【兄弟間】名義変更どうやったら？
費用・必要書類・税金について解説！

亡くなった親名義の土地や建物の名義を、子の名義に変更するには法務局で相続登記の申請が必要です。

相続登記をするには兄弟間で話し合い、誰の名義にするか決める必要があります。遺産分割協議という話し合いで、法律で定められた相続人全員（子である兄弟姉妹全員）で話し合います（親の一方が存命であれば存命の親も協議に参加します）。

法定相続人であることは戸籍で証明する必要があるので、亡くなった親の生まれた時まで遡った全ての戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）が必要になります。隠し子など知らない子が判明した場合にはその子も含めて話し合いする必要があります。一部の兄弟だけで協議をしても法的には無効です。

話し合った内容を文書にしたものが遺産分割協議書と呼ばれるもので、遺産分割協議書に相続人全員が実印で押印することになり、相続登記の申請にも必要な書類になります。

相続人の中に相続放棄した人がいる場合は、その人を除いた相続人で遺産分割協議をします。

相続登記の申請の際は、別途相続放棄したことの証明書（相続放棄申述受理証明書）が必要書類になります。

なお、相続放棄したことによって法定相続人の順位が変わってしまう場合（例えば子全員が相続放棄した場合）は、次順位の相続人が遺産分割協議に参加することになります。

法律上は遺産分割協議のやり直しは当事者の合意で可能です。合意により不動産の名義を変更することも手続き上は可能です。

しかし、当事者の合意により再分割協議した場合、税務上は新しい贈与とみなされ基本的には贈与税が課税されます。

遺産分割協議のやり直しではなくお金のやり取りもなく、単純に名義変更となると贈与に該当し、当然贈与税が課税されます。

現実的には遺産分割協議に法的な無効原因があった場合などを除き、贈与税を回避しての再分割は難しいと考えます。

法定相続として法定相続分の共有名義にした場合は、その後に遺産分割協議を行い対象不動産を誰が相続するのか決めることが可能です。

共有名義から遺産分割を原因として持分移転登記をすることになります。

前記のQAは遺産分割協議のやり直しでしたが、この事例は初めての遺産分割協議になりますので、基本的には贈与税は課税されないと考えられます。その他の状況によって異なる場合もありますので、詳しくは税理士に相談されることをお勧めいたします。

法律上は遺産分割協議のやり直しは当事者の合意で可能です。しかし、当事者の合意により再分割協議した場合、税務上は新しい贈与とみなされ基本的には贈与税が課税されます。

遺産分割協議のやり直し以外にも、持分放棄や持分の贈与としての名義変更も可能ですが、同じく贈与税の問題が生じます。

名義を借りるということは本来できませんので、それを元に戻すといっても簡単に手続きすることはできません。名義変更のやり方によっては税金の問題も大きく関わってきます。

定型的な名義変更方法はございません。当時の経緯や、これまでのお金のやり取りなどによって手続き方法は異なります。
（民法第６４６条第２項による移転、申請な登記名義の回復、代物弁済等）

専門家である司法書士や税理士に相談されることをお勧めいたします。

裁判（訴訟）や税務申告などにも弁護士や税理士等の専門家がいますが、ご自身で裁判を起こしたり、税務申告することが可能であるのと同じく、不動産の名義変更手続きもご自身で手続きすることは可能です。

もちろん事案によっては一般の方ではかなり難しい場合もあります。最初から難しい案件もありますし、書類収集を初めてから難しいことが分かる場合もあります。

ご自身では難しいと感じたら当センターへご相談ください。

ご参考までに、当センターへご依頼の場合の費用はこちらを参照ください。
各種プランを用意しております。具体例などもありますのでイメージしやすいかと思います。