会社・法人の登記事項証明書（登記簿謄本）とは？取得方法・種類・費用を徹底解説

どこの法務局でも、他の市町村、他の都道府県の会社・法人のものも取得可能です。

自社のものはもちろん、他社の登記事項証明書も誰でも取得可能です。例えば、取引先やこれから取引する予定の会社の登記事項証明書も自由に取得できます。

取得するのに必要な書類も特にありませんが、窓口に備え付けの「登記事項証明書 交付申請書」に、会社の商号（名称）、本店（主たる事務所）などを記入して提出します。

取得するには１通600円の手数料がかかります。収入印紙で収めます。収入印紙はほとんどの法務局では法務局内の印紙販売所で購入が可能です。

法務局に行く時間がない場合に便利な方法です。

郵送での取得方法は、まず、法務局のウェブサイトから申請書の様式をダウンロードして印刷し、必要事項を記入して手数料額の収入印紙を貼り付けます。次に、返信先の住所・氏名を記入し、切手を貼った返信用封筒を同封します。

これら一式を管轄の法務局へ郵送すると、数日から1週間程度で証明書が返送されます。

手数料が最も安く、自宅やオフィスから24時間手続きが可能なため、何度も登記事項証明書を取得する方には非常にお勧めの方法です。

オンラインでの取得方法は、まず、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」内にある「かんたん証明書請求」を利用します。まず、「かんたん証明書請求」のウェブサイトにアクセスし、申請者情報を登録します(初回のみ)。次に、システムにログインし、画面の指示に従って必要事項を入力します。その後、受け取り方法を「郵送」または「指定の法務局・登記所の窓口」から選択し、手数料をインターネットバンキングやクレジットカードなどで電子納付します。

このオンライン申請は、手数料が窓口申請よりも安く設定されており、移動時間や交通費もかからないため、コストと時間の両面で最も効率的な選択肢です。ただし、一度だけ取得するような方は少しシステムの作業が面倒な面もあります。

会社・法人の登記事項証明書は取得日時点の情報が記載されます。

登記事項証明書の提出を求められる場合は、提出先の条件によって有効期限が決まっている場合があります（３ヶ月や６ヶ月など）。

これは提出先が定めている期限であり、登記事項証明書自体に有効期限が定まっているものではございません。登記事項証明書の提出を求められた際は、提出先へ有効期限を確認しましょう。

登記簿謄本などの「証明書」が必要な場合でなく、会社・法人の情報を確認する目的であれば、登記情報提供サービスの利用も考えられます。

登記情報は、法務局に行かなくてもインターネットで取得可能です。登記情報提供サービスにより、登記情報を取得可能で、登記情報は登記簿謄本と同様の情報が記載されております。

登記事項証明書の提出が不要で、登記簿の情報・内容だけ確認するのであれば登記情報の利用がおすすめです。有料ですが登記事項証明書の取得より費用が安く済みます。

『登記』は会社・法人以外にも【不動産】【成年後見】【債権譲渡・動産譲渡】【船舶】等があります。

それぞれに登記事項証明書・登記簿謄本が存在します。

会社・法人以外の登記事項証明書（登記簿謄本）については別ページにて案内しております。

登記事項証明書・登記簿謄本に記載されている事項の変更は、登記申請と呼ばれる手続きになります。

登記事項を変更するには、法務局での手続きが必要です。専門知識なども必要ですので、ご自身で手続きが難しい場合は、司法書士に依頼することになります。

当センターも司法書士事務所が運営しておりますので、もちろんご依頼いただければ手続きを代行することが可能です。議事録その他書類の作成など全てお任せください。

手続き費用のお見積もりだけでもお気軽にご相談ください。