沖縄県の相続登記・不動産名義変更｜全41市町村対応

沖縄県内の不動産（土地・建物・農地・別荘・分譲マンション・コンドミニアム・軍用地・米賃・サトウキビ畑・パイン畑・マンゴー園・シークヮーサー園・離島の古民家）の相続登記・名義変更は、那覇地方法務局（本局＋沖縄/名護/宮古島/石垣支局＋宜野湾出張所＝計6拠点）で手続きします。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。施行日前から相続不動産の取得を知っていた場合は令和9年（2027年）3月31日まで、施行後に初めて取得を知った場合はその日から3年以内に登記する義務があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を扱う司法書士法人です。沖縄県は全国有数の島しょ県（有人離島約40島／54指定離島）・本土から最遠の県で、ご相続人が首都圏・関西圏・米国・台湾などにお住まいで、沖縄の親世代の不動産を相続するご相談を多数いただきます。当センターは沖縄県内全11市11町19村（41市町村）すべての不動産に対応します。軍用地（国に貸している基地内私有地・県内軍用地主約4万4,000人）、米賃（米軍人向け賃貸／外人住宅）、基地返還跡地（那覇新都心・北谷美浜・西普天間）／返還予定地（キャンプ・キンザー＝牧港補給地区）、戦災で焼失した戦前登記簿の中南部、サトウキビ畑（県農業経営体の約6割）・パイン畑（東村/名護/石垣）・マンゴー園（宮古/八重山/東村）・シークヮーサー園（大宜味村は日本一）、世界遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」、重要伝統的建造物群保存地区の竹富島・渡名喜島の古民家、米国・台湾在住の在外相続人まで、沖縄ならではの登記もまとめてお任せください。すべて郵送・電話・LINE・Web・国際郵便・PDF事前確認で完結し、沖縄に行く必要はありません。

沖縄県の不動産名義変更が必要になる4つのタイミング

沖縄県内の土地・建物・分譲マンション・コンドミニアム・軍用地・米賃・サトウキビ畑・パイン畑・マンゴー園・シークヮーサー園・離島の古民家・別荘について、名義（所有権）を変える必要が出てくるのは、主に次の4つの場面です。ご自身がどのケースに該当するかを最初に確認してから、必要な手続きを進めるのが効率的です。

1. 親や配偶者が亡くなり、沖縄の実家・農地・軍用地・離島の不動産を相続した（ご相談の多いパターン）

もっとも多いのが、ご両親や配偶者が亡くなり、沖縄県内の不動産を相続したケースです。那覇市・浦添市・宜野湾市の戸建て、おもろまち（那覇新都心）・北谷美浜・西普天間住宅地区などの基地返還跡地の分譲マンション、嘉手納・読谷・金武・恩納などの軍用地（国に貸している基地内私有地）、北谷・嘉手納の米賃（米軍人向け賃貸）、宮古島・石垣島・与那国・久米島・伊平屋・伊是名・渡嘉敷・座間味・粟国・渡名喜・北南大東・多良間・竹富などの離島の古民家、東村・名護・石垣のパイン畑、宮古・八重山のマンゴー園、大宜味村のシークヮーサー園、サトウキビ畑（県農業経営体の約6割）など、所有形態は世帯ごとに様々です。名義人が亡くなると不動産は相続人に承継され、自己のために相続の開始があったことおよび所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります（不動産登記法76条の2／2024年4月施行）。

後述しますが、相続登記は2024年4月から義務化されました。長期間そのまま放置することは、過料リスクを伴うようになっています。すぐに売却や活用の予定がなくても、まず名義を整えておくのが安全です。

2. 沖縄の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父が元気なうちに、那覇市の自宅を息子の自分に渡しておきたい」「東京に住む娘に、宮古島のマンゴー園と実家を生前のうちに譲っておきたい」といった生前贈与の場合は、贈与登記（贈与による所有権移転登記）が必要になります。

不動産そのものの贈与は、相続と比べて贈与税の負担が重くなりやすい分野です。暦年課税と相続時精算課税の使い分けや、将来の相続税への影響を中心に検討します。なお「住宅取得等資金贈与の非課税」は住宅取得のための“資金”贈与に関する制度であり、沖縄の土地建物そのものを譲るケースとは区別が必要です。贈与税の試算（暦年課税・相続時精算課税の選択）など登録免許税以外の税務判断は税理士業務範囲のため、税理士にご相談ください。

3. 離婚で沖縄の不動産を財産分与で受け取った

離婚に伴って、沖縄県内の自宅・別荘・コンドミニアムなどを財産分与で受け取った／渡したケースでは、財産分与登記（財産分与による所有権移転登記）が必要になります。離婚協議書や調停調書・判決などを根拠に、原則として離婚成立後に登記します。住宅ローンが残っている物件では、金融機関との調整（連帯債務の解消・借り換え等）が並行して必要なケースも多いため、早めに準備するのが安全です。

4. 沖縄の不動産を売買・購入した

沖縄県内の不動産を売買により取得した／譲渡した場合は、売買登記（売買による所有権移転登記）が必要です。一般的には、売買契約に基づき、決済日に司法書士が登記必要書類の確認を行い、当日中（または翌営業日）に法務局へ申請します。中古住宅・分譲マンション・コンドミニアム・別荘・農地・軍用地・収益物件など、対象不動産の種別によって必要書類や論点は異なります。

沖縄県の相続登記の義務化と過料リスク（古い相続は令和9年3月31日が期限）

2024年4月1日に相続登記の申請義務化が施行されました。この義務化は、これまで所有者不明土地が全国で年々増加していたことを踏まえた制度改正で、沖縄県でも特に沖縄戦で登記簿が焼失した本島中南部、戦後の米国施政権下の特殊な土地行政の影響、軍用地の世代交代、離島の限界集落・空き家など、長年にわたって登記が放置されてきた不動産が数多く存在します。

令和9年3月31日が期限の相続不動産とは

義務化のポイントは、2024年4月1日より前に発生した相続も対象になることです。たとえば「20年前に祖父が亡くなったときの宮古島のサトウキビ畑の登記が、ずっとそのままになっている」「10年前の父の相続のときに、嘉手納の軍用地の名義変更だけ後回しにしていた」といったケースは、古い相続は令和9年（2027年）3月31日が期限として、申請の義務が発生しています。

すぐに相続登記が難しい場合の暫定対応

遺産分割協議がまとまらない・相続人が多数で連絡がつきにくい（米国・台湾在住の親族を含む遠方相続）など、期限内に本登記ができない事情がある場合は、「相続人申告登記」を検討できます。これは、登記記録上の所有者の相続人であることを法務局に申告する手続きで、申告した相続人は申請義務を履行したものとみなされます（ただし本来の相続登記義務が消えるわけではないため、最終的には正式な相続登記を完了させる必要があります）。なお、相続放棄を検討している場合は、相続放棄の要否・期限（自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内）を先に専門家に確認してください（相続放棄をした方は初めから相続人でなかったものとみなされます）。

義務化と過料の詳細は、相続登記の義務化と過料のページもあわせてご確認ください。

沖縄県内の不動産は「那覇地方法務局」へ申請（管轄一覧／本局＋4支局＋1出張所＝6拠点）

沖縄県内の不動産の登記申請は、すべて那覇地方法務局が管轄します。県内には本局（那覇市）と沖縄・名護・宮古島・石垣の4支局、宜野湾出張所の計6拠点があります。不動産登記の申請は、物件所在地を管轄する登記所（本局・各支局・宜野湾出張所のいずれか）の窓口で受け付けます（オンライン申請も可能）。なお、商業・法人登記の申請受付は本局に一元化されています。登記事項証明書（登記簿謄本）の交付は管轄に関係なく、最寄りの登記所またはオンラインで請求できます。

登記完了予定日の目安：那覇地方法務局での権利登記（相続登記・名義変更）の完了予定日は、2026年6月時点で約6〜17日です。不動産の所在地を管轄する庁（本局・支局・出張所）により異なり、申請の混み具合で毎営業日変動します。最新の予定日は那覇地方法務局の「登記完了予定日」（公式）でご確認ください。

那覇地方法務局の管轄一覧（本局＋4支局＋1出張所＝計6拠点）

本局・支局・出張所の窓口対応時間は平日 8:30〜17:15（土日祝・年末年始は閉庁）が原則です。最新の取扱時間や受付窓口の場所は、那覇地方法務局公式サイトでご確認ください。

オンライン申請・郵送申請なら離島・遠方からでも全国どこからでも提出可能

不動産登記は、登記情報の取得から申請、登録免許税の納付まで、すべてオンラインまたは郵送で完結できる仕組みになっています。当センターでは、お客様のご自宅からオンライン会議・電話・LINEでヒアリング → 必要書類を郵送でやり取り → 当センターから法務局へオンライン申請 → 完了後の権利証（登記識別情報通知）を郵送、という流れで対応しています。

つまり、沖縄県内の物件の名義変更でも、沖縄まで足を運ぶ必要はありません。東京・神奈川などの首都圏、大阪・神戸・京都などの関西圏、福岡などの九州圏、米国・台湾などの海外からでも、ご自宅にいながら手続きが完結できます。とくに全国有数の島しょ県である沖縄県では、宮古島・石垣島・与那国島・久米島・伊平屋・伊是名・渡嘉敷・座間味・粟国・渡名喜・北南大東・多良間・竹富などの離島の物件でも、当センター職員もご依頼者様も離島へ渡る必要なく郵送完結で対応できる点が大きな強みです。

法務局へ行く前に確認すべき3つのこと

• 物件の所在地を地番（住居表示ではなく登記上の地番）で正確に把握する。固定資産税納税通知書・登記識別情報通知書・登記済証などで確認できます。
• 管轄を確認する。上の表のとおり那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・南部4町村などは本局、名護市・本島北部は名護支局、宮古島市・多良間村は宮古島支局、石垣市・竹富町・与那国町は石垣支局、宜野湾市・浦添市・北谷町・嘉手納町・読谷村・北中城村・中城村は宜野湾出張所、沖縄市・うるま市は沖縄支局です。
• 必要書類を整える。相続登記なら被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍・住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書、固定資産評価証明書などが基本セットです。海外在住の日本国籍の相続人は、印鑑証明書・住民票に代わる書類として、在外公館等で発行される署名証明（サイン証明）と在留証明をご用意いただきます（外国籍の相続人が含まれる場合は、居住国政府が発行する住所証明書類等が必要となるため個別確認が必要です）。

沖縄県の地価・相続登記データ（最新動向）

沖縄県内 全41市町村（11市11町19村）の相続登記・名義変更ガイド

沖縄県は11市11町19村＝計41市町村から構成されています。当センターはすべての市町村の不動産にご対応可能です。各市町村の管轄法務局・戸籍取得窓口・固定資産評価証明書取得窓口・地域の特徴と、自治体公式サイトをまとめます（市町村役場の窓口部署名は組織変更がある可能性があるため、最新は各自治体公式サイトでご確認ください）。

本局管轄（4市11町村）

沖縄支局管轄（2市）

名護支局管轄（1市11町村）

宮古島支局管轄（1市1村）

石垣支局管轄（1市2町）

宜野湾出張所管轄（2市5町村）

沖縄県でよくある不動産名義変更のケース（軍用地・米賃・基地返還跡地・戦災焼失登記簿・離島・サトウキビ/パイン/マンゴー/シークヮーサー/世界遺産グスク・重伝建竹富/渡名喜・在外相続人・トートーメー業務範囲外）

沖縄県の名義変更・相続登記では、首都圏や全国都市部にはない沖縄ならではの論点が数多く存在します。当センターが実際にお引き受けしている代表的なケースをまとめます。

1. 戦災で焼失した戦前登記簿・字限図錯綜・表題部所有者不明土地の相続（中南部に集中）

沖縄戦で本島中南部（那覇市・糸満市・南風原町・八重瀬町・西原町など）の登記簿の多くが焼失しました。米国施政権下の特殊な土地行政、字限図の不一致、表題部所有者不明土地（所有者欄が空白の土地）など、戦後の地籍調査で再製された登記事項証明書の整理に独特の論点があります。当センターは現在の登記事項証明書を基に相続登記を申請します。表題部所有者不明土地は那覇地方法務局の探索制度を活用して整理します。地籍復元測量・境界の画定そのものは土地家屋調査士の業務範囲、所有者不明土地特措法に基づく財産管理制度の利用申立ては弁護士業務のため、当センターでは対応していません。それぞれ専門家にご相談ください。

2. 軍用地（国に貸している基地内私有地）の相続登記（県内軍用地主約4万4,000人）

県内軍用地主は約4万4,000人に上り、嘉手納町・宜野湾市・北谷町・読谷村・うるま市・金武町・恩納村・名護市・浦添市などに広く分布します。当センターは軍用地の相続登記に対応します。借地権付き土地として相続税評価額が約4割減になる特性がありますが、これは登記には影響しません。相続税評価額算定・節税スキーム提案は税理士業務、軍用地売買の仲介は軍用地専門業者の業務範囲のため、当センターでは対応していません。それぞれ専門家にご相談ください。なお、沖縄県土地連や軍用地主会の会員資格は土地所有権の承継に伴って継承されるのが通常ですが、具体的な継承手続は各団体に直接お問い合わせください。

3. 米軍人向け賃貸（米賃／外人住宅／コンクリート平屋／タウンハウス）の相続

北谷町・嘉手納町・沖縄市・宜野湾市・浦添市・読谷村などの基地周辺に多数立地する米賃物件（米軍人向け賃貸）の相続登記に対応します。子世代が県外・首都圏在住で米賃物件を相続するケースも頻発します。SOFA（日米地位協定）に基づく賃貸契約の継承・BAH（家賃補助）の更新手続は不動産管理会社業務、賃料収入の所得税・消費税申告は税理士業務のため、当センターでは対応していません。地元の米賃管理会社・税理士にご相談ください。

4. 基地返還跡地（那覇新都心・北谷美浜・西普天間）／返還予定地（キャンプ・キンザー＝牧港補給地区）の不動産相続

那覇市おもろまち（那覇新都心）、北谷町美浜（アメリカンビレッジ）、宜野湾市西普天間（2015年返還）、浦添市キャンプキンザー（返還予定）、うるま市など、基地返還跡地は区画整理を経て分譲マンション・商業ビル区分所有・新興住宅地が形成されています。当センターは基地返還跡地の不動産相続登記に対応します。区画整理事業に伴う所有権移転登記等の登記実務は当センターで対応します。一方、組合運営の事務代行は行政書士、表題登記・地積測量は土地家屋調査士の業務範囲のため、当センターでは対応していません。

5. 離島（約40有人島）の相続登記の郵送完結対応

沖縄県は全国有数の島しょ県（有人離島約40島／54指定離島）。宮古島・石垣島・与那国島・久米島・伊平屋・伊是名・渡嘉敷・座間味・粟国・渡名喜・北南大東・多良間・竹富・小浜・西表・黒島・波照間・伊江・古宇利・瀬底・伊良部・池間・来間・大神・水納・新城・鳩間など多数の有人離島があります。当センターは郵送完結で対応するため、ご依頼者様も当センター職員も離島へ渡る必要はありません。離島の現地確認・現地測量・空き家解体業者の手配は土地家屋調査士・地元の不動産業者の業務範囲のため、当センターでは対応していません。地元の業者にご依頼ください。

6. サトウキビ畑の相続（県農業経営体の約6割／農地法第3条の3届出）

サトウキビは沖縄県全域で栽培される基幹作物で、県内農業経営体の約6割がサトウキビ栽培に従事しています。とくに南北大東・多良間・粟国・伊平屋・伊是名などの離島ではモノカルチャー的な栽培が続いています。当センターはサトウキビ畑の相続登記に対応し、相続登記と並行して必要となる農業委員会への農地法第3条の3届出（10か月以内）までをご案内します。JA組合員資格・農業者年金の継承、サトウキビ栽培の経営継続/廃業判断、製糖工場との取引契約整理は当センターの業務範囲外で、地元のJAおきなわ・農業委員会・税理士・行政書士にご相談ください。

7. パイン畑（東村・名護・石垣）・マンゴー園（宮古/八重山/東村）の相続

パインは東村・名護市・石垣市が主産地、完熟マンゴーは宮古島市・八重山郡・東村が主産地です。当センターはパイン畑・マンゴー園の相続登記に対応し、農地法第3条の3届出までをご案内します。果樹栽培の経営継続/廃業判断、JA組合員資格の継承、出荷契約の継承などは登記実務の対象外で、地元のJAおきなわ・税理士にご相談ください。

8. シークヮーサー園の相続（大宜味村が日本一）

シークヮーサーは大宜味村が日本一の生産地として知られ、本部町・名護市・国頭村・東村などやんばる地域でも栽培されています。当センターはシークヮーサー園の相続登記に対応し、農地法第3条の3届出までをご案内します。シークヮーサー栽培の経営継続/廃業判断、ジュース製造事業の事業承継などは登記実務の対象外で、地元のJA・加工業者・税理士にご相談ください。

9. 観光地リゾート（恩納村コンドミニアム・宮古/石垣別荘・民宿）の相続

恩納村の国道58号沿線リゾートホテル・コンドミニアム集積地（ANAインターコンチネンタル万座・ハレクラニ沖縄・ルネッサンスリゾートオキナワほか／ザ・ブセナテラスは隣接する名護市喜瀬）、北谷町美浜のリゾート不動産、宮古島市・石垣市の別荘・民宿、本部町・本部半島の美ら海周辺の観光関連不動産など、本土在住オーナー（首都圏・関西圏）が所有するリゾートマンション・別荘の相続のご相談を多くいただきます。当センターはリゾートマンション・別荘・コンドミニアムの相続登記に対応します。サブリース契約・宿泊運営委託の継承、リゾート投資の継続可否判断は登記実務の対象外で、運営会社・地元の不動産業者にご相談ください。

10. 世界遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」周辺の不動産相続

2000年登録の世界遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」（首里城跡・今帰仁城跡・座喜味城跡・勝連城跡・中城城跡＋園比屋武御嶽石門・玉陵・識名園・斎場御嶽の計9資産）。那覇市・南城市・うるま市・読谷村・北中城村・中城村・今帰仁村に分布します。当センターは史跡周辺の宅地・農地の相続登記に対応します。文化財保護法上の現状変更許可・修繕計画策定は市町村文化財課・建築士の業務範囲のため、当センターでは対応していません。各専門家にご相談ください。

11. 重要伝統的建造物群保存地区（竹富島・渡名喜島）の古民家相続

沖縄県内の重要伝統的建造物群保存地区は竹富町竹富島（1987年選定）・渡名喜村渡名喜島（2000年選定）の2か所で、赤瓦・サンゴ礁の石垣・白砂の道などの伝統的な沖縄家屋が残ります。当センターは古民家・宅地の相続登記に対応します。景観条例・伝建地区保存計画への適合確認・修繕補助金申請は市町村文化財課・建築士の業務範囲のため、当センターでは対応していません。各専門家にご相談ください。

12. 米国・台湾在住の在外相続人を含む相続登記（サイン証明・在留証明の活用）

米軍関係者の配偶者・親族、戦後移民の子孫、台湾との地理的近接性（与那国島から台湾は約111km）から、米国・台湾在住の親族を含む相続のご相談が多いのが沖縄県の特徴です。当センターは在外公館（在米国日本国大使館・領事館、台湾は日本台湾交流協会）で取得する署名証明（サイン証明）・在留証明を活用した遺産分割協議書の取りまとめと相続登記に対応します。国際郵便とPDF事前確認を組み合わせて完結します。米国の遺言検認手続（プロベート）への対応・米国弁護士連携、在留資格手続（行政書士業務）は当センターの業務範囲外で、別途専門家にご相談ください。

13. 明和大津波（1771年）想定エリア（八重山・宮古沿岸）の不動産相続

1771年の明和大津波は八重山・宮古諸島の沿岸部に甚大な被害をもたらした歴史的津波で、現代の沖縄県津波浸水想定図や各市町村のハザードマップでも、最大クラスの津波を踏まえた浸水想定区域が設定されています。石垣市・宮古島市・多良間村ほか八重山・宮古諸島の沿岸部の沿岸宅地・農地・空き家の相続登記に当センターは対応します。ハザードマップ・防災計画は自治体の防災／土木担当部署で確認できます。資産価値や売却可能性の判断は不動産会社・不動産鑑定士の業務範囲で、当センターでは対応していません。各市町村にご相談ください。

14. 離島・北部山原の限界集落の空き家相続（相続土地国庫帰属制度の検討）

沖縄県の空き家率は全国2位の低さ（約9.4%）と全体としては低水準ですが、国頭村・大宜味村・東村・粟国村・渡名喜村・北南大東村・多良間村・伊平屋村・伊是名村など、離島・北部山原の限界集落では局所的に高齢化・過疎化が進行しています。当センターは空き家・農地の相続登記に対応します。相続土地国庫帰属制度（2023年4月施行）の申請サポートは当センターで対応可能です（申請後の運用方針判断は業務範囲外）。売却仲介（不動産業者）・解体業者選定は登記実務の対象外で、地元の業者にご相談ください。

15. トートーメー（位牌）・門中墓の継承は当センターの業務範囲外（地元の弁護士・司法書士へ案内）

沖縄独自の慣習として、トートーメー（位牌）・門中墓・亀甲墓・破風墓の継承を巡る不動産相続トラブルが本島中南部の門中文化圏を中心に発生します。長男継承の伝統・トートーメー4タブー（チャッチウシクミ・チョーデーカサバイ・イナググヮンス・タチーマジクイ）など、本土の慣習法と異なる独特の論点があります。当センターはトートーメー継承者の決定・門中内の話し合い・墓地の祭祀承継については対応していません。これら紛争性のある交渉・代理は弁護士の業務範囲のため、地域の慣習を熟知した地元の弁護士へご相談ください。一方、民法897条「祭祀承継」とは別枠で進む遺産（不動産）の相続登記そのものは当センターで対応します。

16. 首都圏／関西圏／米国・台湾／本土主要都市からの遠方相続最頻出

沖縄県は本土から最遠の県・全国有数の島しょ県であり、戦後移民・米軍関係者・観光地別荘オーナー・本土勤務世帯の世代交代などにより、首都圏（東京・神奈川）・関西圏（大阪・神戸）・米国（カリフォルニア・ハワイなど）・台湾・本土主要都市（福岡・名古屋）からの遠方相続のご相談が県全体で最頻出です。当センターは遠方相続のご依頼に対応しています。すべての手続きを郵送・電話・LINE・Web・国際郵便・PDF事前確認で完結し、沖縄まで足を運ぶ必要はありません。

沖縄県の方からのご相談パターン

沖縄県の不動産相続でいただくご相談パターンをご紹介します（実際の事例ではなく仮想ケースで、当センターの実務でよくあるパターンを類型化しています）。お客様の声一覧はこちらでご覧いただけます。

沖縄県外・遠方在住でも当センターに依頼できる理由（首都圏／関西圏／米国・台湾どこからも対応）

当センターは東京・千代田区の司法書士法人ですが、年間2,000件超の名義変更・相続登記を全国対応で扱っています。沖縄県の不動産相続でも、首都圏・関西圏・米国・台湾・本土主要都市のどこからでもご依頼いただけます。

首都圏アクセス — 羽田から那覇まで2時間40分（航空便1日数十便）

関西圏アクセス — 関空から那覇まで2時間20分

離島アクセス — 那覇〜宮古/石垣 RAC/JTA 1日多数便

米国・台湾からの相続人対応（在外公館でのサイン証明・在留証明）

米軍関係者の配偶者・親族、戦後移民の子孫、台湾との地理的近接性により、米国・台湾在住の相続人を含むご相談が多くあります。在外公館（在米国日本国大使館・領事館、台湾は日本台湾交流協会）で署名証明（サイン証明）・在留証明を取得 → 国際郵便で当センター窓口へ送付 → PDF事前確認で内容調整 → 法務局へオンライン申請、という流れで対応します。

オンライン申請・郵送・電話・LINEで完結する手続きフロー

1. 初回ご相談（無料）：電話／LINE／Webフォームでご事情をヒアリング。ご依頼後のおおまかな手続きの流れ・必要書類・お見積りについてご案内します（個別の登記簿取得や権利関係の精査は正式にご依頼いただいた後の業務として進めます）。
2. 必要書類のご案内：相続関係を整理し、戸籍・住民票・印鑑証明書・固定資産評価証明書（海外在住相続人の場合はサイン証明・在留証明）など、必要書類を具体的にお伝えします。
3. 戸籍収集：当センターで職権収集（職務上請求書）も対応可能。ご自身で集めにくい古い戸籍も、沖縄県内・県外問わず代行取得します。
4. 遺産分割協議書・登記書類の作成：相続人の方々に郵送（または海外の方には国際郵便）でご署名・ご実印（または在外公館発行のサイン証明）をいただきます。
5. 法務局へオンライン申請：当センターから物件所在地を管轄する那覇地方法務局（本局・各支局・宜野湾出張所のいずれか）へオンラインで申請。登録免許税の納付も含めて完結します。
6. 完了書類の郵送：登記完了後、登記識別情報通知（権利証）と登記完了証を郵送（または国際郵便）でお届けします。

当センターの料金プラン（66,000円〜）

登録免許税（固定資産評価額の0.4%）は別途実費です。詳しくは相続登記の費用のページをご覧ください。

沖縄の地元事務所と当センターの使い分け

那覇市・浦添市・宜野湾市・名護市・宮古島市・石垣市などの地元には司法書士事務所があり、対面でご相談したい方や、沖縄県内の物件のみで完結する方は地元事務所が便利です。一方、遠方からのご依頼（首都圏／関西圏／米国／台湾）・複雑な相続関係（数世代にわたる戸籍収集が必要）・在外相続人を含む案件・複数物件（沖縄県と他都府県にまたがる物件を一括で扱いたい）・離島の物件・郵送完結を希望される方は、全国対応に特化した当センターをご検討ください。年間2,000件超の実績で、お客さまに合わせた進め方をご提案します。

沖縄県の名義変更・相続登記｜よくあるご質問