千代田区の不動産名義変更・相続登記｜市ヶ谷駅の司法書士

東京都千代田区（麹町・番町・九段・神田・神保町・秋葉原・大手町・丸の内・有楽町・霞が関・永田町）の不動産（土地・分譲マンション・タワーマンション・低層高級マンション・戸建・商業ビル・店舗併用住宅・収益物件）の相続登記・名義変更を専門にご案内するページです。皇居を中心とした都心3区の中核として、丸の内・大手町の超高層オフィスビル、九段下・番町・神田駿河台のタワーマンション・低層高級マンション、神田・神保町の老舗商家・店舗併用ビル、麹町・番町の戸建住宅など、千代田区ならではの不動産も対象です。

★ 当センターは千代田区九段南（市ヶ谷駅・九段下駅・半蔵門駅徒歩圏内）に事務所を構えています。千代田区内不動産の管轄である東京法務局 本局（千代田区九段南1-1-15）まで徒歩数分の立地で、書類受領・補正対応も迅速。区内ご依頼者様には区内事務所として直接来所いただける利便性があります。

2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。2024年4月1日より前に相続が発生していても、相続人がその不動産を相続で取得したことを知っており、相続登記が未了の場合は、原則として2027年（令和9年）3月31日までに相続登記を申請する必要があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。

当センターは相続登記・名義変更のご相談を全国からいただきますが、実際にご依頼を受任しているのは関東4都県（埼玉・東京・神奈川・千葉）が中心です。千代田区内不動産は当センター事務所（千代田区九段南）から東京法務局本局まで徒歩数分の地理的優位を活かして迅速対応、出張面談も関東4都県内であれば原則として料金追加なしでお伺いします（売買決済の現地立ち会いは相続登記の報酬とは別建ての料金です。提携税理士・土地家屋調査士のご紹介は無料）。

千代田区の不動産名義変更が必要になる5つのタイミング

千代田区内の不動産（土地・建物・分譲マンション・タワマン・商業ビル・店舗併用住宅）の名義変更が必要になる主なタイミングは、相続・生前贈与・離婚（財産分与）・売買・住所/氏名/名称変更の5つです。いずれも東京法務局 本局への登記申請が必要になります。

① 相続（番町・麹町の戸建・神田の老舗・タワマン・商業ビル）

千代田区では番町・麹町・九段の戸建や低層高級マンション、九段下・神田駿河台のタワーマンション、神田・神保町の老舗商家や店舗併用ビル、大手町・丸の内の超高層オフィスビル区分所有持分などの相続が継続的に発生しています。被相続人名義のまま長期間放置されている数世代越しの名義不整合案件（祖父・曽祖父名義のまま）も区内には多数存在します。詳細は相続登記の必要書類・費用・流れをご覧ください。

② 生前贈与

千代田区内の不動産を生前に配偶者・子・孫へ贈与するケースです。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%（相続0.4%の5倍）と高くなり、贈与税の検討も必要です。タワマン・商業ビル区分所有持分など評価額が高い不動産では、税理士に相続税・贈与税の試算をご相談されてから登記をすすめるのが安全です。詳細は贈与による不動産名義変更をご覧ください。

③ 離婚（財産分与）

離婚に伴って千代田区内の共有不動産を一方の名義に整理するケースです。令和8年4月1日以後に離婚した場合、財産分与の請求期間は離婚成立時から5年以内に延長されています（改正民法）。ただし令和8年3月31日以前に成立した離婚については従前どおり離婚後2年のため、古い離婚案件ではまず期限経過の有無を確認します。不動産の名義だけ残っている場合、相手方との連絡不通や住宅ローン金融機関の承諾、必要書類の再取得などで手続きが止まることがあるため、早めに登記まで進めるのが実務上は安全です。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%です。詳細は離婚に伴う財産分与の登記をご覧ください。

④ 売買・購入（★関東対応エリア特典：売買決済の現地立ち会い）

千代田区内の不動産を売買により取得・譲渡するケースです。登録免許税は土地・建物の別、住宅用家屋証明書の有無で税率が変わります（軽減措置あり）。当センターは千代田区市ヶ谷駅近くの地元事務所のため、買主・売主・仲介業者・銀行担当者が同席する売買決済立会いに司法書士が直接出向きます（決済場所・金融機関の指定や仲介会社との調整は別途確認のうえ対応可否を判断します）。詳細は売買による所有権移転登記をご覧ください。

⑤ 住所・氏名・名称変更登記（2026年4月1日義務化）

不動産の所有権の登記名義人の住所・氏名・法人の名称に変更があった場合、令和8年（2026年）4月1日以後は変更が生じた日から2年以内に住所等変更登記を申請する義務があります。怠ると5万円以下の過料の対象です。千代田区内に不動産をお持ちで他県へ転居した場合、婚姻や養子縁組で氏が変わった場合、法人の本店移転や商号変更があった場合などが対象です。施行日前にすでに変更が生じていた未登記案件は、施行日（2026年4月1日）から2年以内（令和10年／2028年3月31日まで）が経過措置期限となります。住所変更登記の経過措置期限まで約2年あり、婚姻・転居等で複数の変更が重なっている場合は、まとめて1回の申請で処理する設計を検討するとコスト効率がよくなります。なお、義務化に合わせて登記官が住基ネット情報を確認して職権で住所変更登記を行う「スマート変更登記」の運用も始まっています。令和7年4月21日以降に所有権移転登記等を申請する場面では「検索用情報の申出」も関係するため、売買・贈与・相続登記と住所変更を同時に整理できるかも初回相談で確認します。

千代田区の相続登記は「取得を知った日から3年以内」｜古い相続は令和9年3月31日が一つの期限

2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、相続登記が義務化されました（不動産登記法76条の2）。千代田区内の不動産も対象です。

不動産登記法76条の2第1項により、相続により不動産を取得したことを知った相続人は、自己のために相続の開始があったことおよび当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。さらに、いったん法定相続分で把握されていた相続関係について遺産分割協議が成立した場合は、協議成立日から3年以内に、その内容に沿った登記を申請する必要があります（同条第2項）。期限内に登記しなかった場合、正当な理由がない限り10万円以下の過料に処されます。後述の相続人申告登記で対応できるのは前者の基本的義務に限られるため、売却予定がある案件では最初から正式な相続登記まで見据えて進めます。

千代田区内の不動産は「東京法務局 本局」へ申請（★23区共通の注意点：固定資産評価証明書は都税事務所で取得）

千代田区内のすべての不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 本局（千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎）が管轄します。当センター事務所からも徒歩数分の至近距離です。

千代田区役所の相続関連サービス（おくやみコーナー・おくやみガイドブック・専門相談）

相続に関する多くの手続きは、区役所への「死亡届」を提出することから始まります。千代田区役所では、相続に関して以下のサービスなどを提供しています。

① おくやみコーナー

千代田区役所では、亡くなられた方が千代田区民であったご遺族を対象に、死亡手続きの総合窓口となる「おくやみコーナー」を設置しています（予約制）。必要な手続きを調べるご負担を軽減できるように、区役所で相続に必要な手続きが何かをご案内しています。

② おくやみガイドブック

千代田区では、ご遺族による今後の区役所または関係機関における諸手続きについてのご案内として冊子が配布されています。PDFデータで見ることも可能です。

③ 区民相談室の専門相談・一般相談

千代田区役所２階の区民相談室では、法律相談・税務相談・司法書士相談・不動産相談など、それぞれ士業などの専門家の相談員が無料で相談に応じています。

千代田区3エリア別ガイド（麹町・番町／神田・神保町・秋葉原／大手町・丸の内・霞が関）

千代田区は皇居・国会議事堂・中央省庁を擁する日本の政治・行政の中心地で、面積約11.66km²・人口約7万人（昼間人口は約90万人）の都心区です。地理的・歴史的に大きく3つのエリアに分かれます。各エリアごとに不動産の特徴・相続・名義変更の論点が異なるため、エリア別に整理しました。住民票・印鑑証明書は住所地の自治体、戸籍は本籍地の自治体で取得するのが基本です。令和6年3月から戸籍の広域交付（本籍地以外でも一定の戸籍証明書を取得可）も始まりましたが、代理人請求や郵送請求では利用できないなど制限があります。千代田区役所（区民生活部 総合窓口課／千代田区九段南1-2-1）は、千代田区に本籍・住所がある方や、広域交付を利用する方の窓口として確認します。固定資産評価証明書は前述のとおり千代田都税事務所（千代田区内神田2-1-12）等の都税事務所で取得します。

千代田区固有の不動産論点（タワマン・オフィスビル・借地権・底地・大学関連物件）

① タワーマンション・億ション（九段下・神田駿河台・近隣再開発エリア）

千代田区内には九段下・九段南・神田駿河台のタワーマンション、麹町・番町の低層高級マンション、有楽町・日比谷・内幸町周辺の再開発に伴う区分所有建物などが集積しています。これらは敷地権付き区分所有建物として登記されているため、相続登記の手続き自体は通常のマンションと同様ですが、評価額が高いため登録免許税（評価額×0.4%）・相続税の両方が大きな負担になります。相続税の試算・申告は税理士業務範囲のため、税理士にご相談ください。

② 大手町・丸の内・有楽町の事業用ビル・店舗・事務所の相続

大手町・丸の内・有楽町周辺では、住居用マンションよりも事業用ビル・店舗・事務所の権利関係が問題になることがあります。登記簿上は一棟建物・区分所有建物・共有持分・借地権付き建物など形態が分かれるため、相続登記の組み立てに先立って登記事項証明書と固定資産評価証明書で権利の種類を確認します。当センターでは事業用ビルの相続登記にも対応していますが、賃料収入の管理、事業承継、テナント対応は登記手続とは別の検討が必要です。税務は税理士、賃貸借契約・テナントとの紛争を伴う事項は弁護士、不動産の管理・売却は宅建業者や管理会社と連携して進めます。

③ 番町・麹町の低層高級マンション・戸建相続

番町・麹町は江戸期の旗本屋敷町を起源とし、明治以降は華族・財界人の高級住宅地として発展しました。現在も低層の高級マンション・戸建が中心で、容積率・高さ制限の関係で再建築のタイミングで所有権・借地権の整理が必要になることがあります。江戸期からの旧借地・寺社地由来の借地権付き建物も一部現存し、底地所有者との関係整理が必要なケースもあります。

④ 神田・神保町の老舗商家・店舗併用ビル相続（数世代名義整理）

神田・神保町・須田町・神田駿河台周辺には、明治・大正・昭和初期から続く老舗店舗併用住宅・店舗併用ビルが現存します。家業を継承しながら数世代にわたって名義整理が後回しになっているケースが多く、数世代越し（祖父・曽祖父名義）の老舗ビル案件は、戸籍収集だけで6か月、相続人の確定までで1年に及ぶこともあります。令和9年3月31日の経過措置期限まで残り10か月余りという状況では時間が足りない可能性があるため、まず相続人申告登記で過料を回避してから本登記に進む実務的判断もあり得ます。

⑤ 千代田区内の借地権・底地（江戸期からの旧借地・寺社地）

千代田区内には江戸期からの寺社地・武家地由来の旧借地が一部現存します。旧借地法（旧法借地権）と借地借家法（新法借地権）では存続期間・更新の取扱いが異なるため、相続時には借地契約書の確認・地主との関係整理が必要です。底地（借地権が設定された土地の所有権）の相続登記にも対応していますが、借地契約の更新、地代改定、借地権の譲渡・買取、底地売却は、登記とは別に地主・借地人との調整が必要です。価格査定や売却は不動産業者、税務は税理士、更新・地代・承諾料をめぐって対立がある場合は弁護士に相談する領域です。当センターでは、登記簿上の名義整理と必要書類の確認を中心に対応します。

⑥ 神田駿河台・お茶の水の文教エリア（大学関連物件）

神田駿河台周辺は、明治大学・日本大学・中央大学駿河台キャンパス（ロースクール／ビジネススクール、2023年開校）・東京科学大学駿河台キャンパス（旧東京医科歯科大学）など、千代田区内に都心キャンパスを構える大学が複数あります。隣接する文京区側（順天堂大学本郷・お茶の水キャンパス、東京科学大学湯島キャンパス等）と一体で「お茶の水文教ゾーン」を形成しているため、千代田区・文京区にまたがる学生向けマンション・医療関連ビル・古書店併用ビルなどが相続対象になります。区分所有建物の相続登記に対応しています。

⑦ 相続人が地方在住・海外在住のケース（遠隔相続）

千代田区内に不動産があり、相続人が地方（あるいは海外）に分散しているケースは少なくありません。郵送・電話・LINE・ビデオ通話を組み合わせ、相続人にお集まりいただかなくても、遺産分割協議書の取りまとめから登記完了まで進められます。区内にお住まいの方は千代田区市ヶ谷駅近くの当センター事務所への直接来所もご利用いただけます。

★ 当センターの千代田区対応特典（地元事務所＋関東4都県出張対応）

当センター（司法書士法人 不動産名義変更手続センター）は千代田区九段南に事務所を構えており、千代田区内不動産のお客様には区内事務所として4つの特典をご案内できます。

東京23区内のご依頼者様の声（千代田区近隣の参考事例）

現時点で千代田区在住・千代田区内不動産のお客様の声は当センター「お客様の声」一覧に公開されていません。以下は近隣区・東京23区内のご依頼者様から実際にいただいたご感想（原文ママ）を、千代田区にお住まいの方向けの参考事例として抜粋掲載します（お客様の声一覧より）。

千代田区の相続登記・名義変更に関するよくあるご質問