運営事務所概要

不動産名義変更手続センターの概要

事務所名（名称）	司法書士法人不動産名義変更手続センター［旧：司法書士板垣隼事務所］
所在地（主たる事務所）	〒102-0074 東京都千代田区九段南４−６−１１九段渋木ビル４F 最寄駅：市ヶ谷駅、半蔵門駅、九段下駅 →アクセス方法はこちら ※令和５年11月4日に以下より事務所移転しました。　東京都千代田区九段南４−６−１４九段YMビル４
電話	03-6265-6559
FAX	03-6265-6569
代表者	司法書士板垣隼 →代表者プロフィールはこちら
設立	令和2年8月13日設立［個人事務所としては平成20年10月設立］
所属	東京司法書士会
主な業務内容	相続手続き全般不動産名義変更（相続登記）遺言書作成、遺言執行相続放棄遺産分割協議書作成特別代理人選任申立書作成遺産整理業務（不動産、預貯金、有価証券などの各種相続手続き）その他不動産名義変更贈与（生前贈与）による名義変更離婚（財産分与）による名義変更売買（不動産取引）による名義変更その他各種登記手続き住宅ローン、抵当権設定手続き新規に住宅ローンを組んだ際の抵当権設定登記住宅ローンを完済した際の抵当権抹消登記住宅ローン名義人、債務者の変更手続き住宅ローンの借り換えの手続きその他会社、法人設立登記手続き会社、法人変更登記手続き会社、法人役員変更（重任・就任・退任）手続き成年後見人、任意後見人関係
目的等（定款規定）	登記又は供託に関する手続について代理すること　法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成すること（ただし、第４号に掲げる事務を除く）　法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること　裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること　前各号の事務について相談に応ずること　簡易裁判所における裁判所法第３３条第１項第一号所定の額を超えない民事訴訟法に定められた訴訟手続（上訴の提起（自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く）、再審及び強制執行手続を除く）、和解手続、支払督促手続、訴え提起前の証拠保全手続、民事保全法に定められた手続、民事調停法に定められた手続及び民事執行法に定められた少額訴訟債権執行手続について代理すること　前号について、相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること　筆界特定の手続であって対象土地に関する法令による計算額が裁判所法第３３条第１項第一号所定の額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること　当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務　当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務　司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第３３条の２第１項に規定する特定業務　司法書士又は司法書士法人の事務に附帯し、又は密接に関連する業務
特定社員	板垣隼
特定社員の常駐する事務所	千代田区九段南４－６－１１九段渋木ビル４Ｆ
所属司法書士	大久保絵都子大石史子

住宅ローン、抵当権設定手続き

新規に住宅ローンを組んだ際の抵当権設定登記
住宅ローンを完済した際の抵当権抹消登記
住宅ローン名義人、債務者の変更手続き
住宅ローンの借り換えの手続き

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地図

所属司法書士の紹介

当センターには現在３名の司法書士が在籍しております。全員業務歴１５年超です。

氏名

板垣隼（イタガキハヤト）

司法書士登録番号

東京４９３６号
簡裁訴訟代理関係業務認定

司法書士試験

平成１９年度合格

代表者プロフィール詳細はこちら

氏名

大久保絵都子（オオクボエツコ）

司法書士登録番号

東京６９２８号
簡裁訴訟代理関係業務認定

司法書士試験

平成１９年度合格

氏名

大石史子（オオイシフミコ）

司法書士登録番号

東京９１５１号
簡裁訴訟代理関係業務認定

司法書士試験

平成１１年度合格

司法書士法人とは

司法書士法人（しほうしょしほうじん）とは、簡潔に言えば「司法書士が集まって設立した会社（法人）」のことです。通常、司法書士は「個人」で事務所を開業することが多いですが、法人化することで、通常の会社組織のように組織的な活動が可能になります。

1. 個人事務所との最大の違い

最も大きな違いは「事業の継続性」と「規模の拡大」です。

特徴	個人事務所	司法書士法人
事務所の数	1ヶ所のみ（支店を出せない）	複数設置可能（支店を出せる）
事業の継続性	司法書士が死亡・廃業すれば閉鎖	メンバーが代わっても法人は存続
対応人数	基本的に先生1人＋補助者	複数の司法書士でチーム対応が可能
責任の所在	個人が全責任を負う	法人が契約主体となる（社員は無限連帯責任）

2. 依頼者にとってのメリット

司法書士法人に依頼する場合、個人事務所と比べて以下のようなメリットがあります。

専門性とスピード：複数の司法書士が在籍しているため、「不動産登記」「成年後見」「企業法務」など、それぞれの得意分野を持った担当者がチームで対応でき、処理スピードも速い傾向があります。
長期的な安心感（成年後見・遺言執行など）：認知症の方の財産管理を行う「成年後見」や、遺言書に基づいて財産を分配する「遺言執行」などは、数年〜数十年続く業務です。個人事務所の場合、先生が高齢化したり亡くなったりすると業務が止まるリスクがありますが、法人であれば組織として永続的にサポートが可能です。
広域対応：支店を持てるため、全国規模の不動産売買や相続案件など、遠隔地が絡む案件でもスムーズに対応できることがあります。