千葉県の不動産名義変更・相続登記｜千葉市以外の全53市町村対応・首都圏在住者の関東圏不動産相続を出張対応＋売買決済立ち会い＋税理士連携

千葉県内（千葉市を除く全36市16町1村＝計53市町村）の不動産（土地・建物・分譲マンション・戸建て・古民家・浦安市・市川市・船橋市の東京湾岸タワーマンション、松戸市・柏市・流山市の東葛飾ベッドタウン物件、佐倉市・成田市・印西市・白井市の北総台地ニュータウン、館山市・南房総市・鴨川市・勝浦市・いすみ市の房総半島南部別荘地、市原市・袖ケ浦市・君津市・富津市の京葉工業地帯社員寮・社宅、成田市・芝山町・多古町の成田国際空港周辺不動産、香取市佐原の重要伝統的建造物群保存地区〔1996年12月10日選定／関東初の重伝建・北総の小江戸〕の蔵造り旧家、北総四都市江戸紀行 日本遺産〔佐倉・成田・佐原・銚子／2016年認定〕の歴史的建造物、八街市〔県内シェア最大の落花生産地〕の落花生畑、市川市・松戸市・船橋市・白井市・鎌ケ谷市の北総地域梨園、九十九里浜エリア〔旭市〜いすみ市〕の海岸別荘・海水浴場物件、銚子市の銚子漁港周辺の港湾関連不動産など、千葉県内の特殊立地全般）の相続登記・名義変更について、不動産所在地を管轄する千葉地方法務局本局・各支局・各出張所（本局＋10支局＋4出張所）に申請します。野田法務局証明サービスセンター（野田市役所1階）は登記事項証明書等の取得窓口で、登記申請は受け付けていません。千葉市内の不動産は千葉市の相続登記・名義変更ページを参照ください。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。令和6年4月1日前から、相続でその不動産を取得したことを知っていた未登記案件は、令和9年3月31日までに相続登記が必要です。令和6年4月1日後に初めて取得を知った場合は、その日から3年以内が期限です。正当な理由なく期限内に申請しない場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

★ 当センターの出張対応エリア特典（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県にお住まいの千葉県内不動産のご相談者様）：東京都千代田区・市ヶ谷駅近くの事務所から千葉県内全域へ出向きやすい立地のため、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）にお住まいの千葉県内不動産のご相談者様には、①出張面談（原則として料金追加なし）／②売買決済の現地立ち会い／③提携税理士・土地家屋調査士のご紹介を、追加日当・交通費を基本的にいただかずにご案内しています。首都圏（東京・神奈川・埼玉）から千葉県内不動産を相続する首都圏遠方相続にも、出張対応エリアならではの密着対応で進められます。

当センターは年間2,000件超のご相談を受ける司法書士法人です。千葉県は首都圏東部の人口約627万人・全国第6位の県で、東京湾岸（浦安・市川・船橋・千葉）のタワマン・分譲住宅、東葛飾地区（松戸・柏・流山・我孫子）のベッドタウン物件、北総台地（佐倉・成田・印西・白井）のニュータウン、房総半島南部の別荘地・観光地、京葉工業地帯の社員寮・社宅、成田国際空港周辺の不動産、香取市佐原の重伝建蔵造り旧家、八街市の落花生畑、北総地域の梨園、九十九里浜の海岸別荘まで、千葉県ならではの登記もまとめてお任せください。書類のやり取りは郵送・電話・LINE・Web面談を組み合わせて進められます。ただし、本人確認・意思確認、実印押印、印鑑証明書や戸籍原本の確認が必要になるため、事案によっては司法書士が直接面談します。

千葉県の不動産名義変更が必要になる5つのタイミング

千葉県内（千葉市を除く全36市16町1村＝計53市町村）の土地・建物・分譲マンション・戸建て・古民家・千葉県内の特殊立地（東京湾岸タワマン・房総別荘・落花生畑・梨園・京葉工業地帯社員寮など）について、名義（所有権）を変える必要が出てくるのは、主に次の5つの場面です。ご自身がどのケースに該当するかを最初に確認してから、必要な手続きを進めるのが効率的です。

1. 親や配偶者が亡くなり、千葉県内の実家・東京湾岸タワマン・房総別荘・落花生畑・梨園・京葉社員寮を相続した（最頻出パターン）

もっとも多いのが、ご両親や配偶者が亡くなり、千葉県内の不動産を相続したケースです。浦安市・市川市・船橋市の東京湾岸タワーマンション、松戸市・柏市・流山市の東葛飾ベッドタウン物件、佐倉市・成田市・印西市・白井市の北総台地ニュータウン、館山市・南房総市・鴨川市・勝浦市・いすみ市の房総半島南部別荘地、市原市・袖ケ浦市・君津市・富津市の京葉工業地帯社員寮・社宅、成田市・芝山町・多古町の成田国際空港周辺の不動産、香取市佐原の重要伝統的建造物群保存地区〔1996年12月選定〕の蔵造り旧家、八街市・富里市・成田市・山武市の落花生畑、市川市・松戸市・船橋市・白井市・鎌ケ谷市の北総地域梨園、九十九里浜エリアの海岸別荘、銚子市の銚子漁港周辺の港湾関連不動産など、所有形態は地域・世帯ごとに様々です。名義人が亡くなると不動産は相続人に承継され、相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（2024年4月施行）。

後述しますが、相続登記は2024年4月から義務化されました。長期間そのまま放置することは、過料リスクを伴うようになっています。すぐに売却や活用の予定がなくても、相続人の一人が亡くなって数次相続が発生すると関係者が芋づる式に増え、戸籍収集だけで数十通・半年単位の作業になります。関係者が少ないうちに手続きを完了させることが、費用と時間を最小限に抑える鉄則です。

2. 千葉県内の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父が元気なうちに、香取市佐原の蔵造り旧家を息子の自分に渡しておきたい」「東京都内に住む娘に、館山市の海沿い別荘を生前のうちに譲っておきたい」「市川市在住の息子に、八街市の落花生畑を生前贈与しておきたい」といった生前贈与の場合は、贈与登記（贈与による所有権移転登記）が必要になります。

不動産の生前贈与では、贈与税だけでなく、登録免許税・不動産取得税も確認します。相続登記の登録免許税は原則0.4%（評価額×0.4%）ですが、贈与による所有権移転登記は原則2%です。節税目的で贈与しても、登記費用と税負担を含めると不利になるケースがあります。暦年課税と相続時精算課税の使い分けや、将来の相続税への影響も検討対象になります。なお「住宅取得等資金贈与の非課税」は住宅取得のための"資金"贈与に関する制度であり、千葉県内の土地建物そのものを譲るケースとは区別が必要です。贈与税の試算（暦年課税・相続時精算課税の選択）など登録免許税以外の税務判断は税理士業務範囲のため、税理士にご相談ください。千葉県内不動産のご相談で、相続税・贈与税の検討が必要な場合は、必要に応じて提携税理士をご紹介します。

3. 離婚で千葉県内の不動産を財産分与で受け取った

離婚に伴い、夫婦で所有していた千葉県内の自宅やマンション、土地を一方の名義に変更するのが財産分与による名義変更（財産分与登記）です。住宅ローンが残っている場合は、所有権の移転だけを進めると契約上の問題が生じることがあります。金融機関の事前承諾を得ずに名義を変更すると、住宅ローンの契約違反として一括返済を求められる重大なトラブルに発展しかねないため、ローン債務者の変更（債務引受・借換え）や抵当権変更登記の要否を金融機関に確認したうえで、所有権移転と並行して整理する必要があります。離婚後は元配偶者と連絡が取りづらくなるケースも多く、書類の準備や署名捺印が滞るリスクもあるため、緻密な事前調整が不可欠な分野です。

家庭裁判所に対し、協議に代わる処分（審判等）を求めることができる期間は、改正民法（令和6年法律第33号、令和8年4月1日施行）により、離婚後2年から5年に延長されました。令和8年3月31日以前に離婚した場合は従前どおり2年、令和8年4月1日以降に離婚した場合は5年です。なお、これは「家庭裁判所に財産分与を請求できる期間」の話であり、すでに離婚協議書・調停調書等で不動産の分与が決まっている場合の所有権移転登記そのものには法定の申請期限はありません。とはいえ、登記を放置すると元配偶者側の事情変更や差押えなどで手続きが複雑化するため、合意内容に従って速やかに登記を進めることが大切です。

4. 千葉県内の不動産を売買・購入した（★当センターの出張対応エリアは売買決済の現地立ち会い対応可能）

個人間で千葉県内の土地・建物を売買した場合や、親族から購入した場合は、売買による所有権移転登記が必要です。不動産業者を介する一般の売買では業者が紹介する司法書士が登記まで手配してくれることが多いですが、親族間売買・知人間売買では、当事者ご自身で司法書士を手配する必要があります。

千葉県内の売買では、浦安市・市川市・船橋市の東京湾岸タワーマンション、松戸市・柏市・流山市の東葛飾ベッドタウン戸建て、佐倉市・成田市・印西市・白井市の北総ニュータウン分譲住宅、館山市・南房総市・鴨川市の房総南部別荘、市原市・袖ケ浦市・君津市・富津市の京葉工業地帯社員寮・社宅、八街市・富里市・成田市の落花生畑、北総地域の梨園、九十九里浜の海岸別荘・海水浴場物件など、地域に根差した取引が多いのも特徴です。農地（落花生畑・梨園・米麦畑）の売買は、目的により農地法3条許可・5条許可または届出が必要になります。森林に該当する土地（山林）を取得した場合は、地域森林計画の対象かを確認し、該当する場合は取得日から90日以内に市町村長への届出が必要です（森林法10条の7の2）。

★ 当センターの出張対応エリア特典：千葉県内の売買では、当センター司法書士が買主・売主・仲介業者・銀行担当者が同席する売買決済の現地立会いに直接出向きます。親族間売買・知人間売買のほか、不動産業者を介した売買決済についても、金融機関・仲介会社・抹消金融機関の指定や決済場所を確認したうえで対応可否を判断します。当センターは東京都千代田区・市ヶ谷駅近くの事務所から千葉県内全域へ出向きやすい立地のため、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）にお住まいの千葉県内不動産のご相談者様には、売買決済立会いを、追加日当・交通費を基本的にいただかずにご案内しています。なお、農業委員会の許可申請・税務判断などは当センターの業務範囲外ですので、行政書士・税理士等にご相談ください（売買による所有権移転登記に必要な登記原因証明情報や、登記手続に関連する書類作成は当センターで対応できます。売買条件の交渉、重要事項説明、不動産仲介、紛争性のある契約内容の調整は、宅建業者・弁護士等の業務範囲となるため、事案に応じて連携します）。

5. 登記名義人の住所・氏名・名称が変わった（住所変更登記の義務化／2026年4月1日施行）

所有不動産の登記名義人の住所・氏名・名称が変わったときも登記が必要です。たとえば、登記簿上の住所が転居前のままになっている、結婚や養子縁組で氏が変わった、法人名を変更したような場合です。2026年（令和8年）4月1日から、登記名義人の住所・氏名等の変更登記が義務化され、変更日から2年以内に申請する義務が課されます。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります。施行日（2026年4月1日）より前に住所等が変わっていた未登記分も対象で、施行日から2年以内（令和10年3月31日まで）の申請が必要です。住所変更登記は所有権移転と異なり比較的シンプルな手続きですが、相続登記と一緒にまとめて整えるケースも多いため、まずはご相談ください。

千葉県の相続登記の義務化と過料リスク（古い相続は原則として令和9年3月31日まで）

2024年4月1日から、不動産（土地・建物）の相続登記が義務化されました。千葉県内の実家・特殊立地物件（東京湾岸タワマン・房総別荘・落花生畑・梨園・京葉工業地帯社員寮など）も例外ではありません。義務化のポイントを整理します。

義務化の3つのポイント

1. 過去の相続も対象：祖父母の代・曾祖父母の代の名義のままでも、相続によって不動産を取得したことを知っている相続人には、相続登記の申請義務が問題になります。千葉県内の特殊立地（佐原蔵造り旧家・落花生畑・梨園・房総別荘地・東京湾岸タワマンなど）でも長く放置された名義は整理が必要です。
2. 3年以内に登記：不動産登記法76条の2第1項により、自己のために相続の開始があったことおよび当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（以下「相続を知った日から3年以内」と省略）。令和6年4月1日前から、相続でその不動産を取得したことを知っていた未登記案件は、令和9年3月31日までに相続登記が必要です。令和6年4月1日後に初めて取得を知った場合は、その日から3年以内が期限です。
3. 10万円以下の過料：正当な理由なく義務を怠ると、過料の対象になります。

千葉県内の不動産は「千葉地方法務局」へ申請（管轄一覧／本局＋10支局＋4出張所＝計15拠点で登記申請、証明SC1拠点は証明書交付のみ）

千葉県内の不動産（土地・建物・分譲マンション・戸建て・古民家・東京湾岸タワーマンション・東葛飾ベッドタウン物件・房総半島の別荘地・京葉工業地帯の社員寮・落花生畑・梨園・九十九里浜の海岸別荘・佐原伝建地区の蔵造り旧家など）の相続登記・名義変更の申請先は、不動産の所在地を管轄する千葉地方法務局の本局・各支局・各出張所です。千葉地方法務局は本局1拠点・支局10拠点・出張所4拠点＝計15拠点で登記申請を受け付けています。野田法務局証明サービスセンター（1拠点）は登記事項証明書等の交付窓口で、登記申請は受け付けていません（地図・地積測量図・建物図面等も取り扱い不可）。野田市民の方が登記を申請する場合は柏支局へ郵送・オンラインまたはご来庁いただく形になります。

当センターは年間2,000件超のご相談を受ける司法書士法人で、千葉県内全16拠点（うち登記申請受付15拠点）の管轄を把握したうえで、東京都千代田区・市ヶ谷駅近くの事務所から千葉県内全域へ出向きやすい立地を活かし、書類の受け取り・本人確認・売買決済の現地立会いまで対応しています。

千葉地方法務局 本局・支局・出張所・証明サービスセンター 一覧

千葉県内 千葉市以外の全53市町村の相続登記・名義変更ガイド

本ページは千葉県内（千葉市を除く全36市16町1村＝計53市町村）を対象に、各市町村の管轄法務局・戸籍/住民票/印鑑証明等の取得窓口・固定資産評価証明書の取得窓口・自治体公式サイト・地域の特徴をまとめます。法務局の支局・出張所ごとに配置していますので、ご自身の不動産所在地から該当グループをご覧ください。

千葉地方法務局 本局直轄（1市）

佐倉支局管轄（4市町）

茂原支局管轄（7市町村）

松戸支局管轄（2市）

柏支局管轄（3市）

木更津支局管轄（4市）

館山支局管轄（4市町）

匝瑳支局管轄（6市町）

香取支局管轄（3市町）

船橋支局管轄（2市）

市川支局管轄（3市）

市原出張所管轄（1市）

東金出張所管轄（4市町）

成田出張所管轄（5市町）

いすみ出張所管轄（4市町）

千葉県でよくある不動産名義変更のケース（東京湾岸タワマン／東葛飾ベッドタウン／北総台地ニュータウン／房総別荘地／京葉工業地帯／成田空港周辺／千葉港・銚子港／落花生畑・梨園／佐原重伝建／北総四都市江戸紀行／九十九里浜／首都圏遠方相続）

千葉県は首都圏東部の人口約627万人・全国第6位の県で、千葉市を除いても県内全53市町村に多様な不動産論点が存在します。当センターでこれまでにご相談いただいた中から、千葉県内の特殊立地（東京湾岸タワーマンション・東葛飾ベッドタウン・房総別荘地・京葉工業地帯社宅・特産農地・佐原重伝建など）について、よくあるケースを13パターンに整理しました。

1. 東京湾岸エリア（浦安・市川・船橋・千葉）のタワーマンション・分譲住宅相続

東京湾岸エリアは東京メトロ東西線・JR京葉線・JR総武線・京成本線でつながる東京都心通勤30分圏で、浦安市（新浦安駅・舞浜駅周辺）・市川市（行徳駅・本八幡駅周辺）・船橋市（西船橋駅・南船橋駅周辺）・千葉市美浜区（幕張ベイタウン）などにタワーマンション・分譲住宅が集中します。当センターは東京湾岸エリアのタワーマンション・分譲住宅の相続登記に対応します。マンション管理組合との調整・修繕積立金の継承サポート・敷地権の継承サポート、事業承継 vs 廃業の判断、温泉権・引湯権の継承、漁業権・農業者年金の継承などは当センターの業務範囲外で、管理会社・マンション管理士・地元の税理士・行政書士・温泉組合等にご相談ください。

2. 東葛飾地区（松戸・柏・流山）のベッドタウン物件相続（流山おおたかの森・常磐線沿線）

東葛飾地区はJR常磐線・東武野田線（東武アーバンパークライン）・つくばエクスプレス沿線で、松戸市・柏市・流山市・我孫子市・野田市を中心とする首都圏ベッドタウンです。流山市（つくばエクスプレス沿線）は各種「住みたい街ランキング」「住みよさランキング」で上位に挙がる人気エリアとして知られ、戸建て・分譲マンションが集中します。当センターは東葛飾地区のベッドタウン物件の相続登記に対応します。マンション管理組合との調整・修繕積立金の継承サポート、事業承継 vs 廃業の判断などは当センターの業務範囲外で、管理会社・マンション管理士・地元の税理士・行政書士等にご相談ください。

3. 北総台地（佐倉・成田・印西・白井）のニュータウン相続

北総台地は京成本線・北総線沿線で、佐倉市（ユーカリが丘）・成田市・印西市（千葉ニュータウン）・白井市を中心とするニュータウン地帯です。印西市は東洋経済新報社「住みよさランキング」で全国1位を複数年獲得した千葉ニュータウンを擁する都市として知られます。1970年代以降の旧公団分譲・大規模分譲住宅地の相続事案を多くいただきます。当センターは北総台地ニュータウンの分譲住宅・分譲マンションの相続登記に対応します。マンション管理組合との調整・敷地権の継承サポート、事業承継 vs 廃業の判断などは当センターの業務範囲外で、管理会社・マンション管理士・地元の税理士・行政書士等にご相談ください。

4. 房総半島南部（館山・南房総・鴨川・勝浦）の別荘地・観光地不動産相続

房総半島南部は館山市・南房総市・鴨川市・勝浦市・いすみ市を中心とする別荘地・観光地です。JR内房線・JR外房線沿線で、首都圏の方が「親世代から相続した別荘地・空き家」を引き継ぐパターンが多いエリアです。当センターは房総半島南部の別荘地・観光地不動産の相続登記に対応します。相続土地国庫帰属制度（2023年4月施行）の申請、別荘・空き家の活用方針（売却・賃貸・解体）の判断、解体業者の選定、事業承継 vs 廃業の判断、温泉権・引湯権の継承、漁業権・農業者年金の継承などは当センターの業務範囲外で、法務局国庫帰属窓口・地元の税理士・行政書士・温泉組合・不動産業者・解体業者等にご相談ください。

5. 京葉工業地帯（市原・袖ケ浦・君津・富津）の社員寮・社宅相続

京葉工業地帯は市原市・袖ケ浦市・君津市・富津市の臨海部に広がる石油精製・製鉄・化学工業の集積地です。製鉄・化学・石油精製企業の社員寮・社宅・関連企業の戸建て住宅地の相続事案があります。当センターは京葉工業地帯の社員寮・社宅・戸建ての相続登記に対応します。事業承継 vs 廃業の判断、社宅運営会社との関係整理、テナント契約の継承などは当センターの業務範囲外で、地元の税理士・行政書士・不動産業者等にご相談ください。

6. 成田国際空港周辺（成田市・芝山町・多古町）の不動産相続（防音区域・空港周辺対策関連）

成田国際空港は成田市・山武郡芝山町・香取郡多古町にまたがる空港で、空港周辺には航空機騒音防音区域・成田国際空港株式会社（NAA）および空港周辺整備機構による特別な土地用途規制がかかる地域があります。空港周辺の戸建て・農地・空き家の相続事案では、防音区域指定や用途規制の確認が必要になることがあります。当センターは成田国際空港周辺の不動産の相続登記に対応します。防音区域指定の確認・NAAおよび空港周辺整備機構との手続き・用途規制の調整・事業承継 vs 廃業の判断などは当センターの業務範囲外で、成田市・芝山町・多古町の各自治体・成田国際空港株式会社（NAA）・空港周辺整備機構・地元の不動産業者・行政書士等にご相談ください。

7. 千葉港・銚子港の港湾関連不動産・銚子の漁業従事者旧家相続

千葉港（千葉市中央区・美浜区の臨海部の国際貿易港）と銚子漁港（銚子市／水揚げ量13年連続全国1位／2011〜2023年）は港湾関連事業者の集積地で、漁業従事者旧家の相続事案があります。当センターは千葉港・銚子港周辺の港湾関連不動産・漁業従事者旧家の相続登記に対応します。漁業権・漁協組合員資格の継承、農業者年金の継承、事業承継 vs 廃業の判断、水産加工業の事業承継、テナント契約の継承などは当センターの業務範囲外で、地元の漁業協同組合・税理士・行政書士・温泉組合等にご相談ください。

8. 落花生畑（八街市が日本一・富里・成田・山武）の特産農地相続

千葉県は落花生の全国生産量の約80%を占める日本一の主産地で、八街市が県内シェア最大の生産地です。次いで富里市・成田市・山武市が主産地として知られます。落花生畑（畑）を相続した場合は、相続登記とは別に、農地法第3条の3に基づく農業委員会への届出が必要になることがあります。当センターは八街市・富里市・成田市・山武市の落花生畑の相続登記に対応し、届出の必要性をご案内します。届出書の作成・提出が必要な場合は、本人または行政書士等にご相談ください。落花生農業の経営継続/廃業の判断、JA組合員資格の継承、農業者年金の継承、落花生加工業の事業承継、ブランドの商標継承などは当センターの業務範囲外で、地元の農業委員会・JA・税理士・行政書士等にご相談ください。

9. 梨園（市川・松戸・船橋・白井・鎌ケ谷の北総地域）の特産農地相続

千葉県は梨の生産量全国第1位で、市川市・松戸市・船橋市・白井市・鎌ケ谷市の北総地域が主産地です。梨園（畑）を相続した場合は、相続登記とは別に、農地法第3条の3に基づく農業委員会への届出が必要になることがあります。当センターは北総地域の梨園の相続登記に対応し、届出の必要性をご案内します。届出書の作成・提出が必要な場合は、本人または行政書士等にご相談ください。梨園の経営継続/廃業の判断、JA組合員資格の継承、農業者年金の継承、梨ブランドの商標継承、観光農園としての運営継続などは当センターの業務範囲外で、地元の農業委員会・JA・税理士・行政書士等にご相談ください。

10. 香取市佐原の重要伝統的建造物群保存地区相続（千葉県内唯一の重伝建・関東の小江戸）

香取市佐原は佐原の町並み〔1996年（平成8年）12月10日選定／関東地方の小江戸エリアで初の重要伝統的建造物群保存地区／種別：商家町〕を有する利根川水運で栄えた江戸期の町並みです。小野川沿いの蔵造り旧家・町家の相続事案を多くいただきます。当センターは香取市佐原の蔵造り旧家・町家の相続登記に対応します。重伝建地区の景観条例適合性確認・修繕計画・文化財指定手続き、事業承継 vs 廃業の判断、観光地としての運営継続の判断などは登記実務の対象外で、香取市文化財保護課・地元の建築士・税理士・行政書士等にご相談ください。

11. 北総四都市江戸紀行 日本遺産（佐倉・成田・佐原・銚子）の歴史的不動産相続

「北総四都市江戸紀行」（佐倉市・成田市・香取市佐原・銚子市の4市連携）が2016年（平成28年）4月25日に日本遺産に認定されました。江戸期から明治期の歴史的建造物が点在するエリアで、構成文化財に指定された旧家・町家の相続事案があります。当センターは北総四都市江戸紀行 日本遺産エリアの歴史的旧家・町家の相続登記に対応します。日本遺産構成文化財・国登録有形文化財の周辺現状変更、文化財指定手続き、事業承継 vs 廃業の判断などは当センターの業務範囲外で、各市文化財保護課・地元の建築士・税理士・行政書士等にご相談ください。

12. 九十九里浜エリア（旭市〜いすみ市）の海岸別荘・海水浴場物件相続

九十九里浜は太平洋側の砂浜海岸66km（旭市〜いすみ市）に広がり、海水浴・サーフィンの観光地として知られます。海岸沿いの別荘地・海水浴場関連物件・空き家の相続事案があります。当センターは九十九里浜エリアの海岸別荘・海水浴場物件・空き家の相続登記に対応します。相続土地国庫帰属制度（2023年4月施行）の申請、別荘・空き家の活用方針（売却・賃貸・解体）の判断、解体業者の選定、事業承継 vs 廃業の判断、漁業権・農業者年金の継承などは当センターの業務範囲外で、法務局国庫帰属窓口・地元の不動産業者・解体業者・税理士・行政書士等にご相談ください。

13. 首都圏（東京・神奈川・茨城）在住者による千葉県内不動産の遠方相続

千葉県は東京都に隣接し、東京都心通勤30〜45分圏のベッドタウンが多いため、東京都・神奈川県・埼玉県・茨城県在住の方が「親世代の千葉県内の実家・蔵造り旧家・落花生畑・梨園・房総別荘地・東京湾岸タワーマンションを相続する」パターンが極めて多いのが特徴です。当センターは東京都千代田区・市ヶ谷駅近くの事務所から出張対応エリア特典で対応できるため、首都圏在住の方に最適です。書類のやり取りはレターパック・書留郵便で完結し、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）にお住まいの方にはご自宅への出張面談も原則として料金追加なしで対応します。※ なお、茨城県は当センターの出張対応エリア外のため、出張面談・売買決済立会いには追加日当・交通費を別途ご相談させていただきます。書類のやり取り（郵送・電話・LINE・Web面談）による対応は問題なくご利用いただけます。※ただし、千葉県内でも房総半島南部・銚子・九十九里浜南部など県境地域、または1案件で複数回の現地訪問が必要な場合は、日当・交通費を別途ご相談させていただくことがあります。

★ 当センターの出張対応エリア特典（出張面談＋売買決済立ち会い＋税理士・土地家屋調査士連携）

当センターは東京都千代田区・市ヶ谷駅近くの事務所から千葉県内全域へ出向きやすい立地のため、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）にお住まいの千葉県内不動産のご相談者様には、出張面談・売買決済立会い・提携税理士・土地家屋調査士のご紹介を、追加日当・交通費を基本的にいただかずにご案内しています。出張対応エリア外のご相談者様には基本的にご案内していないサービスです。

千葉県の方からのお客様の声

当センターは年間2,000件超のご相談を全国対応で受ける司法書士法人です。お客様の声一覧ページに掲載されている千葉県内（千葉市以外）の事例から、地域・案件種別が分散している4件を抜粋してご紹介します。

※ 千葉市にお住まいの方からのお声は千葉市の相続登記・名義変更ページに別途掲載しています。さらに多くの千葉県の方からのお声はお客様の声一覧からご覧いただけます。

千葉県の名義変更・相続登記｜よくあるご質問