公図、地図、地積測量図とは

正確性の高さが公図との大きな違いです。

法律では、法務局にはこの地図を備え付けるものとされていますが（不動産登記法１４条１項）、まだすべての地域でこの地図が備え付けられているわけではありません。

現在、この地図の作成のために全国で地籍調査を行っていますが、完了したのは全体の６割弱とされています。

そこで、地図が法務局に備え付けられるまでの間、これに代えて「地図に準ずる図面」を備え付けることとされています（不動産登記法１４条４項）。

地積測量図は、ある土地について分筆（一筆の土地を複数に分けること）や地積の更正等を行う際に作成するものなので、全ての土地について作成されているわけではありません。