【費用相場】司法書士の手数料はどれくらい？

通常は、登記申請だけなのか、遺産分割協議書の作成や必要な証明書の収集もお願いするのかによって費用が変わることが多いです。

相続人が多数いる場合、対象不動産の数が多い場合等は、当然手間もかかりますので、司法書士の費用は高くなるのが一般的です。

相続登記の申請○万円、遺産分割協議書作成○万円、証明書取得１通○千円など個別に費用を決めている司法書士事務所も多いです。この場合は、実際に作業してみないと報酬が分からないことになります。

また、対象となる不動産が高額になると司法書士の責任も重くなりますので、報酬に影響があります。

個別の費用設定ではなく、当センターのようにパック料金で一律の料金を設定している司法書士事務所もあります。当センターの場合は、一定の条件内であれば書類の通数や難易度にかかわらず同一のパック料金になります。当然、パック料金の方が依頼時に料金が明確になるのがパック料金のメリットかと思います。

平成３０年に日本司法書士会連合会が会員向けに行った報酬アンケートの結果が公表されております。

この結果で報酬相場を判断するのは難しいですが、ご参考までに案内します。

https://www.shiho-shoshi.or.jp/about/remuneration/

所有権移転登記を申請する際は、登録免許税の納付が必要です。名義変更の内容（原因）によって税率は異なります。

【以下は相続登記の場合の案内です。】

相続登記を法務局に申請する際に、申請と合わせて登録免許税の納付が必要です。

登録免許税は相続する不動産の固定資産評価額によって決まります。
登録免許税＝固定資産評価額×０．４％

一定の要件に該当する場合は免税措置を受けることができる場合があります。

司法書士に依頼すれば、書類の収集や作成、法務局の申請代行などやってくれますが、当然費用がかかります。ご自身で手続きできれば当然その分の費用は抑えられます。

どの事案もご自身でできるとは言えませんが、時間と労力をかければご自身で手続きすることも可能です。

難易度については、実際に作業して書類を収集しないと分からないケースもあります。一見シンプルそうな事案でも、調査すると難易度が高いといったケースもあります。

土地、家、マンションなどの不動産は、ご自身の財産の中でも一番高額な場合が多いです。大切な資産については専門家に依頼し、確実に手続きされたいとお考えの方は、司法書士にお任せするのが良いでしょう。

料金が明確であることはもちろん重要です。見積りを依頼しても曖昧な費用しか回答できないようなところは避けるべきと考えます。後日費用が追加になるなどのトラブルも予想されます。

ご依頼の段階では正確な手数料が分からなくても、料金基準が明確であれば問題ありませんが、基準が細かすぎたり難しい場合は詳しく聞いてみましょう。

料金以外では、説明の分かりやすさ、処理スピート、業務経験、司法書士の人柄など色々考えられますが、すぐに判断できるものではないので総合的な判断が必要かと思います。

料金の差が少なければ、相談しやすいところを選ぶのも良いでしょう。お近くで探したり、土日や夜間対応してくれる事務所などご自身の都合にあった事務所を探しましょう。

お電話又はお問い合わせフォームより連絡ください！

相談してみて、もし依頼してみたいと思われたらそのままご依頼ももちろん可能ですが、相談後に別の事務所にも問い合わせて比較されてみるのでも構いません。

とりあえずは色々聞いてみて判断いただければと思いますので、お気軽にお問い合わせください。

ご参考までに、当センターへご依頼の場合の費用はこちらを参照ください。
各種プランを用意しております。具体例などもありますのでイメージしやすいかと思います。

登記手続きは司法書士の独占業務で、司法書士の資格の無い者は登記を代理したり、登記の書類を作成することはできません。相続登記も当然登記手続きですので、司法書士以外が相談に乗ることも原則できません。

相続登記については、相続全般の法的問題や、事後のトラブル防止、税金の問題等、単純な書類作成だけでは済みません。各種状況によって専門家の助言も必要になる場合も多いと考えます。司法書士に相談して手続きをすることをお勧めいたします。