【司法書士が解説】
相続登記で知っておきたい知識８選！

相続登記をするには、必ず登録免許税がかかります。

登録免許税は土地・家屋の固定資産評価額によって決まります。固定資産評価額の0.4％が登録免許税として課税されます（例えば固定資産評価額が1,000万円であれば4万円が登録免許税になります。）。

相続登記には、お亡くなりになった方の戸籍謄本を生まれた時まで遡ったものや、相続人全員の戸籍謄本などの証明書も必要になります。各種証明書を取得するには役所に手数料を納める必要があります。

相続登記をするには、お亡くなりになった方の戸籍謄本（出生から死亡まで）、住民票除票、相続人全員の戸籍謄本、相続人の住民票、固定資産評価証明書などなどが必要になり、事案によって遺産分割協議書、印鑑証明書などが必要になるケースもあります。

遺言書や調停調書がある場合は、戸籍謄本が不要になるケースもあります。

相続登記で時間がかかるのは、戸籍謄本の収集です。人によっては一箇所の役所で全て揃う方もいますが、本籍地を何度か移転している場合は、それを全て追跡する必要があるので時間がかかります。

その他にも、遺産分割協議が必要な場合は、他の相続人から遺産分割協議書への署名押印を貰ったりするやり取りが必要です。

全て書類が揃い法務局へ相続登記を申請してもその場ですぐには基本的には終わらず、審査完了まで１，２週間ほど待つ必要があります。

必要書類の収集にどれくらいかかるかは、本籍地の移転状況や、相続人の人数やお近くにお住まいかなどでも異なりますが、スムーズに手続きできた場合でも登記完了までは１ヶ月程度の時間はかかると思います。

土地建物の所有者が亡くなった場合でも、現在は相続登記は義務や期限はないので、名義変更しなくても罰則等はありません。

義務はないですが、相続した不動産を売却する際や、相続した不動産の担保（抵当権）を外す際など、次の手続きが必要な場合は、名義変更が必要になります。

長年相続登記しないで放置してしまうとデメリットが生じる場合もありますので、義務ではないですがお早めの手続きをお勧めしております。

※法改正により今後義務化となることが決まっております。

専門家の司法書士に依頼すれば楽ですが、費用がかかりますので、ご自身で挑戦されるかたもいます。

最後までご自身で手続きできる方もいれば、途中まで頑張ったけど諦めて依頼するケースなどもあります。手続きの内容や状況によってはご自身で難しい場合もあります。

インターネットや書籍を調べる能力が一定程度あり、役所に出向く労力を惜しまなければ手続き可能かと思いますが、各人の能力も異なりますので一概にできるできないの判断も難しいです。

相続登記（不動産名義変更）の専門家は司法書士です。手続きを依頼する場合は、司法書士事務所に依頼しましょう。

司法書士事務所によって費用ややってくれる内容もことなりますので、ご自身に合った司法書士を探すことになりかと思います。

当センターも司法書士が運営しておりますので、もちろんが手続きのご依頼が可能です。書類の郵送やお電話だけでも手続き可能ですので全国対応しております。

相続税と相続登記は直接関係するものではありません。

相続登記をしていなくても一定の財産を超える相続する場合には相続税が課税されます。相続税の申告も必要です。逆に一定の財産を超えなければ相続登記をしても相続税は課税されません。

相続登記をしてもしなくても相続税に直接影響はありません。ただし、不動産は高額な財産ですので相続登記する際に相続税の確認・検討は必須です。

相続登記の申請先は法務局（登記所）です。

土地、建物、マンションの所在地によって、法務局の管轄が決まっております。相続登記の申請は管轄の法務局でないと受け付けてくれません。

管轄以外の法務局でも登記事項証明書（登記簿謄本）などの取得は可能です。

申請は直接法務局へ行く方法以外に、オンライン申請や郵送申請もありますが、一般の方の場合は直接法務局へ出向くことをお勧めいたします。

当センターはオンライン申請の対応をしておりますので全国の相続登記の申請が可能です。現地の法務局に行くこともないので、費用も全国一律です。