司法書士費用・料金相場｜不動産名義変更の報酬体系ガイド

司法書士の費用・報酬は自由化されておりますので、各司法書士事務所によって費用は異なります。

相続登記の報酬については１０万円前後（５〜１５万円程度）と目安相場にも幅がありますが、地域によっても相場が異なったり、手続きの内容・難易度によっても違います。事案によっては１５万円を超えるケースも当然あります。

また、依頼する内容によっても費用が変わります。相続登記の申請だけを依頼するのか、遺産分割協議書の作成、必要な証明書の収集もお願いするのかによっても異なります。例えば、HPで３万円と表示されている場合でも、登記申請費用が３万円なだけで、書類収集・作成等による加算で合計は１０万円以上となることもあります。

各司法書士事務所によって、報酬基準は異なりますので、詳しくは各司法書士事務所へお問い合わせが必要です。

※相場の目安は統計データ等ではなく、当センター独自の調査による金額です。

相続登記同様に、不動産売買（決済）の場合の司法書士の費用・報酬は各司法書士事務所によって異なります。

依頼する内容によっても費用が変わります。当事者が複数いる、対象不動産が多数ある、土地の私道などの持分がある、税金軽減の証明書の取得も依頼する等、状況によって異なります。特殊な状況になれば当然その分の加算があり費用も高くなります。

また、住宅ローンがある場合は通常、抵当権設定費用が別途かかります。

登記手続きを考えて、その難易度が高いのか低いのかは一般の方や不動産業者では判断が難しく、司法書士でも資料を確認するまでは判断できないこともあります。過去の事例、友人知人の事例、ネットの事例との単純比較も難しく、ご自身ではシンプルな案件と考えていても、実際は難易度が高く費用が嵩むケースもあります。

その他、決済の当日に当事者が来れない場合は事前に面談等が必要になりますので、その分の日当等が発生する場合もあります。

売買の登記費用は買主負担とする旨の契約を交わすことが一般的ですが、売主と買主のそれぞれが負担する（それぞれが司法書士へ依頼する）慣習がある地域もあります。

各司法書士事務所によって、報酬基準は異なりますので、詳しくは各司法書士事務所へお問い合わせが必要です。

※相場の目安は統計データ等ではなく、当センター独自の調査による金額です。

通常は、登記申請だけなのか、遺産分割協議書の作成や必要な証明書の収集もお願いするのかによって費用が変わることが多いです。

相続人が多数いる場合、対象不動産の数が多い場合等は、当然手間もかかりますので、司法書士の費用は高くなるのが一般的です。

相続登記の申請○万円、遺産分割協議書作成○万円、証明書取得１通○千円など個別に費用を決めている司法書士事務所も多いです。この場合は、実際に作業してみないと報酬が分からないことになります。

また、対象となる不動産が高額になると司法書士の責任も重くなりますので、報酬に影響があります。

個別の費用設定ではなく、当センターのようにパック料金で一律の料金を設定している司法書士事務所もあります。当センターの場合は、一定の条件内であれば書類の通数や難易度にかかわらず同一のパック料金になります。当然、パック料金の方が依頼時に料金が明確になるのがパック料金のメリットかと思います。

平成３０年に日本司法書士会連合会が会員向けに行った報酬アンケートの結果が公表されております。

この結果で報酬相場を判断するのは難しいですが、ご参考までに案内します。

https://www.shiho-shoshi.or.jp/about/remuneration/

所有権移転登記を法務局へ申請する際は、登録免許税の納付が必要です。名義変更の内容（原因）によって税率は異なります。

亡くなった方からの名義変更であれば「相続（相続登記）」、タダであげる場合は「贈与（生前贈与）」、離婚に伴う清算の場合は「離婚（財産分与）」、お金で買う（売る）場合は「売買（不動産取引）」に基本的には該当し、他の原因もあります。

• 相続：１０００分の４（０.４％）
• 贈与：１０００分の２０（２％）
• 離婚：１０００分の２０（２％）
• 売買：１０００分の２０（２％）

※一定の要件を満たす場合は上記の税率から軽減措置もあります。

また、相続の場合で一定の要件を満たす場合は、免税措置もあります。

住民票、印鑑証明書、戸籍謄本、登記簿謄本、固定資産評価証明書等の証明書を取得する際に役所に手数料がかかります。

登記簿謄本（600円）や戸籍謄本（450円）のように全国一律に手数料が決まっているものもありますが、住民票等は各市区町村によって手数料が異なります。住民票は300円の役所が多いですが、200円や400円、それ以外の手数料の役所もあります。

証明書を郵送で手配したり、登記申請を郵送で行う場合は、郵送費も別途かかります。

司法書士に依頼すれば、書類の収集や作成、法務局の申請代行などやってくれますが、当然費用がかかります。ご自身で手続きできれば当然その分の費用は抑えられます。

どの事案もご自身でできるとは言えませんが、時間と労力をかければご自身で手続きすることも可能です。

難易度については、実際に作業して書類を収集しないと分からないケースもあります。一見シンプルそうな事案でも、調査すると難易度が高いといったケースもあります。

土地、家、マンションなどの不動産は、ご自身の財産の中でも一番高額な場合が多いです。大切な資産については専門家に依頼し、確実に手続きされたいとお考えの方は、司法書士にお任せするのが良いでしょう。

料金が明確であることはもちろん重要です。見積りを依頼しても曖昧な費用しか回答できないようなところは避けるべきと考えます。後日費用が追加になるなどのトラブルも予想されます。

ご依頼の段階では正確な手数料が分からなくても、料金基準が明確であれば問題ありませんが、基準が細かすぎたり難しい場合は詳しく聞いてみましょう。

料金以外では、説明の分かりやすさ、処理スピート、業務経験、司法書士の人柄など色々考えられますが、すぐに判断できるものではないので総合的な判断が必要かと思います。

お電話又はお問い合わせフォームより連絡ください！

相談してみて、もし依頼してみたいと思われたらそのままご依頼ももちろん可能ですが、相談後に別の事務所にも問い合わせて比較されてみるのでも構いません。

とりあえずは色々聞いてみて判断いただければと思いますので、お気軽にお問い合わせください。

ご参考までに、当センターへご依頼の場合の費用はこちらを参照ください。
各種プランを用意しております。具体例などもありますのでイメージしやすいかと思います。

登記手続きは司法書士の独占業務で、司法書士の資格の無い者は登記を代理したり、登記の書類を作成することはできません。相続登記も当然登記手続きですので、司法書士以外が相談に乗ることも原則できません。

相続登記については、相続全般の法的問題や、事後のトラブル防止、税金の問題等、単純な書類作成だけでは済みません。各種状況によって専門家の助言も必要になる場合も多いと考えます。司法書士に相談して手続きをすることをお勧めいたします。