相続の特殊な事例Ｑ＆Ａ

親権者である父又は母が、未成年の子と遺産分割協議する場合、子のために家庭裁判所で特別代理人を選んでもらわなければなりません。
子が複数いる場合は、それぞれに特別代理人を選ぶ必要があります。
遺産分割協議をする親と子の利益が相反する行為だからです（利益相反行為）。

例えば、父親が亡くなり、母親と子供2人が相続人で、遺産分割協議をする場合、子供2人それぞれに特別代理人を選ぶ必要があります。

家庭裁判所に選ばれた特別代理人と、未成年者以外の相続人で遺産分割協議をすることになります。不動産の名義変更手続きには、「特別代理人選任審判書」が必要になります。

特別代理人は家庭裁判所より選任されますが、申立ての際に、特別代理人の候補者を記載することになります。候補者は親族の中から選ぶか、司法書士などの第三者を候補者とすることもできます。

法定の相続分どおりに名義変更する場合や、代襲相続（相続人となるべき親が亡くなっている場合に、代わりに相続人になる）場合で、親と子が遺産分割協議をしない場合はとくに特別代理人を選ぶ必要はありません。

相続人の中に、認知症などにより判断能力が不十分な相続人がいる場合は、家族が勝手に手続きを進めることはできません。遺産分割協議はもちろん、他の手続きをするには、家庭裁判所で成年後見人をを選んでもらわなければなりません。

家庭裁判所に選ばれた成年後見人と、他の相続人で遺産分割協議をすることになります。不動産の名義変更手続きには、後見人の「登記事項証明書」が必要になります。
後見人は家庭裁判所より選任されますが、申立ての際に、後見人の候補者を記載することになります。

遺産分割協議はもちろん、他の手続きをするには、家庭裁判所で不在者財産管理人を選んでもらわなければなりません。

家庭裁判所に選ばれた不在者財産管理人と、他の相続人で遺産分割協議をすることになります。不動産の名義変更手続きには、「不在者財産管理人選任審判書」が必要になります。

不在者財産管理人は家庭裁判所より選任されますが、申立ての際に、不在者財産管理人の候補者を記載することになります。候補者は親族の中から選ぶか、司法書士などの第三者を候補者とすることもできます。

腹違いの兄弟がいた場合など、会ったことがない兄弟であってももちろん相続人になります。住んでいるところなど連絡先がわからない場合は、戸籍を追って住所を調べます。通常は、住所宛てに手紙を書いて連絡を取ることになるかと思います。

ご自身で連絡を取りたくない場合や連絡するのに抵抗があれば、当センターがお客様に代わって連絡をお取りすることも可能です。
相続人全員よりご要望をお伺いし、皆様のご意見を調整させていただきます。

当センターでは、少しでも円満な相続ができるように最大限努力させていただきます。

相続による不動産の名義変更手続きには、住民票や印鑑証明書などの書類が必要になります。

国外に在留（居住）している場合は、国内のように市区町村長で住所を管理されないので、住民票や印鑑証明書は発行してもらえません。
その代わりの書類として、現地の日本大使館・領事館で、在留証明書や署名証明書（サイン証明書）、拇印証明書が発行してもらえます。

不動産の名義変更手続きの際は、上記書類が必要となります。