公図、地図、地積測量図とは？違いや取得方法

正確には「地図に準ずる図面」といい、後述の「地図」が法務局に備え付けられるまでの間、これに代えて備え付けることとされています（不動産登記法１４条４項）。

その多くは明治時代の地租改正(税金を集めるため)の際に作成されたものが元になっており、測量技術が未熟だったため、現在の土地の状況と完全に一致しないこともあります。

しかし、土地の大まかな配置、形状を把握できるという点では有用であるため、土地の名義変更の事前調査等として現在でも利用されています。公図を取得することで、土地の所在地を把握したり、私道等の見落としがないかを確認したりすることができます。

【注意点】
公図はあくまで土地の位置関係を把握するための参考資料です。公図に書かれている境界線や形状が、法的に絶対的な効力を持つわけではありません。

地図とは、不動産登記法第14条に基づいて作成された、極めて精度の高い公式な図面のことです。「法14条地図」とも呼ばれます。

公図との決定的な違いはその「精度」です。地図は現代の精密な測量技術(地籍調査)に基づいて作成されており、図面上の境界点を現地で正確に再現できる「現地復元性」を持っています。方位、形状、縮尺が正確で、不動産取引における信頼性が非常に高い図面です。

法律では、法務局にはこの地図を備え付けるものとされていますが（不動産登記法１４条１項）、まだすべての地域でこの地図が備え付けられているわけではありません。この地図を作成するための地籍調査はまだ全国で完了しておらず、地図が備え付けられていない地域も多く存在します。そうした地域では、現在も「公図」が地図の代わりとして利用されています。

現在、この地図の作成のために全国で地籍調査を行っていますが、完了したのは全体の６割弱とされています。そこで、地図が法務局に備え付けられるまでの間、これに代えて「地図に準ずる図面（公図）」を備え付けることとされています（不動産登記法１４条４項）。

地積測量図とは、一筆の土地の正確な面積(地積)、形状、各辺の寸法、境界標の位置など、詳細な測量結果を記載した図面です。土地家屋調査士という専門家によって作成されます。

公図や地図が地域全体の土地の位置関係を示すのに対し、地積測量図は特定の土地一筆ごとの詳細なプロフィールのようなものです。

【注意点】
地積測量図は、土地の分筆(分割)や地積の更正(面積の修正)といった登記が行われた際に作成されるため、全ての土地に必ず存在するわけではありません。特に、1959年(昭和34年)に添付が義務化される以前に登記された土地には、存在しないことが多いです。