【費用・手数料】
名義変更にはいくらかかる？

不動産の名義変更（登記申請）する際には、必ず登録免許税がかかります。法務局へ申請する際に収入印紙等で納めます。

登録免許税は、不動産の固定資産評価額に一定の税率を掛け算出します。当然土地や建物の評価額が高いほど登録免許税も高くなります。

名義変更するだけなのに思ったより税金が多くかかると感じる方も多いようです。

名義変更する内容（原因）によって税率が異なります。亡くなった方からの名義変更であれば「相続（相続登記）」、タダであげる場合は「贈与（生前贈与）」、離婚に伴う清算の場合は「離婚（財産分与）」、お金で買う（売る）場合は「売買（不動産取引）」に基本的には該当し、他の原因もあります。

• 相続：１０００分の４（０.４％）
• 贈与：１０００分の２０（２％）
• 離婚：１０００分の２０（２％）
• 売買：１０００分の２０（２％）

（※売買の場合、土地については１０００分の１５に軽減されます。また、居住用建物の場合も一定の要件を満たせば１０００分の３に軽減されます。）

～具体的な金額の目安については、以下の表をご参照ください。～

登録免許税は、通常は法務局に登記申請書を提出する際に収入印紙で納めます。申請書に所定金額の収入印紙を貼って提出します。

申請時に納付しないと審査されません。

登録免許税の金額を銀行に納付し、領収証書を当該登記の申請書に貼り付けて提出することも可能です。本来はこちらが原則ですが、高額の登録免許税の納付の際に利用されることが多いかと思われます。

なお、オンライン申請の場合は、Pay-easy（ペイジー）にてオンライン納付します。

名義変更するためには、必要な証明書等を揃えることになるため、役所で証明書を取得する際に手数料がかかります。

また、手続きする前に現在の名義や、土地・建物の情報を確認するために登記簿謄本（全部事項証明書）を法務局で取得することも必要で、取得の際には手数料がかかります。

不動産登記、名義変更の専門家は司法書士です。
手続きを代理してもらう場合は司法書士事務所に依頼することになります。

司法書士の報酬は自由化されておりますので、各司法書士によって費用・報酬は異なります。事案によっても異なりますので一律の費用ではないことが多いようです。

司法書士事務所によって、やってくれる内容（書類の収集なども全てやってくれるのか）も異なりますので、詳細は各司法書士事務所へご確認ください。

司法書士事務所の費用相場については以下のページで解説しております。