仙台市の相続登記・不動産名義変更｜全5区対応

仙台市内（青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区の政令指定都市5区）の不動産（戸建て・マンション・タワマン・収益物件）の相続登記・名義変更は、仙台法務局本局（仙台市青葉区春日町）が管轄します。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。施行日前から相続不動産の取得を知っていた場合は令和9年（2027年）3月31日まで、施行後に初めて取得を知った場合はその日から3年以内に登記する必要があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を扱う司法書士法人です。仙台市は東北最大都市・人口109万人を擁する政令指定都市で、市街地マンション・タワマン・収益物件・東北大学エリアの賃貸物件など、宮城県の他のエリアとは異なる固有の論点があります。本ページは仙台市5区の方に向けた専門ページです。東京・神奈川など県外にお住まいでも、郵送・電話・LINE・Webだけで完結します。仙台に行く必要はありません。

仙台市の不動産名義変更が必要になる4つのタイミング

仙台市内の戸建て・マンション・タワマン・収益物件・賃貸用区分などの不動産について、名義（所有権）を変える必要が出てくるのは、主に次の4つの場面です。ご自身がどのケースに該当するかを最初に確認してから、必要な手続きを進めるのが効率的です。

1. 親や配偶者が亡くなり、仙台の実家・マンション・賃貸物件を相続した（最頻出パターン）

もっとも多いのが、ご両親や配偶者が亡くなり、仙台市内の不動産を相続したケースです。青葉区中心部のマンション、宮城野区仙台駅東口のタワマン、太白区あすと長町の高層分譲、泉区泉中央のベッドタウン戸建て、若林区の旧城下町の住宅、東北大学・宮城教育大学近辺の学生アパート（収益物件）など、所有形態は世帯ごとに様々です。名義人が亡くなると不動産は相続人に承継され、相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（2024年4月施行）。

後述しますが、相続登記は2024年4月から義務化されました。長期間そのまま放置することは、過料リスクを伴うようになっています。区分所有マンション（タワマン含む）も対象です。すぐに売却や活用の予定がなくても、まず名義を整えておくのが安全です。

2. 仙台の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父が元気なうちに、仙台の自宅を息子の自分に渡しておきたい」「東京に住む娘に、仙台駅東口のマンションを生前のうちに譲っておきたい」といった生前贈与の場合は、贈与登記（贈与による所有権移転登記）が必要になります。

不動産そのものの贈与は、相続と比べて贈与税の負担が重くなりやすい分野です。暦年課税と相続時精算課税の使い分けや、将来の相続税への影響を中心に検討します。仙台市内のタワマン・高評価額マンションでは、評価額の算定（敷地権付き区分所有建物）が特に重要になります。なお「住宅取得等資金贈与の非課税」は住宅取得のための“資金”贈与に関する制度であり、仙台の土地建物そのものを譲るケースとは区別が必要です。贈与税の試算（暦年課税・相続時精算課税の選択）など登録免許税以外の税務判断は税理士業務範囲のため、地元の税理士にご相談ください。

3. 離婚で仙台の自宅マンション・タワマンを財産分与で受け取った

離婚に伴い、夫婦で所有していた仙台市内の自宅マンション・タワマン・戸建てを一方の名義に変更するのが財産分与による名義変更（財産分与登記）です。住宅ローンが残っている場合は、所有権の移転だけを進めると契約上の問題が生じることがあります。金融機関にローン債務者の変更（債務引受・借換え）や抵当権変更登記の要否を確認したうえで、所有権移転と並行して整理する必要があります。タワマンの場合は管理組合への通知も並行して必要です。登記の中でも難易度が高い分野です。

家庭裁判所に財産分与を求めることができる期間は、2026年4月1日施行の改正民法により、離婚後5年に延長されました。2026年4月1日以降に離婚した場合は5年、2026年3月31日以前に離婚した場合は従前どおり2年です。なお、これは「家庭裁判所に財産分与を請求できる期間」の話であり、すでに離婚協議書・調停調書等で不動産の分与が決まっている場合の所有権移転登記そのものには法定の申請期限はありません。とはいえ、登記を放置すると元配偶者側の事情変更や差押えなどで手続きが複雑化するため、合意内容に従って速やかに登記を進めることが大切です。

4. 仙台の不動産を売買・購入した

個人間で仙台市内の土地・建物・マンションを売買した場合や、親族から購入した場合は、売買による所有権移転登記が必要です。不動産業者を介する一般の売買では業者指定の司法書士が登記まで手配してくれることが多いですが、親族間売買・知人間売買では、当事者ご自身で司法書士を手配する必要があります。

売買では登記識別情報（権利証）の取扱い、登録免許税の計算、固定資産税の精算、契約書の作成（売買契約書）、マンションの場合は管理組合への通知など複数の論点が絡みます。トラブルを防ぐためにも、契約前から司法書士に相談されることをおすすめします。

※親族間・知人間売買に伴う所有権移転登記であれば、当センターで対応可能です。一方、第三者間売買で決済立会いが必要な案件は、現地対応の要否を確認したうえで個別判断となります。出張が必要な場合は、司法書士報酬とは別に日当・交通費が発生します。

仙台市の相続登記の義務化と過料リスク（古い相続は令和9年3月31日が期限）

仙台市内の不動産を相続した方にとって、現在もっとも重要なのが相続登記の義務化です。2024年4月1日から、相続による不動産の名義変更が法律上の義務となりました。仙台市も当然対象です。

過去の未登記分も義務化の対象（期限は一律ではありません）

相続登記の義務化は、2024年4月以降の相続だけが対象ではありません。2024年4月1日より前に発生した相続でも、未登記の不動産は義務化の対象です。亡くなったお父様・お祖父様・曽祖父様の名義のままになっている仙台市内の戸建て・マンション・賃貸物件も、義務化の対象に含まれます。もっとも、期限は一律ではなく、「相続および所有権の取得を知った時期」によって場合分けされます。

具体的な期限は次のとおりです。起算点は「相続および所有権の取得を知った日」であり、相続発生時期とは別物である点に注意してください。

• 2024年4月1日以降に相続および取得を知った場合：知った日から3年以内に登記
• 2024年3月31日以前から相続不動産の取得を知っていた場合：施行日（2024年4月1日）から3年以内、つまり令和9年（2027年）3月31日までに登記
• 2024年4月1日以降に初めて取得を知った（過去の相続だが知ったのが施行後）場合：知った日から3年以内（令和9年3月31日に限定されない）

怠ると10万円以下の過料

正当な理由がなく期限内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。仙台市の市街地マンション1部屋だけ、収益物件1棟だけといった少額の不動産でも、登記義務の対象には変わりありません。

「使っていない部屋だから放置してもよい」「今さら名義を直しても誰も困らない」という考えは、現行法のもとでは通用しなくなっています。特にマンションの区分所有では、未登記のまま管理費滞納や売却の機会損失が積み重なるおそれがあります。

分譲マンション・区分所有建物も対象

仙台市の分譲マンション（区分所有建物）は登記の対象です。1部屋（専有部分）ごとに登記簿が独立しており、相続登記が必要です。区分所有マンションでは、相続未登記のまま売却を試みると、管理組合の議決権・滞納の有無の確認・買主への引継ぎが滞り、取引自体が止まることがあります。タワマン（仙台駅東口・あすと長町など）の場合、評価額が高く登録免許税も大きくなるため、複数相続人による共有か、特定の相続人への単独取得かの選択も慎重に行う必要があります。

若林区荒浜・宮城野区蒲生地区など震災後不動産も対象

仙台市内でも、若林区荒浜・宮城野区蒲生地区など、東日本大震災で被災した沿岸部では、名義人が亡くなったまま、または防災集団移転促進事業で買い上げられた残地・新地番への移動が止まっている土地が一部存在します。これらも義務化の対象です。災害危険区域に指定されているエリアでも、土地の名義整理は必要になります。

数世代さかのぼった先祖名義の不動産も対象

仙台市内では、特に旧仙台藩武家屋敷地（青葉区中心部）・旧城下町エリア（若林区・青葉区）に明治・大正・昭和初期の先祖名義のまま放置されている土地が一定数あります。当センターでも「曽祖父が大正時代に登記したまま」「祖父が昭和20年代に取得したきり」という相続登記のご依頼を継続的にいただいています。

これらも義務化の対象です。複数世代にわたる相続関係を整理し、現在の相続人全員で遺産分割協議を行うか、相続人申告登記（後述）で暫定対応する必要があります。

仙台市内の不動産は「仙台法務局本局」へ申請（管轄一覧）

仙台市内の不動産の相続登記・名義変更は、すべて仙台法務局本局が管轄します。仙台市は政令指定都市で5区（青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区）に分かれていますが、登記に関しては区別の管轄分担はなく、5区すべてが本局で一括して扱われます。所有者の住所ではなく不動産の所在地（仙台市内）で管轄が決まる点に注意してください。

仙台法務局 本局の概要

2026年4月時点の最新情報です（法務省公式サイトで確認）。業務取扱時間は平日 8:30〜17:15、土日祝・年末年始は閉庁です（登記手続案内などの相談窓口は予約制／対応時間が異なる場合があるため、来庁前に案内を確認してください）。

オンライン申請・郵送申請なら全国どこからでも提出可能

「仙台の法務局まで行けない」とご心配される方が多いのですが、相続登記・名義変更はすべて郵送またはオンラインで申請できます。法務局の窓口に出向く必要はありません。

当センターでは、東京の事務所からすべての都道府県の法務局へ書類を提出しており、仙台法務局や全国各法務局についても日常的に申請を行っています。司法書士がオンライン申請システム（登記・供託オンライン申請システム）を使い、法務局へ電子的に申請を送り、必要書類は郵送する流れです。ご依頼者様は仙台に行く必要も、当センターまで来所する必要もありません。

法務局へ自分で行く前に確認すべき3つのこと

もしご自身で仙台法務局本局へ申請する場合は、次の3点を必ず確認してから出向いてください。

1. 必要書類が揃っているか：戸籍（出生から死亡までの連続したもの）、住民票（または除票）、固定資産評価証明書などが基本です。マンションの場合は敷地権付き区分建物の登記事項証明書が必要になります。遺言の有無、法定相続分での登記か遺産分割によるかで必要書類は変わります（遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書は遺産分割の場合に必須）。不足や不備があれば法務局から補正・追加提出を求められ、完了までの期間が延びます。
2. 事前相談を予約したか：登記手続案内は予約制（電話）で受け付けています。予約なしで相談に行っても対応してもらえないことがほとんどです。
3. 申請書（登記申請書）が正しく作成されているか：被相続人・相続人の表示、不動産の表示（マンションは1棟・専有部分・敷地権の3要素）、登録免許税額（評価額の0.4%）、添付書類の表記など、書式に不備があると補正の指示が入ります。

これらは法務局の窓口でアドバイスはもらえますが、「書き方を直してくれる」わけではなく、あくまで自己責任で完成させる必要があります。少しでも不安があれば、司法書士にご相談ください。

仙台市5区の相続登記・名義変更ガイド

仙台市は政令指定都市・東北最大都市として、5つの行政区（青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区）に分かれています。本セクションでは、各区の管轄法務局・必要書類の取得窓口・地域の特徴・不動産タイプの傾向をまとめました。登記に関しては5区すべてが仙台法務局本局で一括して扱われ、戸籍・住民票・印鑑証明書は各区役所で取得します。

仙台市でよくある不動産名義変更のケース（マンション・タワマン・収益物件）

仙台市は政令指定都市・東北最大都市として、宮城県内の他のエリアとは異なる固有の論点があります。市街地マンション・分譲タワマン・収益物件・東北大学エリアの賃貸・店舗併用住宅・若林区荒浜/宮城野区蒲生の震災後不動産・空き家・先祖名義の不動産・県外相続人がそれです。当センターでもこれらに関するご相談が、仙台市案件の中心を占めます。

1. 市街地マンション・分譲タワマンの相続登記（青葉区・宮城野区・太白区中心）

仙台市の相続案件で特に多いのが、分譲マンション（区分所有建物）の相続登記です。1棟丸ごと所有のマンションと違い、区分所有マンションは1部屋（専有部分）ごとに登記簿が独立しており、相続登記もそれぞれの専有部分について行います。

• 1棟丸ごとマンションの場合：1棟全体が1個の不動産として相続登記を行います。当センターは登記実務（土地・建物の相続登記）を承ります（収益不動産としての継続運用 vs 売却の経営判断は登記実務の対象外で、地元の税理士・宅建業者等にご相談ください）。
• 区分所有マンションの場合：1部屋（専有部分）と敷地権が一体として相続登記の対象になります。「敷地権付き区分建物」として登記事項証明書を取得し、評価額の算定（建物部分＋敷地権の持分相当）を慎重に行う必要があります。
• 管理組合への通知：管理規約に基づき、所有者変更を管理組合に届け出る義務がある場合があります（管理費・修繕積立金の引継ぎ条件・滞納分の精算は管理組合との契約事項のため、登記実務の対象外）。
• 共有か単独取得か：相続人が複数いるとき、共有名義で登記するか、特定の相続人が単独取得するかの判断が必要。共有はその後の売却・賃貸・建替え時に全員の合意が必要となるため、可能であれば単独取得を推奨することもあります。

2. 仙台駅東口・あすと長町などのタワマン相続（築浅高層階・高評価額の登記）

仙台市のタワマン（タワーマンション）は、宮城野区の仙台駅東口エリアと太白区のあすと長町エリアに集中しています。これらは築浅・高層階・高評価額の物件が多く、相続登記の特殊論点が並行します。

• 登録免許税が高額：評価額が大きい（数千万円〜億円）ため、登録免許税（評価額×0.4%）も大きな金額になります。
• 相続税の課税評価との関係：タワマン節税対策は2024年1月以降、課税強化されています。相続税申告と登記を並行する場合、税理士との連携相談が重要です。
• 管理組合の議決権：階数・面積に応じた議決権の引継ぎ確認。
• 賃貸利用中のタワマン：賃借人との契約承継・敷金返還義務の引継ぎが伴います。

3. 東北大学・宮城教育大学エリアの賃貸物件・学生アパートの相続（収益物件）

仙台市は東北大学（青葉区川内・片平・星陵・青葉山）・宮城教育大学（青葉区荒巻字青葉）を擁する学園都市で、両大学周辺には学生向け賃貸アパート・マンション（収益物件）が多数あります。これらを相続する案件は、仙台市の相続案件の中でもやや特殊な分類になります。

• 収益物件の相続登記：当センターでは土地・建物の相続登記を承ります（継続運用 vs 売却の経営判断、空室リスクの評価は登記実務の対象外で、地元の税理士・宅建業者等にご相談ください）。
• 賃借人との契約承継（登記実務の対象外）：相続人が新しい大家として既存の賃貸借契約を承継します。賃借人への通知（オーナーチェンジ）の手配は当事者または管理会社の業務範囲のため、登記実務の対象外です。
• 所得税・固定資産税の引継ぎ（登記実務の対象外）：賃貸事業の確定申告・青色申告承認申請は税理士業務範囲のため、登記実務の対象外で、地元の税理士にご相談ください。
• 建物の老朽化・耐震性：学生アパートは築古物件も多く、老朽化対策・耐震基準（旧耐震/新耐震）の確認が重要です。

4. 仙台市内の店舗併用住宅・商業地不動産の相続（国分町・一番町など中心市街地）

仙台市の中心市街地（青葉区国分町・一番町・本町・中央など）には、店舗併用住宅・商業地の不動産が多くあります。これらの相続では、住宅と異なる論点が複数あります。

• 事業用建物（飲食店・小売店・事務所）の相続登記：当センターでは土地・建物の相続登記を承ります（事業承継の経営判断・店舗営業の継続/廃業の判断は登記実務の対象外で、地元の税理士・中小企業診断士等にご相談ください）。
• テナント賃貸借契約の整理（登記実務の対象外）：建物にテナントが入っている場合の賃貸借契約の引継ぎ・敷金返還義務は登記実務の対象外で、地元の弁護士・宅建業者にご相談ください。
• 用途地域・接道義務の確認：商業地特有の規制（防火地域・準防火地域・接道幅員）の確認は登記事項証明書取得時に行います（建替え・売却の経営判断は登記実務の対象外）。

5. 若林区荒浜・宮城野区蒲生地区など震災後不動産の相続登記

仙台市内でも、若林区荒浜・宮城野区蒲生地区など、東日本大震災（2011年3月）で津波被害を受けた沿岸部があります。これらの地域では、被災後の名義整理が止まっているケースが一部存在し、相続にあたって特殊な論点が並行します。

• 防災集団移転促進事業の対象となった土地の残地整理：買取対象外となった敷地の一部（端地）が残っていることがあり、放置すると相続義務化の対象として過料リスクが生じます。
• 災害危険区域指定エリアの名義変更：建物の新築が制限されているエリアでも、相続登記の義務は発生します。
• 嵩上げ・区画整理エリアの新地番への登記：旧地番が消滅し、新地番が割り振られているケースでは、登記簿の変動を確認したうえで相続登記を進める必要があります。

当センターでは、被災地特有の事情に配慮しながら、現所有者の名義整理から登記までを承ります。被災者支援の観点からも、本人申請の負担を軽くしたい方に対応しています。

6. 空き家・古家を含む不動産の相続（市内の旧市街地・郊外団地の老朽化住宅）

仙台市の中心市街地（青葉区・若林区の旧城下町）や郊外団地（泉区の1970年代造成の住宅団地、太白区の八木山住宅団地など）には、築40年〜50年級の老朽化住宅が一定数あります。「親の実家を相続したけれど、誰も住む予定がない」というご相談は珍しくありません。

「とりあえず空き家になっている」状態を放置し、市町村から特定空家等または管理不全空家等として勧告を受けた場合は、固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担が大幅に増える可能性があります（2023年改正で「管理不全空家等」も対象に追加されました）。売却する場合は、買主への所有権移転登記の前提として相続登記が必須です。

相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば被相続人居住用家屋等の譲渡所得の特別控除が使えることがあります。控除額は原則最高3,000万円ですが、令和6年（2024年）1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上いる場合は最高2,000万円に縮小されます。旧耐震基準であること、区分所有建物（マンション）でないこと、相続開始直前に被相続人が居住していたことなどの要件確認が必要で、対象期間は令和9年（2027年）12月31日までの譲渡です。マンションは原則として本特例の対象外である点に注意。売却を検討するなら、登記と税務をセットで進めるのが有利です。

7. 数世代さかのぼった先祖名義の不動産整理（旧仙台藩武家屋敷地など）

仙台市では、特に青葉区中心部・若林区南部の旧仙台藩武家屋敷地に、明治・大正・昭和初期の先祖名義のままになっている土地が珍しくありません。当センターでも「曽祖父が大正時代に取得したきり」「祖父が昭和20年代に登記したまま」という相続登記のご依頼を継続的にいただいています。

こうしたケースでは、複数世代の相続関係を整理する必要があります。具体的には：

• 曽祖父〜現在までの全相続人を戸籍で特定する（戸籍取得だけで数十通になることも）
• 各世代の相続人すべてを集めた遺産分割協議を行う（数十名規模になることも）
• 遠方・行方不明者・未成年者がいる場合は別途対応（不在者財産管理人・特別代理人など）

数世代前の名義を整理する案件は、宮城県内の不動産登記実務でも難易度が高い分野です。当センターでも数十名規模の相続案件を年間数件扱っています。

8. 県外（首都圏）在住の相続人が仙台の実家・マンションを相続するケース（最頻出パターン）

仙台市の相続案件でもっとも多いのが、県外（首都圏）在住の相続人が仙台の実家・マンション・タワマン・収益物件を相続するパターンです。

典型的な背景は次のようなもの：

• 子世代が進学・就職を機に首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）へ移住
• 仙台で生まれ育った後に東京へ転勤、その後も首都圏に居住
• 親が仙台に残り、子は実家を離れて数十年
• 親が亡くなり、首都圏から仙台のマンション・戸建て・タワマンを相続することに

当センターは年間2,000件超の相続登記実績があり、こうした「県外在住者が仙台の不動産を相続する」パターンを最も得意とする分野の一つです。実際、後述するお客様の声にも、福島県福島市から仙台市太白区の不動産を売買名義変更されたお客様が登場します。

仙台市の方からいただいたお客様の声

当センターで実際に名義変更をご依頼いただいた、仙台市の不動産に関するお客様の声を2件ご紹介します。すべて原文のまま掲載しています。仙台市以外の宮城県内の方からのお声は宮城県の専用ページに別途掲載しています。

2件のうち1件は福島県福島市にお住まいの方が仙台市太白区の不動産を売買名義変更されたケース、1件は仙台市泉区の地元の方が仙台市内＋秋田県湯沢市の不動産を相続（複数県またぎ）でご依頼くださったケースです。県内外を問わず、すべて郵送と電話・メールのやり取りで完結しています。

他のお客様の声は お客さまの声一覧 でご覧いただけます。仙台市以外の宮城県内（東松島・岩沼・名取ほか）の方からのお声は宮城県ページに掲載しています。

仙台市外・遠方在住でも当センターに依頼できる理由

「東京から仙台まで何度も行き来するのは無理」「仙台の地元の事務所を訪ねる時間が取れない」というご相談をよくいただきます。当センターは遠方在住者の名義変更を専門とする司法書士法人で、仙台市の不動産についても日常的に対応しています。

1. オンライン申請・郵送・電話・LINEで完結する手続きフロー

当センターの手続きフローは、最初から最後まですべて非対面で完結します。

1. 無料相談：電話・LINE・Webフォームで状況をうかがう（所要15〜30分）
2. お見積り提示：登録免許税・実費・司法書士報酬の総額を事前にご提示
3. 正式ご依頼・委任状送付：当センターから郵送する委任状にご署名・ご捺印いただき返送
4. 戸籍等の収集：当センターが代行（職務上請求で全国の市役所から取り寄せ）
5. 遺産分割協議書の作成・郵送：相続人全員でご捺印（実印）、印鑑証明書を添えて返送
6. 登記申請：オンライン申請システムで仙台法務局本局へ電子申請
7. 完了書類の郵送：登記識別情報通知書（権利証）・登記完了証をご自宅へ郵送

ご依頼者様が動くのは、書類への署名・捺印と郵送の3〜4回だけ。仙台に行く必要も、東京の当センターまでお越しいただく必要もありません。

2. 来所不要の証拠：書類郵送のやり取り例

実際にご依頼者様にお願いするのは、次の2〜3回の郵送物です。

• 1回目：受付表・委任状にご記入いただきご返送
• 2回目：遺産分割協議書（相続人全員分）に押印し、実印・印鑑証明書を添えて返送
• 完了：登記識別情報通知書（権利証）と完了書類が当センターから郵送される

すべての書類のやり取りは、レターパックや書留郵便等の追跡可能な郵便で行います。仙台・東京間でも1日または2日で届きますので、所要期間は通常1〜2か月で完了します。

3. 全国対応の取扱件数

当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を扱っており、全国47都道府県の不動産に対応しています。仙台市内の各区の不動産も同様に郵送・オンラインで対応可能です。

運営する司法書士法人は2007年設立、代表 板垣 隼（いたがき はやと）は司法書士登録から17年のキャリアを持ちます。事務所詳細・経歴は 司法書士板垣のプロフィール をご覧ください。

4. 当センターの料金プラン

仙台市の不動産の相続登記は、次の3プランからお選びいただけます。

登録免許税は原則として固定資産評価額の0.4％、各種実費（戸籍取得手数料・郵送費等）は別途かかります。仙台市内のタワマン・高評価額マンションでは登録免許税が大きくなるため、評価額の事前確認が重要です。詳しくは 相続登記の費用ページ をご覧ください。

5. 仙台の地元事務所と当センターの使い分け

「仙台市内にも司法書士事務所はたくさんあるけれど、どう選べばよいか」という質問もよくいただきます。一般的な目安としては次のようになります。

• 仙台の地元事務所が向いている方：仙台市内にお住まいで、対面で相談したい／法務局や役所が近く、ご自身で動ける／地元での顔つなぎを重視
• 当センターが向いている方：県外（首都圏など）にお住まいで、遠方からの依頼／非対面で完結したい／週末や夜間に連絡を取りたい／費用を事前に明確にしたい／タワマン・収益物件・東北大学エリア賃貸など特殊論点を扱える事務所を探している

どちらが優れているということはなく、ご依頼者様の状況によって最適解が変わります。当センターは特に「県外在住・非対面・郵送完結」を希望される方と、「仙台市のタワマン・収益物件・複雑な相続関係を扱える事務所を探している」方に最適化されています。

仙台市の名義変更・相続登記｜よくあるご質問