成年後見の登記事項証明書とは？取得方法・手数料・見本を解説

成年後見人や保佐人として、本人に代わって銀行の預貯金の管理・解約や、不動産の売却・名義変更などを行うとき、相手方から「あなたが正式な後見人であること」を示す書類を求められます。それが成年後見の登記事項証明書です。本記事では、登記事項証明書とは何か、記載される内容と見本（記載例）、取得方法（どこで・誰が請求できるか・手数料550円）、必要書類、そして名前が似ていて混同されやすい「登記されていないことの証明書」との違いまで、司法書士がわかりやすく解説します。

成年後見の登記事項証明書とは？

成年後見の登記事項証明書とは、ある人について成年後見・保佐・補助・任意後見の登記がされていることと、その内容（後見人等の氏名・権限など）を、法務局（登記官）が公的に証明した書面です。後見人が本人に代わって財産管理や各種手続きを行う際に、「自分が正式な後見人で、どんな権限を持っているか」を相手方に証明するために使います。

家庭裁判所で後見開始・保佐開始・補助開始の審判が確定したり、任意後見契約が結ばれたりすると、その内容は東京法務局の「後見登記等ファイル」に登記されます（根拠：後見登記等に関する法律）。この登記された内容を証明するのが登記事項証明書です。

登記が完了すると「登記番号通知書」が届く

後見開始等の登記は、家庭裁判所の審判が確定した後、裁判所から東京法務局へ嘱託（依頼）されて行われ、完了までおおむね1〜2週間かかります。登記が完了すると、家庭裁判所から成年後見人等に「登記番号通知書」が送付されます。これは登記番号などをお知らせする通知で、登記事項証明書そのものではありません。実際に銀行などへ提出する登記事項証明書は、この通知が届いたあとに法務局へ別途請求して取得します。なお、審判確定から登記完了までの間は、後見人に就任していても証明書をまだ提示できない期間になる点に注意しましょう。

記載される内容と見本（記載例）

登記事項証明書には、後見等の種別・本人の情報・後見人の情報・権限などが記載されます。主な記載事項は次のとおりです。

登記事項証明書の見本（記載例）

実際の登記事項証明書は、おおよそ次のようなレイアウトで作成されます（氏名・住所は記載例です）。

※ 上記はイメージです。実際の様式・項目は法務省が定める書式によります。保佐・補助の場合は、代理権・同意権の範囲が追加で記載されます。

登記事項証明書の取得方法｜どこで・誰が・手数料・必要書類

成年後見の登記事項証明書は、窓口・郵送・オンラインの3つの方法で請求できます。それぞれ請求できる場所が異なるため、注意が必要です。

取得できる場所（窓口・郵送・オンライン）

請求できる人（プライバシー保護で限定）

成年後見の登記事項証明書は、本人の判断能力に関わる機微な情報を含むため、請求できる人が法律で限定されています（後見登記等に関する法律）。具体的には次のような方です。

• 本人（成年被後見人・被保佐人・被補助人、任意後見契約の本人）
• 本人の配偶者・四親等内の親族
• 成年後見人・保佐人・補助人・任意後見人・任意後見受任者
• 成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人・任意後見監督人
• 上記の方から委任を受けた代理人

手数料

窓口・郵送の場合は、申請書に1通550円分の収入印紙を貼って納めます。オンライン請求は手数料が安く、電子納付（インターネットバンキング等）で支払います。なお、320円の「電子データ（電子証明書）」は、おもにオンライン上での提出に使うものです。銀行や不動産の手続きで紙の証明書を提出する場合は、書面を郵送・窓口で受け取る方法（オンライン請求なら380円、窓口・郵送なら550円）を選びます。

必要なもの（必要書類）

• 登記事項証明申請書（後見登記用。法務省・法務局の窓口やウェブサイトで入手）
• 請求者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 手数料分の収入印紙（窓口・郵送は1通550円）
• 本人の配偶者・四親等内の親族が請求する場合：本人との親族関係を確認できる書類（戸籍謄抄本、続柄記載の住民票など。原則として発行後3か月以内のもの）。祖父母・孫・おじおば・甥姪など、戸籍1通でつながりを示せない場合は複数の戸籍が必要になることがあります
• 法人が後見人で請求する場合：その法人の登記事項証明書（発行後3か月以内）
• 代理人が請求する場合：委任状
• 郵送請求の場合：返信用封筒（切手貼付）

登記事項証明申請書の書き方

後見登記用の登記事項証明申請書は、請求する人の立場（本人・後見人・親族など）によって記入内容や添付書類が変わります。記入のポイントは次のとおりです。

後見・保佐・補助・任意後見で記載はどう変わる

成年後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3類型（法定後見）と、本人があらかじめ契約で備える任意後見があります。登記事項証明書には、その類型と実際に登記された権限が記載されます。

そのため、保佐人・補助人の登記事項証明書では、「何について代理・同意できるか」という権限の範囲が記載され、銀行や役所はその範囲を確認して手続きを進めます。

こんな場面で登記事項証明書が必要になる

登記事項証明書は、後見人等が本人に代わって手続きをするときに、権限を証明する書類として幅広く求められます。代表的な場面は次のとおりです。

• 銀行・郵便局など金融機関での、本人名義の預貯金の管理・引き出し・解約、口座の後見人届出
• 不動産の売却・賃貸・名義変更（相続）の手続き
• 介護施設・病院との入所・入院契約
• 生命保険の手続き、各種給付金・年金の手続き
• 本人が相続人になっている遺産分割・相続登記で、後見人が本人に代わって手続きをする場面

「登記されていないことの証明書」との違い

冒頭でも触れたとおり、登記事項証明書と登記されていないことの証明書は役割が正反対です。取り違えると必要な書類が手に入らないため、違いを整理しておきましょう。

「登記されていないことの証明書」は、宅地建物取引士の登録、建設業・古物商などの営業許可など、提出先の法令・運用で求められる場面で、後見等を受けていない（後見登記等ファイルに記録がない）ことを示すために使われます。必要な証明事項は提出先によって異なるため、取得前に提出先へ確認しましょう。取得方法・必要書類・手数料は登記されていないことの証明書の必要書類・取得方法で詳しく解説しています。

よくある質問

まとめ

成年後見の登記事項証明書は、後見人が本人に代わって手続きをする際に、後見人としての地位と権限を証明する書類です。要点は次のとおりです。

• 役割　後見等の登記が「ある」ことと内容を証明（「登記されていないことの証明書」とは正反対なので混同注意）
• 取得場所　窓口は全国の法務局・地方法務局の本局／郵送は東京法務局後見登録課のみ／オンラインも可
• 手数料　窓口・郵送は1通550円、オンラインは320〜380円
• 請求できる人　本人・配偶者・四親等内の親族・後見人等・監督人・その代理人に限定（第三者は不可）

当センターは、成年後見開始の申立てに必要な書類の作成や、後見人が関わる相続登記・不動産の名義変更に対応しています。「認知症の親の不動産を後見人として手続きしたい」「相続人に後見が必要かもしれない」といったご相談も承ります。書類の準備から手続きまで、まずはお気軽にご相談ください。