投資用マンションを父が所有していましたが、先日父が亡くなりました。これから何をしたらいいでしょうか？

マンションを売却する場合は、亡くなった方の名義のままでは購入者に名義変更できません。よって、売却前に名義変更しておくことが必須です。

また、マンションの所有者（オーナー）が変わった場合は、賃貸している方に所有者の変更の案内や、家賃の振込先の変更などを通知することになるかと思います。

通知を出し、借主がすぐに承知してくれれば問題ないですが、本当に所有者かどうか尋ねられたときに証明できるようにしておくには名義変更（相続登記）が必要です。

相続登記しておくと所有者であることが客観的に証明できますので、相続人以外の第三者に自分が所有者であることを通知する際には名義変更しておくと確実でしょう。

亡くなった方に所得がある場合（主に毎年確定申告している方）、相続人が１月１日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

通常は１月１日から１２月３１日までの所得を確定申告しますが、亡くなった場合は、１月１日から亡くなった日までの分を申告することになります。

投資用のマンションなどを所有されている場合は、家賃収入がございますので準確定申告が必要になるでしょう。

マンションを借りている人（賃借人）は、マンションの所有者が亡くなっても基本的にはそのことを知りません。

知人間で賃貸している場合は別ですが、一般の不動産仲介業者を通じて賃貸している場合は、マンションのオーナーと普段連絡することはありません。通常は管理会社を通してやり取りをしているかと思います。

よって、管理会社を利用している場合は管理会社へ連絡し、管理会社を利用していない場合は、直接賃借人へ連絡することになります。

所有者が亡くなった場合は、お早めに連絡しましょう。