全国の法務局・地方法務局は50局あり、47都道府県の不動産登記・相続登記を管轄しています。本ページでは、地方別（北海道・東北・関東甲信越・中部北陸・近畿・中国・四国・九州沖縄）に整理した50法務局の一覧、各局の公式サイトURL、管轄都道府県、当センターが提供する都道府県別ガイドへのリンクを集約しています。あわせて、自分の不動産を管轄する法務局を調べる方法、オンライン・郵送・窓口の申請方法、全国対応の司法書士に依頼するメリットも解説します。

法務局とは？相続登記との関わり

不動産登記を管轄する国の機関

法務局は法務省の地方機関で、不動産登記・商業登記・戸籍・国籍・人権擁護・供託などの事務を担当します。不動産登記は、所有権・抵当権・賃借権など不動産に関する権利の所在を公示し、第三者に対して権利を主張できるようにする制度です。相続・売買・贈与・離婚に伴う財産分与・住宅ローン完済（抵当権抹消）など、所有関係や担保関係に変動が生じた場面で申請します。

法務局は全国に8法務局＋42地方法務局＝50局あり、その出先機関として支局・出張所合計で約420拠点が各地域に設置されています。47都道府県すべてが、いずれかの法務局・地方法務局の管内に置かれています。

「法務局」「地方法務局」「支局」「出張所」の違い

本ページの「全国50法務局・地方法務局の一覧」は、上記の「法務局8局」と「地方法務局42局」を合計した50局を地方別に整理したものです。

相続登記の申請先＝不動産所在地を管轄する法務局

相続登記・不動産名義変更は、依頼者の住所地ではなく、不動産がある場所を管轄する法務局へ申請します。たとえば東京都在住の方が秋田県の実家を相続した場合、申請先は秋田地方法務局（または管内の支局・出張所）になります。同じ都道府県内でも、市区町村ごとに本局・支局・出張所のいずれかへ管轄が分かれるため、自由に申請先を選べるわけではありません。

全国50法務局・地方法務局の一覧

以下、地方別に8グループで全国50法務局を整理しました。各カードから公式サイト（法務省）と、対応する当センターの都道府県別ガイドへアクセスできます。

不動産を管轄する法務局を調べる4つの方法

方法1：法務局公式サイトの管轄案内ページで検索

法務省の管轄のご案内から、都道府県を選び→市区町村名を選ぶと、その住所の不動産を管轄する法務局・支局・出張所が表示されます。電話番号・住所・受付時間も併せて確認できます。

方法2：不動産所在地（市町村）から逆引きする

登記事項証明書（登記簿謄本）に記載された不動産所在地（地番・家屋番号）を確認します。地番は普段使う「住所」とは異なる場合があるため、毎年4〜5月に届く固定資産税・都市計画税納税通知書や評価証明書で正確な所在地を把握すると確実です。

方法3：47都道府県別ガイドの管轄一覧を参照

当センターは47都道府県すべてに対応した個別ガイドを公開しています。各県ページの「H2-3 管轄一覧」セクションで、本局・支局・出張所の所在地・管轄市町村が確認できます。

方法4：わからない場合は司法書士に相談

複数の不動産がある場合や、地番・家屋番号がはっきりしない場合、被相続人の保有不動産が複数あり一部しか把握できていないケースなどでは、司法書士へのご相談が安全です。当センターは無料相談で状況を伺い、調査の進め方と費用の目安をご案内します。名寄帳の取得・固定資産税課税明細の精査・不動産の特定作業は、ご依頼後に必要書類を確認したうえで進めます。

法務局への申請方法3パターン

パターン1：オンライン申請

法務省の登記・供託オンライン申請システムを使うと、PCから申請できます。実務上は、マイナンバーカード（署名用電子証明書あり）、ICカードリーダー、申請用総合ソフト、PDF署名プラグインの4点を準備したうえで、利用者登録・電子納付の口座設定を行います。

初回利用者が単発の相続登記のためにここまで準備するメリットは乏しく、1〜2件の申請であれば郵送、または司法書士への依頼の方が現実的です。登記識別情報通知は、申請内容や受領方法の選択により、オンライン取得または書面交付となります（オンライン取得はダウンロード回数の制限あり）。

パターン2：郵送申請

管轄法務局宛に書類一式を簡易書留等で送付します。登録免許税は収入印紙で納付し、申請内容に問題がなければ登記が完了します。

パターン3：窓口申請

管轄法務局・支局・出張所の窓口で直接申請します。受付時間は平日8時30分〜17時15分（土日祝・年末年始は休業）。窓口申請では、受付時に形式的な不足を指摘されることがあります。ただし、法務局が遺産分割の内容や相続人間の利害調整まで判断するわけではありません。数次相続・代襲相続・相続放棄者がいる案件では、専門家である司法書士へ依頼するのが安全です。

全国対応の司法書士に依頼するメリット

ご来所不要・47都道府県すべての法務局に対応

当センターは年間2,000件超のご相談実績を持つ、相続登記・不動産名義変更を全国対応で扱う司法書士法人です。ご相談・お打ち合わせはLINE・お電話・Web相談フォーム・メールで進められます。ご来所（事務所での直接対面）は不要で、ご本人様確認・意思確認はWEB通話・お電話等を利用して犯罪収益移転防止法等に基づき適法かつ安全に実施します。書類のやり取りは郵送で完結するため、北海道〜沖縄まで全国どこからでもご依頼いただけます。

戸籍・住民票・評価証明書の収集を司法書士が代行

相続登記には、①被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍、②被相続人の住民票の除票または戸籍の附票（登記簿上の住所と最後の住所をつなぐため）、③相続人全員の現在戸籍・住民票、④不動産の固定資産評価証明書が必要です。被相続人が住所を転々としている場合、附票の保存年限切れで取得できず、上申書での代替が必要になるケースもあります。

これらは各市町村役場へ請求する必要がありますが、戸籍や住民票は司法書士が職務上請求により取得を代行でき、固定資産評価証明書はお預かりした委任状に基づいて代行取得します（職務上請求の対象外のため）。郵送請求のため通常2〜4週間、本籍地が転籍を繰り返している方は1〜2か月かかるケースもあります。

複数県またぎの物件も1依頼で一括対応

被相続人が複数の都道府県に不動産を保有していた場合（例：自宅は東京、別荘は山梨、実家は秋田）、各管轄法務局へ別々に申請が必要です。司法書士に依頼すれば1依頼で全管轄分を取りまとめて申請できます。

ご依頼者様にお願いするのは、①初回ヒアリング、②ご本人で取得が必要な印鑑証明書のご準備、③遺産分割協議書へのご署名・ご実印の押印、④ご本人確認資料のご提示、の4点が中心です。相続人間で合意形成が必要な場合は、その調整サポートも別途行います。

47都道府県別ガイドへの誘導

法務局に関するよくあるご質問

まとめ

全国の法務局は8法務局＋42地方法務局＝合計50局で、47都道府県の不動産登記を管轄しています。相続登記・不動産名義変更の申請先は不動産所在地を管轄する本局・支局・出張所であり、自由に選べるわけではありません。同一県内でも市区町村により管轄が分かれるため、法務省の管轄案内で確認してから申請します。申請方法はオンライン・郵送・窓口の3パターンですが、半ライン申請（オンライン＋書面添付）が現在の実務標準です。

複数の不動産が別々の管轄にあるケース、地番と住居表示が一致しないケース、被相続人の保有不動産が複数あり把握しきれないケースなどでは、司法書士へのご相談が安全です。戸籍や住民票は司法書士が職務上請求により取得を代行、固定資産評価証明書は委任状に基づく代行取得が可能です。当センターは年間2,000件超のご相談実績で47都道府県の相続登記に対応。ご来所不要（本人確認はWEB通話・お電話等で適法に実施）、書類のやり取りは郵送で完結します。