会社・法人の登記事項証明書（登記簿謄本）とは？取得方法・種類・費用を徹底解説

会社・法人の登記事項証明書には何が書いてある？記載事項の見方を解説

株式会社の履歴事項証明書の記載事項

株式会社の「履歴事項全部証明書」には、会社の根幹をなす重要な情報が記載されています。主な記載事項とその意味は以下の通りです。

法人登記の履歴事項証明書の記載事項

一般的な法人登記の「履歴事項全部証明書」には、その法人の基本的な情報が記載されています。主な記載事項とその意味は以下の通りです。

会社・法人の登記事項証明書が必要になる具体的な場面

登記事項証明書は、会社の存在と内容を公的に証明するための書類として、ビジネスの様々な場面で提出が求められます。以下に、具体的な利用シーンを網羅的にリストアップします。

会社・法人の登記事項証明書の取得方法｜窓口・郵送・オンライン

法務局の窓口で申請・取得する方法

自社のものはもちろん、他社の登記事項証明書も誰でも取得可能です。例えば、取引先やこれから取引する予定の会社の登記事項証明書も自由に取得できます。

取得するのに必要な書類も特にありませんが、窓口に備え付けの「登記事項証明書 交付申請書」に、会社の商号（名称）、本店（主たる事務所）などを記入して提出します。

郵送で申請・取得する方法

法務局に行く時間がない場合に便利な方法です。

郵送での取得方法は、まず、法務局のウェブサイトから申請書の様式をダウンロードして印刷し、必要事項を記入して手数料額の収入印紙を貼り付けます。次に、返信先の住所・氏名を記入し、切手を貼った返信用封筒を同封します。

これら一式を管轄の法務局へ郵送すると、数日から1週間程度で証明書が返送されます。

オンラインで請求する方法（かんたん証明書請求）

オンラインでの取得方法は、まず、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」内にある「かんたん証明書請求」を利用します。まず、「かんたん証明書請求」のウェブサイトにアクセスし、申請者情報を登録します(初回のみ)。次に、システムにログインし、画面の指示に従って必要事項を入力します。その後、受け取り方法を「郵送」または「指定の法務局・登記所の窓口」から選択し、手数料をインターネットバンキングやクレジットカードなどで電子納付します。

登記事項証明書の有効期限

会社・法人の登記事項証明書は取得日時点の情報が記載されます。

登記事項証明書の提出を求められる場合は、提出先の条件によって有効期限が決まっている場合があります（３ヶ月や６ヶ月など）。

会社・法人の登記事項証明書と類似のもの

登記情報提供サービス

登記簿謄本などの「証明書」が必要な場合でなく、会社・法人の情報を確認する目的であれば、登記情報提供サービスの利用も考えられます。

登記情報は、法務局に行かなくてもインターネットで取得可能です。登記情報提供サービスにより、登記情報を取得可能で、登記情報は登記簿謄本と同様の情報が記載されております。

会社・法人以外の登記事項証明書・登記簿謄本

『登記』は会社・法人以外にも【不動産】【成年後見】【債権譲渡・動産譲渡】【船舶】等があります。

それぞれに登記事項証明書・登記簿謄本が存在します。

会社・法人以外の登記事項証明書（登記簿謄本）については別ページにて案内しております。