会社・法人の登記事項証明書、登記簿謄本

会社・法人の登記事項証明書には以下の４種類があります。

1. 現在事項証明書
2. 履歴事項証明書
3. 閉鎖事項証明書
4. 代表者事項証明書

また、各種証明書の全部事項証明、一部事項証明書などの取得も可能です。

現在事項証明書は、登記記録に記載された事項のうち、現に効力を有するものが記載されます。その他、会社成立の年月日、役員の就任年月日、現在の商号本店の直前の事項が記載されます。

履歴事項は、現在事項証明書の記載内容の他、３年前の日の属する年の１月１日から請求の日までの間に抹消された事項も記載されてます。

一般的に、従前の謄本簿謄本と呼ばれるのは「履歴事項全部証明書」になります。登記簿謄本を要望された場合は、履歴事項全部証明書を取得しましょう。

閉鎖事項証明書は、閉鎖された登記記録が記載されてます。過去の情報を確認する際などに利用されます。

代表者事項証明書は、会社の代表者に関する事項が記載されます。不動産登記などでは、資格証明書として代表者の資格を証明する際に利用されることがあります。

会社・法人の登記事項証明書は取得日時点の情報が記載されます。

登記事項証明書の提出を求められる場合は、提出先の条件によって有効期限が決まっている場合があります（３ヶ月や６ヶ月など）。

これは提出先が定めている期限であり、登記事項証明書自体に有効期限が定まっているものではごあいません。

登記簿謄本などの「証明書」が必要な場合でなく、会社・法人の情報を確認する目的であれば、登記情報提供サービスの利用も考えられます。

登記情報は、法務局に行かなくてもインターネットで取得可能です。登記情報提供サービスにより、登記情報を取得可能で、登記情報は登記簿謄本と同様の情報が記載されております。

登記事項証明書の提出が不要で、登記簿の情報・内容だけ確認するのであれば登記情報の利用がおすすめです。有料ですが登記事項証明書の取得より費用が安く済みます。

『登記』は会社・法人以外にも【不動産】【成年後見】【債権譲渡・動産譲渡】【船舶】等があります。

それぞれに登記事項証明書・登記簿謄本が存在します。

会社・法人以外の登記事項証明書（登記簿謄本）については別ページにて案内しております。

登記事項証明書・登記簿謄本に記載されている事項の変更は、登記申請と呼ばれる手続きになります。

登記事項を変更するには、法務局での手続きが必要です。専門知識なども必要ですので、ご自身で手続きが難しい場合は、司法書士に依頼することになります。

当センターも司法書士事務所が運営しておりますので、もちろんご依頼いただければ手続きを代行することが可能です。議事録その他書類の作成など全てお任せください。

手続き費用のお見積もりだけでもお気軽にご相談ください。