会社・法人の登記事項証明書、登記簿謄本

法務局（登記所）に行けば誰でも取得可能です。

どこの法務局でも、他の市町村、他の都道府県の会社・法人のものも取得可能です。

取得するのに必要な書類も特にございませんが、会社の商号（名称）、本店（主たる事務所）などの情報が必要です。

取得するには１通600円の手数料がかかります。

※新型コロナウイルスの影響で、法務局の証明書取得窓口が混雑していることがあるようです。オンライン請求であれば、人と会わずに郵送で取得可能ですので、是非ご利用をご検討ください。

会社・法人の登記事項証明書には以下の４種類があります。

1. 現在事項証明書
2. 履歴事項証明書
3. 閉鎖事項証明書
4. 代表者事項証明書

また、各種証明書の全部事項証明、一部事項証明書などの取得も可能です。

現在事項証明書は、登記記録に記載された事項のうち、現に効力を有するものが記載されます。その他、会社成立の年月日、役員の就任年月日、現在の商号本店の直前の事項が記載されます。

履歴事項は、現在事項証明書の記載内容の他、３年前の日の属する年の１月１日から請求の日までの間に抹消された事項も記載されてます。
一般的に、従前の謄本簿謄本と呼ばれるのは「履歴事項全部証明書」になります。

閉鎖事項証明書は、閉鎖された登記記録が記載されてます。

代表者事項証明書は、会社の代表者に関する事項が記載されます。

登記簿謄本などの「証明書」が必要な場合でなく、会社・法人の情報を確認する目的であれば、登記情報提供サービスの利用も考えられます。

登記情報提供サービスにより、登記情報を取得可能で、登記情報は登記簿謄本と同様の情報が記載されております。

法務局に行かなくてもインターネットで取得可能です。

登記簿謄本に記載されている事項の変更は、登記申請と呼ばれる手続きになります。

登記事項を変更するには、法務局での手続きが必要です。専門知識なども必要ですので、ご自身で手続きが難しい場合は、司法書士に依頼することになります。

当センターも司法書士事務所が運営しておりますので、もちろんご依頼いただければ手続きを代行することが可能です。議事録その他書類の作成など全てお任せください。

手続き費用のお見積もりだけでもお気軽にご相談ください。

『登記』は会社・法人以外にも【不動産】【成年後見】【債権譲渡・動産譲渡】【船舶】等があります。会社・法人以外の登記事項証明書（登記簿謄本）については別ページにて案内しております。