中央区の不動産名義変更・相続登記｜全国対応司法書士

東京都中央区（日本橋・京橋・銀座・築地・月島ほか区内全域）の不動産（土地・分譲マンション・タワーマンション・店舗併用ビル・問屋ビル・商業ビル）の相続登記・名義変更を専門にご案内するページです。月島・佃・勝どき・晴海の湾岸タワーマンション、日本橋の老舗商家・問屋ビル、銀座の高級店舗併用ビル、築地の旧場外市場関連の不動産、佃の路地裏旧家など、中央区ならではの不動産も対象です。

中央区内の不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 本局（千代田区九段南1-1-15）が管轄します。中央区は千代田区・文京区・島嶼部とともに本局の管轄区域に含まれており、出張所ではなく本局が窓口となる点が他区と異なります。当センターは東京23区内の千代田区九段南（JR市ヶ谷駅徒歩圏／東京メトロ九段下駅徒歩圏）に事務所を構える司法書士事務所として、東京メトロ・JR・都営地下鉄を利用して日本橋・銀座・月島方面へ移動しやすい立地から、中央区の不動産の相続登記・名義変更に対応しており、年間2,000件超のお問い合わせ・ご相談（電話・LINE・無料相談予約等を含む）をいただいています。

2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。2024年4月1日より前に相続が発生していても、相続人がその不動産を相続で取得したことを知っており、相続登記が未了の場合は、原則として令和9年（2027年）3月31日までに相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象になります。祖父・曽祖父名義のまま放置された相続不動産の名義整理は、日本橋の数世代続いた老舗商家、佃の路地裏旧家、月島の戦前から残る木造長屋といった中央区内の不動産でも起こり得る、典型的な類型の一つです。本記事執筆時点（令和8年（2026年）5月）で、経過措置期限（令和9年（2027年）3月31日）まで残り約10か月です。経過措置期限の直前は、戸籍収集の遅延や遺産分割協議の停滞を抱えたまま駆け込まれる相談が集中するのが通例で、年明け以降は窓口の混雑や法務局のレスポンス遅延も発生しやすくなります。期限ぎりぎりで動くと、戸籍が来ない・相続人と連絡がつかない、といった足止めが致命傷になりかねません。期限内に本登記まで進めるのが難しい場合は、申出をした相続人について基本的義務の履行扱いとなる相続人申告登記を先行させる選択肢があります。ただし、これは所有者を確定する登記ではなく、遺産分割成立後の相続登記義務や売却・担保設定の前提となる名義整理は別途必要です。早めに着手して整理を進めるのが現実的です。

当センターは相続登記・名義変更のご相談を全国からいただきますが、実際にご依頼を受任しているのは関東4都県（埼玉・東京・神奈川・千葉）が中心です。中央区内不動産は当センター事務所（千代田区九段南）から東京メトロ東西線・半蔵門線・都営新宿線などで日本橋・大手町・茅場町方面へ、また都営大江戸線・有楽町線で月島・勝どき方面へアクセスしやすい立地を活かして対応し、出張面談も関東4都県内であれば原則として料金追加なしでお伺いします（売買決済の現地立ち会いは相続登記の報酬とは別建ての料金です。提携税理士・土地家屋調査士のご紹介は無料）。

中央区の不動産名義変更が必要になる5つのタイミング

中央区内の不動産（土地・建物・分譲マンション・タワーマンション・店舗併用ビル・商業ビル・問屋ビル・木造2階建て）の名義変更が必要になる主なタイミングは、相続・生前贈与・離婚（財産分与）・売買・住所/氏名/名称変更の5つです。いずれも東京法務局 本局への登記申請が必要になります。

① 相続（湾岸タワマン・日本橋老舗商家・銀座店舗併用ビル・佃旧家）

中央区では月島・佃・勝どき・晴海の湾岸タワーマンション、日本橋の老舗商家・問屋ビル、銀座の店舗併用ビル、築地の旧場外市場関連の不動産、佃の路地裏旧家などの相続が継続的に発生しています。被相続人名義のまま長期間放置されている数世代越しの名義不整合案件（祖父・曽祖父名義のまま）は、特に日本橋・人形町・浜町の老舗商家や佃の旧家で見られます。詳細は相続登記の必要書類・費用・流れをご覧ください。

② 生前贈与

中央区内の不動産を生前に配偶者・子・孫へ贈与するケースです。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%（相続0.4%の5倍）と高くなり、贈与税の検討も必要です。月島・勝どき・晴海のタワーマンション、銀座の店舗併用ビル、日本橋の老舗商家など評価額が大きく動く不動産では、税理士に相続税・贈与税の試算をご相談されてから登記をすすめるのが安全です。詳細は贈与による不動産名義変更をご覧ください。

③ 離婚（財産分与）

離婚に伴って中央区内の共有不動産を一方の名義に整理するケースです。令和8年4月1日以後に離婚した場合、財産分与の請求期間は離婚成立時から5年以内に延長されています（改正民法）。ただし令和8年3月31日以前に成立した離婚については従前どおり離婚後2年のため、古い離婚案件ではまず期限経過の有無を確認します。離婚後しばらく経つと、相手方と連絡が取れない・住宅ローンの金融機関対応が止まる・登記原因証明情報の再取得に手間がかかるといった足止めが頻発します。離婚協議書の内容が固まった段階で、住宅ローンや金融機関対応も含めて登記の段取りを確認しておくと、後日の書類取り直しや相手方との再調整を避けやすくなります。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%です。詳細は離婚に伴う財産分与の登記をご覧ください。

④ 売買・購入(★関東対応エリア特典：売買決済の現地立ち会い)

中央区内の不動産を売買により取得・譲渡するケースです。登録免許税は所有権移転登記で土地が本則2%、建物が本則2%です。土地については令和8年度税制改正で軽減措置が3年延長され、令和11年（2029年）3月31日までに受ける登記であれば1.5%が適用されます（租税特別措置法72条1項）。建物については、自己居住用かつ住宅用家屋証明書を添付した一定の要件を満たすと0.3%（長期優良住宅・認定低炭素住宅などはさらに軽減）に下がります。土地・建物の評価額と築年数・面積・居住要件を確認したうえで、適用可能な軽減を見極めます。当センターは千代田区市ヶ谷駅近くの事務所から中央区へは東京メトロ東西線・半蔵門線で日本橋・茅場町・水天宮前方面へ、都営大江戸線・有楽町線で月島・勝どき方面へアクセスしやすい立地のため、買主・売主・仲介業者・銀行担当者が同席する売買決済立会いに司法書士が直接出向きます（決済場所・金融機関の指定や仲介会社との調整は別途確認のうえ対応可否を判断します）。詳細は売買による所有権移転登記をご覧ください。

⑤ 住所・氏名・名称変更登記（2026年4月1日義務化）

不動産の所有権の登記名義人の住所・氏名・法人の名称に変更があった場合、令和8年（2026年）4月1日以後は変更が生じた日から2年以内に住所等変更登記を申請する義務があります。正当な理由なく期限を過ぎると5万円以下の過料の対象です。中央区内に不動産をお持ちで他県へ転居した場合、婚姻や養子縁組で氏が変わった場合、法人の本店移転や商号変更があった場合などが対象です。施行日前にすでに変更が生じていた未登記案件は、施行日（2026年4月1日）から2年以内（令和10年（2028年）3月31日まで）が経過措置期限となります。住所変更登記の経過措置期限まで約2年あり、婚姻・転居等で複数の変更が重なっている場合は、まとめて1回の申請で処理する設計を検討するとコスト効率がよくなります。なお、令和8年4月1日以後は、住所・氏名等変更登記の義務化とあわせて、検索用情報の申出をした所有者について、法務局が住基ネット情報等を確認し、本人への確認（登録メールアドレス等への通知）を経て職権で住所等変更登記を行う「スマート変更登記」の仕組みが始まっています。検索用情報の申出は本人による事前の手続きが前提で、自動的・本人不関与に住所変更登記が完了するわけではありません。また、令和7年（2025年）4月21日以降、国内に住所を有する自然人が所有権保存登記・所有権移転登記等で新たに所有権の登記名義人となる場合は、氏名・住所・生年月日等の「検索用情報」をあわせて申し出る取扱いが始まっています。これは、令和8年（2026年）4月1日開始の住所等変更登記義務化・スマート変更登記に備えた制度です。法人や海外居住者は取扱いが異なるため、登記申請時に個別確認します。相続登記・贈与登記・売買登記と住所変更登記を同時に整理できるかも、登記名義人の属性まで確認して判断します。

中央区の相続登記は「取得を知った日から3年以内」｜古い相続は令和9年3月31日が一つの期限

2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、相続登記が義務化されました（不動産登記法76条の2）。中央区内の不動産も対象です。

相続登記の義務は二段構成です。まず、相続による所有権取得を知った相続人は、自己のために相続の開始があったことおよび当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する基本的義務があります（不動産登記法76条の2第1項）。期限内に法定相続分での登記を済ませた後、改めて遺産分割が成立した場合は、その遺産分割によって法定相続分を超えて所有権を取得した相続人は、遺産分割の日から3年以内に、内容を反映した登記を追加で申請する追加義務が発生します（同条第2項。なお、相続人申告登記をした相続人がその後に遺産分割により所有権を取得した場合の追加義務は、76条の3第4項に別途規定されています）。実務上は、法定相続分の登記をしていない段階で遺産分割協議がまとまるなら、第1項の3年以内に分割内容で1回だけ登記を入れれば追加義務は発生しません。正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料に処されます。

中央区内の不動産は「東京法務局 本局」へ申請（★23区共通の注意点：固定資産評価証明書は都税事務所で取得）

中央区内のすべての不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 本局（千代田区九段南1-1-15）が管轄します。中央区は本局が直接管轄する区の一つで、出張所を経由しません。同じ23区でも、台東区は「台東出張所」、足立区・葛飾区は「城北出張所」、墨田区・江東区は「墨田出張所」など、出張所ごとに管轄が分かれており、本局直接管轄は中央区・千代田区・文京区・島嶼部に限られます。物件所在地を取り違えると申請却下や郵送の出戻りにつながるため、まず登記事項証明書で所在地表示を確認し、東京法務局の管轄一覧で照合します。

中央区3エリア別ガイド（日本橋・京橋／銀座・築地／月島・佃・勝どき・晴海）

中央区は面積10.21km²で23区中で台東区・荒川区に次いで3番目に小さく、人口約19万人（令和8年5月1日時点）のコンパクトな都心区です。東京駅・日本橋駅・銀座駅・月島駅・勝どき駅などターミナル駅・主要駅を擁し、エリアごとに不動産の特徴が大きく異なります。本ページでは便宜上、駅・路線と物件特性から3エリア（日本橋・京橋／銀座・築地／月島・佃・勝どき・晴海）に分けて、相続・名義変更の論点を整理します。本ページで取り扱う中央区内の3エリアいずれも、管轄法務局＝東京法務局 本局（千代田区九段南1-1-15）、戸籍・住民票等の窓口＝中央区役所（中央区築地1-1-1）、固定資産評価証明書＝中央都税事務所（中央区新富2-6-1）、自治体公式サイト＝中央区公式サイトと共通です。住民票・印鑑証明書は住所地の自治体、戸籍は本籍地の自治体で取得するのが基本です。令和6年3月から戸籍の広域交付（本籍地以外でも一定の戸籍証明書を取得可）も始まりましたが、代理人請求や郵送請求では利用できない、コンピュータ化されていない古い改製原戸籍は対象外、などの制限があります。中央区役所（戸籍住民課／中央区築地1-1-1）は、中央区に本籍・住所がある方や、広域交付を利用する方の窓口として確認します。

中央区固有の不動産論点（湾岸タワマン・老舗商家・店舗併用ビル・旧場外関連・佃旧家・遠隔相続）

① 月島・勝どき・晴海湾岸タワーマンションの相続（敷地権・修繕積立金）

月島・勝どき・晴海・豊海町には、勝どきザ・タワー・晴海フラッグ・晴海トリトンスクエア・佃リバーシティ21といった大規模タワーマンション・大型分譲マンションが集積しています。タワーマンションの登記申請では、通称ではなく、登記簿や管理規約上の正確な一棟の建物の表示・敷地権表示を読み解く必要があります。新しい物件は敷地権付き区分建物として登記されていることが大半ですが、初期分譲時に敷地権化されていない古い物件もあり、その場合は土地共有持分が別建てで登記されているため、建物の登記事項証明書だけでなく敷地の登記簿まで取得して権利関係を確認します。タワーマンションの相続では敷地権割合の把握や管理組合への届出漏れが起きやすく、相続人間で持分や代償金の調整を整理する段階で、駐車場・トランクルームの使用権の承継、修繕積立金の引継ぎといった管理規約・管理組合の確認も必要になります。タワーマンションは評価額・登録免許税が大きくなるため、相続税の試算（税理士業務）と並行して登記の段取りを組むのが安全です。管理組合への届出・修繕積立金/管理費の精算・テナント契約の継承・収益還元評価・売却の判断は管理会社・税理士・不動産業者等にご相談ください。

② 日本橋・人形町・浜町の老舗商家・問屋ビル（数世代名義整理）

日本橋は江戸時代の五街道の起点として始まり、明治・大正・昭和初期から続く老舗商家・問屋ビル・店舗併用ビルが現存します。これらは登記簿上一棟の店舗併用ビルとして残っていることもあれば、増改築部分が未登記のまま、附属建物や別棟が残っていることもあります。まずは登記簿・固定資産資料・現況を突き合わせ、相続登記の対象となる建物を確認します。家業を継承しながら数世代にわたって名義整理が後回しになっている案件は、戸籍収集だけで6か月、相続人の確定までで1年に及ぶこともあります。令和9年3月31日の経過措置期限まで残り10か月余りという状況で、相続人全員の調査や遺産分割協議が期限内に整わない場合は、申出をした相続人について基本的義務の違反状態を避けるため、相続人申告登記を先行させることがあります（ただし所有者を確定する登記ではないため、売却・担保設定・遺産分割成立後の名義整理には、別途正式な相続登記が必要です）。店舗営業の承継、家業の事業承継、暖簾・屋号の引継ぎ、テナント対応、賃料収入の管理、税務申告は当センターの業務範囲外で、税務は税理士、賃貸借契約や相続人間・テナントとの紛争を伴う事項は弁護士、店舗営業の承継は地元の商工会議所等に、ご依頼者様にてそれぞれご相談いただく必要があります。当センターは登記実務（名義整理・遺産分割協議書作成・登記申請）に特化して対応します。

③ 銀座の高級店舗併用ビル・区分所有商業ビル（敷地権の有無確認）

銀座は日本を代表する高級商業地で、銀座一丁目から八丁目にかけて店舗併用ビル・区分所有商業ビル・小規模オフィスビルが密集しています。銀座の不動産の相続では、登記簿上は一棟建物・区分所有建物・共有持分・借地権付き建物など形態が分かれるため、まず登記事項証明書と固定資産評価証明書で権利の種類を確認します。区分所有建物であっても、敷地権の有無、土地が所有権か借地権か、共有持分が別登記になっていないかで必要な確認が変わります。新しい物件は敷地権付き区分建物として登記されていることが大半ですが、初期分譲時に敷地権化されていない古い物件もあり、その場合は土地共有持分が別建てで登記されています。テナント契約の継承、賃料収入の管理、テナント間の調整、店舗営業の承継、税務申告は当センターの業務範囲外です（詳細は本文 H2-5 ②③をご覧ください）。

④ 築地の旧場外関連不動産（市場移転後の土地利用変化）

築地は2018年に中央卸売市場が豊洲へ移転した後も、築地場外市場（築地4丁目周辺）として観光・飲食店街が残っています。市場移転後の土地利用変化に伴い、築地3〜7丁目の店舗併用ビル・低層マンション・水産物関連の倉庫・問屋ビルなどの相続では、用途・権利関係・テナント関係の整理が必要になることがあります。場外市場関連の店舗併用ビルでは、店舗営業の継続・転業・売却の方針と並行して、登記簿上の所有者・共有持分・相続関係を整理します。市場移転に伴う旧築地市場跡地（中央卸売市場跡地）の再開発計画は東京都の事業として進行していますが、これは公有地の話であって個人所有の店舗併用ビルとは別系統です。建物の登記実務に絞って、所有者・共有持分・建物表題部の状況を確認します。

⑤ 佃の旧家・路地裏木造長屋（江戸期由来の旧住宅地）

佃は江戸時代に摂津国佃村（現・大阪市西淀川区佃）の漁師が徳川家康に呼び寄せられて移住して開かれた古い住宅地で、佃島の古社（住吉神社）を中心に、戦災を比較的免れた路地裏に旧家・木造2階建て・長屋が一部残っています。これらの古い不動産の相続では、戦災を免れた区画であるがゆえに、明治・大正期の名義のまま放置されている案件もあり、戸籍滅失・改製原戸籍取得・数次相続が複合的に絡むケースが見られます。一方、佃の隣接地には佃リバーシティ21などの大規模タワーマンション群が建設されており、新旧の不動産タイプが混在する独特なエリアです。古い木造長屋・旧家の相続では、建物表題部の登記内容と現況の不一致（未登記増築・附属建物の有無）が出てくることがあり、その場合は登記実務（当センター）と建物の現況確認（土地家屋調査士業務）を切り分けて対応します。

⑥ 相続人が地方在住・海外在住のケース（遠隔相続）

中央区内に不動産があり、相続人が地方や海外に分散している案件では、郵送・電話・LINE・ビデオ通話を組み合わせて進めます。相続人間で合意ができている事案であれば、遺産分割協議書案の作成、署名押印書類の案内、本人確認書類・印鑑証明書の回収、登記申請まで来所なしで対応できます。ご事情の聞き取りや進捗確認は電話・メール・LINE・ビデオ通話でご対応いただけます。戸籍・印鑑証明書等の原本は郵送でやり取りするため、ご来所が難しい方も全国どこからでも手続きを進めていただけます。一方、相続人間で取得者や代償金をめぐる対立がある事案では、司法書士が交渉代理を行うことはできないため、弁護士へのご相談を先にご案内します。中央区内・近隣区にお住まいの方は千代田区九段南・市ヶ谷駅近くの当センター事務所へのご来所もご利用いただけます。日本橋・銀座・月島方面からは、東京メトロ・JR・都営線などを乗り継いでお越しいただけます。

当センターの中央区対応特典（関東4都県出張対応＋東西線・半蔵門線・大江戸線で短時間アクセス）

当センター（司法書士法人 不動産名義変更手続センター）は千代田区九段南に事務所を構えており、中央区内不動産のお客様には4つの特典をご案内できます。

中央区のご依頼者様の声（公開済み事例の抜粋）

当センターにご依頼いただいた中央区在住・中央区内不動産のお客様から、お客様の声一覧に公開済みのご感想を原文ママで抜粋掲載します。中央区在住・中央区内物件のご相談事例は、同ページに記載されている日付・お住まいの地域・依頼内容・物件所在地の範囲でご確認ください。

上記は当センターが対応した中央区在住・中央区内不動産のご依頼から、お客様の声一覧に公開済みの事例を抜粋したものです。最新の事例は一覧ページでご確認ください。なお、隣接する千代田区など近隣区にお住まいの方からも、知人間売買・抵当権抹消などのご依頼を継続的にお預かりしています（中央区固有の実績ではないため、本ページの voice には掲載していません）。中央区固有の不動産類型（月島・勝どき・晴海の湾岸タワーマンション、日本橋の老舗商家・問屋ビル、銀座の店舗併用ビル、築地の旧場外関連の不動産、佃の路地裏旧家）の具体的な論点は、本ページ H2-5「中央区固有の不動産論点」 をご参照ください。

中央区の相続登記・名義変更に関するよくあるご質問