鳥取県の相続登記・不動産名義変更｜全19市町村（4市14町1村）対応

鳥取県内の不動産（土地・建物・農地・別荘・温泉旅館・山林・漁港関連事業用建物・古民家）の相続登記・名義変更は、鳥取地方法務局（本局および倉吉・米子の2支局）で手続きします。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。施行日前から相続不動産の取得を知っていた場合は令和9年（2027年）3月31日まで、施行後に初めて取得を知った場合はその日から3年以内に登記する必要があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を扱う司法書士法人です。鳥取県はJR山陰本線・伯備線（特急やくも）・智頭急行（特急スーパーはくと）・因美線・境線（鬼太郎列車）・米子自動車道・山陰自動車道・鳥取砂丘コナン空港・米子鬼太郎空港・寝台特急サンライズ出雲で関西圏・首都圏のどちらからもアクセスでき、全国最少人口県（約52万人）特有の「親世代が鳥取在住・子世代が首都圏／関西／中京で別世帯」という遠方相続パターンが多発する県です。二十世紀梨果樹園（二十世紀梨の卸売数量全国1位／鳥取市・倉吉市・北栄町・八頭町・東伯郡）、大山（だいせん／中国地方最高峰1,729m／大山隠岐国立公園）山麓の別荘・スキーリゾート・山林、三朝温泉（東伯郡三朝町／世界屈指のラジウム温泉）・皆生温泉（米子市／山陰最大級）・はわい温泉/東郷温泉（湯梨浜町）の旅館不動産、境港の漁港・水産加工業（紅ズワイガニ等のカニ類水揚げで全国上位）、水木しげるロード（境港市）の観光地不動産、鳥取砂丘（鳥取市福部町／日本三大砂丘・国指定天然記念物）周辺、鳥取県中部地震（2016年10月／倉吉/三朝/湯梨浜/北栄）の被災後不動産、智頭宿（智頭町）・若桜宿（若桜町）の旧宿場町古民家、智頭杉・智頭林業の山林（県土の約7割が森林）まで、鳥取ならではの登記もまとめてお任せください。当センターは鳥取県内19市町村（4市14町1村）すべてに対応し、本ページではご相談件数の多い4市を中心に解説しますが、町村部の物件も同じく対応可能です。すべて郵送・電話・LINE・Webで完結し、鳥取に行く必要はありません。

鳥取県の不動産名義変更が必要になる4つのタイミング

鳥取県内の土地・建物・農地・別荘・温泉旅館・漁港関連事業用建物・古民家・山林について、名義（所有権）を変える必要が出てくるのは、主に次の4つの場面です。ご自身がどのケースに該当するかを最初に確認してから、必要な手続きを進めるのが効率的です。

1. 親や配偶者が亡くなり、鳥取の実家・農地・別荘・山林を相続した（最頻出パターン）

もっとも多いのが、ご両親や配偶者が亡くなり、鳥取県内の不動産を相続したケースです。鳥取市・米子市・倉吉市の市街地戸建て、北栄町・八頭町・倉吉市の二十世紀梨果樹園、大山町・伯耆町・江府町の大山山麓の別荘・山林、三朝町の三朝温泉旅館、米子市の皆生温泉旅館、湯梨浜町のはわい温泉・東郷温泉旅館、境港市の漁港関連事業用建物、智頭町・若桜町・八頭町の智頭杉山林、智頭宿・若桜宿の旧家・町家、日南町・江府町の限界集落空き家など、所有形態は世帯ごとに様々です。名義人が亡くなると不動産は相続人に承継され、相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（2024年4月施行）。

後述しますが、相続登記は2024年4月から義務化されました。長期間そのまま放置することは、過料リスクを伴うようになっています。すぐに売却や活用の予定がなくても、まず名義を整えておくのが安全です。

2. 鳥取の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父が元気なうちに、鳥取の自宅を息子の自分に渡しておきたい」「東京に住む娘に、大山町の別荘を生前のうちに譲っておきたい」「大阪在住の息子に、倉吉市の二十世紀梨園を生前贈与しておきたい」といった生前贈与の場合は、贈与登記（贈与による所有権移転登記）が必要になります。

不動産そのものの贈与は、相続と比べて贈与税の負担が重くなりやすい分野です。暦年課税と相続時精算課税の使い分けや、将来の相続税への影響を中心に検討します。なお「住宅取得等資金贈与の非課税」は住宅取得のための"資金"贈与に関する制度であり、鳥取の土地建物そのものを譲るケースとは区別が必要です。贈与税の試算（暦年課税・相続時精算課税の選択）など登録免許税以外の税務判断は税理士業務範囲のため、税理士にご相談ください。

3. 離婚で鳥取の不動産を財産分与で受け取った

離婚に伴い、夫婦で所有していた鳥取の自宅やマンション、土地を一方の名義に変更するのが財産分与による名義変更（財産分与登記）です。住宅ローンが残っている場合は、所有権の移転だけを進めると契約上の問題が生じることがあります。金融機関の事前承諾を得ずに名義を変更すると、住宅ローンの契約違反として一括返済を求められる重大なトラブルに発展しかねないため、ローン債務者の変更（債務引受・借換え）や抵当権変更登記の要否を金融機関に確認したうえで、所有権移転と並行して整理する必要があります。離婚後は元配偶者と連絡が取りづらくなるケースも多く、書類の準備や署名捺印が滞るリスクもあるため、緻密な事前調整が不可欠な分野です。

家庭裁判所に財産分与を求めることができる期間は、2026年4月1日施行の改正民法により、離婚後5年に延長されました。2026年4月1日以降に離婚した場合は5年、2026年3月31日以前に離婚した場合は従前どおり2年です。なお、これは「家庭裁判所に財産分与を請求できる期間」の話であり、すでに離婚協議書・調停調書等で不動産の分与が決まっている場合の所有権移転登記そのものには法定の申請期限はありません。とはいえ、登記を放置すると元配偶者側の事情変更や差押えなどで手続きが複雑化するため、合意内容に従って速やかに登記を進めることが大切です。

4. 鳥取の不動産を売買・購入した

個人間で鳥取の土地・建物を売買した場合や、親族から購入した場合は、売買による所有権移転登記が必要です。不動産業者を介する一般の売買では業者指定の司法書士が登記まで手配してくれることが多いですが、親族間売買・知人間売買では、当事者ご自身で司法書士を手配する必要があります。

売買では登記識別情報（権利証）の取扱い、登録免許税の計算、固定資産税の精算、契約書の作成（売買契約書）など複数の論点が絡みます。トラブルを防ぐためにも、契約前から司法書士に相談されることをおすすめします。

※親族間・知人間売買に伴う所有権移転登記であれば、当センターで対応可能です。一方、第三者間売買で決済立会いが必要な案件は、現地対応の要否を確認したうえで個別判断となります。出張が必要な場合は、司法書士報酬とは別に日当・交通費が発生します。

鳥取県の相続登記の義務化と過料リスク（古い相続は令和9年3月31日が期限）

鳥取県内の不動産を相続した方にとって、現在もっとも重要なのが相続登記の義務化です。2024年4月1日から、相続による不動産の名義変更が法律上の義務となりました。鳥取県も当然対象です。

過去の未登記分も義務化の対象（期限は一律ではありません）

相続登記の義務化は、2024年4月以降の相続だけが対象ではありません。2024年4月1日より前に発生した相続でも、未登記の不動産は義務化の対象です。亡くなったお父様・お祖父様・曽祖父様の名義のままになっている鳥取の山林・畑・実家・梨園・空き家も、義務化の対象に含まれます。もっとも、期限は一律ではなく、「相続および所有権の取得を知った時期」によって場合分けされます。

具体的な期限は次のとおりです。起算点は「相続および所有権の取得を知った日」であり、相続発生時期とは別物である点に注意してください。

• 2024年4月1日以降に相続および取得を知った場合：知った日から3年以内に登記
• 2024年3月31日以前から相続不動産の取得を知っていた場合：施行日（2024年4月1日）から3年以内、つまり令和9年（2027年）3月31日までに登記
• 2024年4月1日以降に初めて取得を知った（過去の相続だが知ったのが施行後）場合：知った日から3年以内（令和9年3月31日に限定されない）

怠ると10万円以下の過料

正当な理由がなく期限内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。鳥取の山林1筆だけ、二十世紀梨園1枚だけ、日南町・江府町・若桜町など県西部豪雪地帯の空き家1軒だけといった少額の不動産でも、登記義務の対象には変わりありません。

「使っていない山林だから放置してもよい」「今さら名義を直しても誰も困らない」という考えは、現行法のもとでは通用しなくなっています。

数世代さかのぼった先祖名義の不動産も対象

鳥取県では、特に智頭町・若桜町・八頭町（智頭杉の山林・宿場町古民家）、日南町・日野町・江府町（県西部豪雪地帯の限界集落空き家）、岩美町・若桜町（山陰海岸ジオパーク・若桜鉄道沿線の旧家）、北栄町・倉吉市・八頭町（二十世紀梨の段々畑）などに、明治・大正・昭和初期の先祖名義のまま放置されている不動産が少なくありません。当センターでも「曽祖父が大正時代に取得したきり」「祖父が昭和20年代に登記したまま」というご相談を多く受けています。

これらも義務化の対象です。複数世代にわたる相続関係を整理し、現在の相続人全員で遺産分割協議を行うか、相続人申告登記（後述）で暫定対応する必要があります。

鳥取県内の不動産は「鳥取地方法務局」へ申請（管轄一覧）

鳥取県内の不動産の相続登記・名義変更は、すべて鳥取地方法務局が管轄します。本局（鳥取市）と2つの支局（倉吉・米子）があり、不動産の所在地（市町村）によって申請先が決まっています。所有者の住所ではなく不動産の所在地で決まる点に注意してください。出張所・証明サービスセンターは設置されていません。

鳥取地方法務局 本局・支局の管轄一覧

2026年5月時点の最新情報です（法務省公式サイトで確認）。業務時間は平日8:30〜17:15、窓口対応時間は原則として平日9:00〜17:00で、土日祝・年末年始は閉庁です（登記手続案内などの相談窓口は予約制／対応時間が異なる場合があるため、来庁前に各庁舎の案内を確認してください）。本局・倉吉支局・米子支局のいずれも不動産登記の登記申請・証明書交付を取り扱っています。

オンライン申請・郵送申請なら全国どこからでも提出可能

「鳥取の法務局まで行けない」とご心配される方が多いのですが、相続登記・名義変更はすべて郵送またはオンラインで申請できます。法務局の窓口に出向く必要はありません。

当センターでは、東京の事務所からすべての都道府県の法務局へ書類を提出しており、鳥取地方法務局や全国各法務局についても日常的に申請を行っています。司法書士がオンライン申請システム（登記・供託オンライン申請システム）を使い、法務局へ電子的に申請を送り、必要書類は郵送する流れです。ご依頼者様は鳥取に行く必要も、当センターまで来所する必要もありません。

法務局へ自分で行く前に確認すべき3つのこと

もしご自身で鳥取地方法務局へ申請する場合は、次の3点を必ず確認してから出向いてください。

1. 必要書類が揃っているか：戸籍（出生から死亡までの連続したもの）、住民票（または除票）、固定資産評価証明書などが基本です。遺言の有無、法定相続分での登記か遺産分割によるかで必要書類は変わります（遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書は遺産分割の場合に必須）。不足や不備があれば法務局から補正・追加提出を求められ、完了までの期間が延びます。
2. 事前相談を予約したか：登記手続案内は予約制（電話）で受け付けています。予約なしで相談に行っても対応してもらえないことがほとんどです。
3. 申請書（登記申請書）が正しく作成されているか：被相続人・相続人の表示、不動産の表示、登録免許税額の計算（相続の場合は評価額の0.4%／贈与・財産分与・売買の場合は原則2%など、登記の原因により税率が異なります）、添付書類の表記など、書式や計算に不備があると補正の指示が入ります。

これらは法務局の窓口でアドバイスはもらえますが、「書き方を直してくれる」わけではなく、あくまで自己責任で完成させる必要があります。少しでも不安があれば、司法書士にご相談ください。

鳥取県内 全19市町村（4市14町1村）の相続登記・名義変更ガイド

鳥取県は4市14町1村（計19市町村）で構成され、市の数（4市）が全国最少の県です。本セクションでは、ご相談件数の多い4市について、管轄法務局・必要書類の取得窓口・地域の特徴をまとめました。ご自身の不動産の所在地のセクションをご参照ください。なお、当センターは鳥取県内のすべての市町村（4市14町1村）に対応しており、町村部の物件もそのまま受任できます。

鳥取県でよくある不動産名義変更のケース（二十世紀梨・大山山林・三朝/皆生温泉・境港漁港・水木ロード・鳥取砂丘・中部地震被災地・智頭/若桜宿場町）

鳥取県には、首都圏や近畿圏の大都市にはない独自の論点があります。二十世紀梨果樹園（鳥取市・倉吉市・北栄町・八頭町）の相続、大山（だいせん／中国地方最高峰1,729m）山麓の別荘・スキーリゾート・山林相続、三朝温泉（三朝町）・皆生温泉（米子市）・はわい温泉/東郷温泉（湯梨浜町）の旅館不動産の世代交代、境港の漁港・水産加工業（境港市）の事業用不動産相続、水木しげるロード（境港市）周辺の観光地不動産、鳥取砂丘（鳥取市福部町）周辺の観光地不動産、2016年鳥取県中部地震（倉吉/三朝/湯梨浜/北栄）と2000年鳥取県西部地震（境港市・日野町・西伯郡など）の被災後不動産、智頭宿（智頭町）・若桜宿（若桜町）の旧宿場町古民家、智頭杉・智頭林業（智頭町・若桜町・八頭町）の山林相続、白兎海岸/浦富海岸の観光地不動産、鳥取大学医学部（米子市）周辺の収益物件、首都圏（東京・神奈川）×関西圏（大阪・兵庫・京都）の遠方相続人最頻出パターンがそれです。当センターでもこれらに関するご相談が、鳥取県案件の中心を占めます（事業承継・廃業・売却の経営判断、許認可の引継ぎ、無形文化財・伝統的工芸品の技術承継、温泉権・漁業権の継承、国立公園・重伝建地区・日本遺産・ジオパーク等に関する景観条例・自然公園法の許認可確認、罹災証明書取得・公費解体などは登記実務の対象外で、税理士・行政書士・中小企業診断士等にご相談ください）。

1. 二十世紀梨果樹園の相続（鳥取市・倉吉市・北栄町・八頭町／二十世紀梨の卸売数量全国1位）

二十世紀梨は、明治37年（1904年）に鳥取県岩美郡松保村（現・鳥取市桂見）の篤農家・北脇永治が苗木を松戸（千葉県）から導入したことに始まり、現在では鳥取県が二十世紀梨の卸売数量全国1位（令和5年 主要消費地域における鳥取県産シェア75％超）を維持する代表的な特産品です。JA鳥取いなば（東部）・JA鳥取中央（中部）を中心とする農協出荷体制が整備され、鳥取砂丘梨・倉吉スイカ・大栄スイカと並ぶ鳥取県の主要農産物の頂点に位置します。梨園の相続には次のような独自論点があります。

• 二十世紀梨園・新甘泉・あきづき・鳥取スイカ畑などの相続登記：鳥取市・倉吉市・北栄町・八頭町を中心とする千代川流域・由良川流域・天神川流域の梨園・スイカ畑の相続。当センターでは土地の相続登記を承ります。
• 農地法第3条の3届出（おおむね10か月以内）：相続による農地取得には農業委員会への届出が必要です。届出書類の作成・提出は行政書士の業務範囲のため、当センターでは登記後にお客様ご自身で農業委員会へ届け出ていただくか、行政書士へのご依頼を要する旨をご案内します。当センターは登記実務（相続登記）に範囲を限定して対応します。
• 梨棚（棚仕立ての栽培設備）・剪定・収穫期の労務継承（登記対象外）：梨は棚仕立てで栽培されるため、棚そのもの（鉄パイプ・コンクリート支柱・防鳥ネット）の維持・更新が必要です。栽培技術・剪定技術・収穫期の労務調達などは登記実務の対象外で、地元の農業委員会・JA鳥取いなば／JA鳥取中央等にご相談ください。
• JAいなば・JA鳥取中央の組合員資格・出荷契約の継承（登記対象外）：地元の農業協同組合に直接ご相談ください。
• 遠方相続人の遠隔相続：「実家の梨園を相続したが、首都圏／関西圏に住んでいて管理できない」というご相談が多発します。当センターは登記実務の郵送・オンライン対応を承ります。栽培継続／賃貸／売却／荒地化防止のための除草管理などの判断は登記実務の対象外で、地元の農業委員会・JA・農地中間管理機構等にご相談ください。

鳥取市・八頭町は本局、倉吉市・北栄町は倉吉支局が管轄します。

2. 大山山麓（大山町・伯耆町・江府町・日野町）の別荘・スキーリゾート・山林相続

大山（だいせん）は、標高1,729mの中国地方最高峰。大山隠岐国立公園に指定され、西側からの優美な姿が「伯耆富士（ほうきふじ）」と呼ばれる山陰のシンボルです。山麓にはだいせんホワイトリゾート（旧・大山スキー場／国際・豪円山・中の原・上の原エリアを擁する西日本有数のスキー場）・大山桝水高原スノーパーク（伯耆町）・奥大山（江府町／鏡ヶ成スキー場）が広がり、関西圏（神戸・大阪）からの所有者が高比率の別荘地として戦前から発展しました。山麓不動産の相続には次のような独自論点があります。

• 大山町・伯耆町・江府町・日野町の別荘地の相続登記：大山町大山地区・桝水高原・伯耆町溝口・江府町鏡ヶ成・日野町根雨周辺の別荘・リゾート不動産。当センターは土地・建物の相続登記を承ります。
• 関西圏オーナー最頻出（米子自動車道で大阪〜大山約3時間半）：戦前〜高度成長期に整備された別荘地の世代交代に伴う相続案件が継続発生。大阪府・兵庫県在住の相続人が大山山麓の別荘を相続するパターンへの対応が、当センターの強みです。
• スキー場・ホテル関連事業用不動産の相続：当センターは土地・建物の相続登記を承ります（スキー場・ホテルの事業継続／廃業／第三者承継M&Aの経営判断、旅館業法・温泉法・観光庁関連の許認可継承などは登記実務の対象外で、税理士・行政書士・中小企業診断士等にご相談ください）。
• 大山隠岐国立公園内の景観条例・自然公園法の規制（登記対象外）：別荘の建替え・修繕には自然公園法の許可が必要な場合があります。地元の市町村景観担当課・環境省中国四国地方環境事務所等にご相談ください。
• 大山周辺の山林相続（県土の約7割が森林）：境界が不明な山林の境界確定そのものは土地家屋調査士の業務範囲のため別途専門家にご依頼ください（境界確定後の所有権移転登記は当センターで対応します）。

大山町・伯耆町・江府町・日野町はすべて米子支局が管轄します。

3. 三朝温泉（三朝町）・皆生温泉（米子市）・はわい温泉/東郷温泉（湯梨浜町）・鹿野温泉（鳥取市）の旅館不動産相続

鳥取県には全国的に知られた温泉地が複数あり、世代交代に伴う旅館不動産の相続が継続的に発生しています。

• 三朝温泉（東伯郡三朝町／世界屈指のラジウム温泉）：三朝温泉旅館組合を中心とする約20軒の温泉旅館が三徳川沿いに集積。「世界屈指のラジウム温泉」として国民保養温泉地に指定され、隣接する三徳山三佛寺投入堂（国宝）と一体で文化的観光資源を形成。当センターは旅館建物・敷地の相続登記を承ります。
• 皆生温泉（米子市皆生温泉／山陰最大級）：日本海に面した山陰最大級の温泉地で約20軒の旅館集積。皆生トライアスロン発祥地としても知られます。世代交代期の旅館不動産の相続登記に対応します。
• はわい温泉・東郷温泉（東伯郡湯梨浜町）：東郷池畔の湖中温泉・湖畔温泉として全国的にユニーク。世代交代期の旅館の相続登記に対応します。
• 鹿野温泉（鳥取市鹿野町）：旧鹿野町の山間部温泉地。鹿野城下町の旧家・町家と一体での相続案件が発生します。

当センターは温泉旅館の土地・建物の相続登記に対応します（旅館経営の継続・売却・廃業の判断、温泉権の譲渡、旅館業法上の事業者変更届、温泉法上の許可継承などは登記実務の対象外で、税理士・行政書士・中小企業診断士等にご相談ください）。三朝温泉・はわい温泉・東郷温泉は倉吉支局、皆生温泉は米子支局、鹿野温泉は本局が管轄します。

4. 境港の漁港・水産加工業の事業用不動産相続（境港市）

境港は、全国屈指のカニ類水揚げ量を誇る漁港で、紅ズワイガニ・松葉ガニの本場。ニッスイ（日本水産）境港工場・マルハニチロ境港工場・松浦水産・境港水産物地方卸売市場（通称：境港さかなセンター）などの水産加工業が集積し、地域経済の中核を担います。漁業・水産加工業関連の不動産相続には次のような論点があります。

• 水産加工場・冷凍倉庫・社員寮の相続登記：境港市内に集積する水産加工業の事業用不動産（土地・建物・冷凍倉庫・社員寮）の相続。当センターでは土地・建物の相続登記を承ります（水産加工業の事業承継・廃業・第三者承継M&A、食品衛生法上の許可継承、HACCP対応の継承などは登記実務の対象外で、税理士・中小企業診断士・行政書士等にご相談ください）。
• 境港の港湾関連事業用不動産：境港〜韓国・東海間の国際定期旅客船（旧DBSクルーズフェリーは2019年運休・2020年廃業／2024年8月からドゥウォン商船が運航再開）に関連する港湾倉庫・物流不動産。土地・建物の相続登記に対応します。
• 漁業権・漁協組合員資格の継承（登記対象外）：境港の漁業協同組合の組合員資格、漁業権の継承などは登記実務の対象外で、地元の漁業協同組合・行政書士等にご相談ください。
• 境港水産業の高齢化と後継者不在：水産加工業の事業継続が難しい場合、相続後の売却・賃貸・解体の判断は登記実務の対象外で、地元の不動産業者・水産関連業者にご相談ください。

境港市は米子支局が管轄します。

5. 水木しげるロード・水木しげる記念館周辺の観光地不動産相続（境港市）

水木しげる（『ゲゲゲの鬼太郎』作者・1922年〜2015年）の出身地である境港市本町・栄町には、JR境港駅前から続く約800mの水木しげるロードに178体の妖怪ブロンズ像（2024年春に1体追加）が設置され、年間約200万人の観光客を集める観光地となっています。水木しげる記念館（本町／2024年4月にリニューアルオープン）と一体で運営される観光地不動産には次のような論点があります。

• 水木しげるロード沿いの店舗併用住宅・観光地不動産の相続登記：本町・栄町のロード沿いには土産物店・飲食店を併設した店舗併用住宅が集積し、世代交代に伴う相続案件が継続発生します。当センターは土地・建物の相続登記を承ります。
• JR境線（鬼太郎列車）沿線の戸建て・住宅地の相続：境港駅・米子駅を結ぶJR境線は「鬼太郎列車」のラッピング車両が運行されており、観光路線として知名度があります。沿線（米子市・境港市）の住宅地の相続案件に対応します。
• 店舗賃貸・観光地不動産の運用判断（登記対象外）：相続後の店舗継続／廃業／賃貸／売却の判断は登記実務の対象外で、地元の不動産業者・税理士等にご相談ください。

境港市は米子支局が管轄します。

6. 鳥取砂丘・山陰海岸ジオパーク（鳥取市福部町・岩美町）周辺の観光地不動産相続

鳥取砂丘は、鳥取市福部町・千代川河口に広がる日本三大砂丘の一つ（東西16km・南北2.4km）。国の国指定天然記念物・山陰海岸国立公園・山陰海岸ジオパーク（世界ジオパーク）に指定され、年間約100万人が訪れる観光地です。隣接する岩美郡岩美町の浦富海岸もジオパーク構成資産で、リアス海岸の景勝地として知られます。

• 鳥取砂丘周辺（福部町湯山・砂丘町）の観光地不動産の相続登記：砂丘会館・砂の美術館周辺の観光関連事業用不動産・土産物店・飲食店併用住宅の相続。当センターは土地・建物の相続登記を承ります。
• 白兎海岸（鳥取市白兎・古事記「因幡の白兎」の舞台とされる海岸）周辺の沿岸部不動産：白兎神社・白兎海岸沿いの戸建て・別荘・観光関連不動産の相続に対応します。
• 浦富海岸（岩美郡岩美町・山陰海岸ジオパーク構成資産）周辺の観光地不動産：田後・牧谷・浦富の漁港集落と一体の観光地不動産の相続に対応します。
• 自然公園法・文化財保護法の規制（登記対象外）：国指定天然記念物・国立公園内の不動産の建替え・修繕には許認可が必要な場合があります。地元の市町村景観担当課・環境省中国四国地方環境事務所等にご相談ください。

鳥取市福部町・白兎は本局、岩美町は本局が管轄します。

7. 2016年鳥取県中部地震（倉吉/三朝/湯梨浜/北栄）の被災後不動産の相続

2016年（平成28年）10月21日に発生した鳥取県中部地震（マグニチュード6.6・最大震度6弱を倉吉市・湯梨浜町・北栄町で観測／三朝町は震度5強）は、鳥取県中部の広域に大きな被害をもたらし、罹災証明書発行件数は鳥取県全体で約1万件超に達しました。被災後10年が経過する2026年現在も、修繕未完了の旧家・空き家の相続案件が継続的に発生しています。

• 被災後の修繕未完了の旧家・空き家の相続登記：地震被害を受けたまま修繕がなされず空き家化が進行した旧家の相続。当センターは登記実務を承ります。
• 倉吉市打吹玉川地区（重要伝統的建造物群保存地区）の被災後不動産の相続：白壁土蔵群・赤瓦の重伝建地区も2016年地震で被害を受けており、文化財修繕と並行して相続登記が必要なケースがあります。当センターは登記実務面のみ対応し、重伝建地区の景観条例適合性・修景計画の策定・文化財修繕補助金の活用などは地元の建築士・倉吉市教育委員会にご相談ください（登記実務の対象外）。
• 罹災証明書取得・公費解体・被災者生活再建支援金の手続き（登記対象外）：これらは市町村窓口での対応が必要で、登記実務の対象外です。
• 相続土地国庫帰属制度（2023年4月施行）の活用：被災後に管理不能・売却困難な土地を国庫に引き取ってもらう制度の申請サポートに対応します。
• 被災後10年で空き家化が進行した北栄町・湯梨浜町・三朝町の郊外住宅：人口減少が進む鳥取県中部では、被災後の修繕がなされず空き家化した住宅の相続案件が頻発します。

倉吉市・三朝町・湯梨浜町・北栄町はすべて倉吉支局が管轄します。なお、2000年10月の鳥取県西部地震（マグニチュード7.3）では境港市・日野町で最大震度6強を観測、さらに旧西伯町・会見町・岸本町・淀江町・溝口町・日吉津村などの西伯郡・日野郡広域で震度6弱を観測し、特に境港市市街地での液状化被害が深刻でした。発災から26年経過したエリア（境港市・日野町・伯耆町・西伯郡・日野郡）でも、被災後の修繕未完了不動産の相続案件が発生しています。これらは米子支局が管轄します。

8. 智頭宿（智頭町）・若桜宿（若桜町）の旧宿場町古民家相続

鳥取県東部の山間部には、江戸時代の因幡街道（智頭往来）と若桜街道の宿場町が現存します。

• 智頭宿（八頭郡智頭町）：因幡街道の中心宿場町で、参勤交代時の鳥取藩の本陣が置かれた歴史を持ちます。石谷家住宅（国登録有形文化財・石谷家は江戸末期からの大庄屋・林業家）を中心に、江戸期・明治期の町家が多数現存。智頭杉の集散地でもあり、林業家屋敷地と一体での相続案件が発生します。
• 若桜宿（八頭郡若桜町）：若桜街道の最奥の宿場町で、カリヤ通り（仮屋通り）と呼ばれる雪国の生活様式を残した町並みが現存。江戸期の旧家・町家・蔵が連なる歴史的町並みです。若桜鉄道（JR因美線郡家駅〜若桜駅／第三セクター）の終点でもあります。

当センターでは旧宿場町の旧家・町家の土地・建物の相続登記を承ります（古民家の保存・改修・宿泊事業転用などの判断は登記実務の対象外で、地元の建築士・智頭町／若桜町文化財担当課等にご相談ください）。智頭町・若桜町はいずれも本局が管轄します。

9. 智頭杉・智頭林業の山林相続（智頭町・若桜町・八頭町・日南町）

鳥取県は県土の約7割が森林で、智頭杉（ちづすぎ）として知られる智頭林業の伝統を持ちます。智頭町は江戸時代から鳥取藩の御用林として杉の植林が行われ、現在も「智頭杉ブランド」として高品質木材の産地を維持しています。山林相続では次の論点があります。

• 智頭町・若桜町・八頭町・日南町の智頭杉山林の相続登記：明治期からの植林山林・人工林の相続。当センターでは土地の相続登記を承ります。
• 境界が不明な山林の相続：明治期の地租改正以来、現地測量がなされていない山林が多数。境界確定そのものは土地家屋調査士の業務範囲ですが、その後の相続登記は当センターで対応します。
• 長期未登記の数世代名義整理：「曽祖父名義のまま」のケースが多数。複数世代の戸籍収集・相続人確定・遺産分割協議のサポートを当センターで承ります。
• 相続土地国庫帰属制度（2023年4月施行）の活用：管理不能・売却困難な山林を国庫に引き取ってもらう制度の申請サポートに対応します。
• 森林経営計画・分収林契約の確認（登記対象外）：地元の森林組合・市町村林業振興課にご相談ください。
• 限界集落の山間部空き家：日南町・日野町・江府町・若桜町・智頭町は人口減少が著しい山間部で、空き家の倒壊リスク・固定資産税負担が論点になります。当センターでは登記実務を承ります（解体・売却・賃貸の判断は登記実務の対象外で、地元の不動産業者・解体業者にご相談ください）。

智頭町・若桜町・八頭町は本局、日南町は米子支局が管轄します。

10. 全国最少人口県（約52万人）特有の遠方相続人パターン

鳥取県は人口約52万人（全国最少）で、若年層の県外流出が長年続いており、相続案件では「親世代が鳥取在住・子世代が首都圏／関西／中京で別世帯」という遠方相続人パターンが圧倒的に多発します。

• 首都圏（東京・神奈川・埼玉）在住相続人：羽田〜鳥取砂丘コナン空港の直行便（ANA／約75分・1日5便）／羽田〜米子鬼太郎空港の直行便（ANA／約75分・1日6便）／寝台特急サンライズ出雲（東京〜出雲市・米子停車／東京〜米子約11時間半）でアクセス。当センターから東京の事務所で郵送・オンライン対応するため、首都圏在住の方には特にスムーズです。
• 関西圏（大阪・京都・兵庫）在住相続人：智頭急行特急スーパーはくと（京都〜鳥取約3時間・大阪〜鳥取約2時間半）／伯備線特急やくも（岡山〜米子約2時間／新幹線岡山〜米子）／米子自動車道（大阪〜米子約3時間半）でアクセス。鳥取県中部・西部は関西文化圏に含まれ、関西からの相続案件が頻発します。
• 中京圏（名古屋）在住相続人：名古屋〜鳥取は新幹線（東海道新幹線で新大阪経由）＋智頭急行特急スーパーはくとで約3時間10分／名古屋〜米子は新幹線（東海道・山陽新幹線で岡山経由）＋伯備線特急やくもで約3時間50分。中京圏からの相続も継続的に発生します。
• 当センターは郵送・オンラインで全国対応：戸籍収集・遺産分割協議書作成・登録免許税納付・登記申請までをすべて遠隔で完結。鳥取県内に拠点を持たなくても安心してご依頼いただけます。

鳥取県の方からのご相談パターン

当センターには鳥取県内の不動産に関するご相談が継続的に寄せられていますが、現時点では鳥取県内のお客様から個別にレビュー記事掲載のご許諾をいただいた事例がまだありません。本セクションでは、実際にお問い合わせの多いご相談パターン3例をご紹介します。実際のレビュー入手次第、本ページに追加掲載いたします。

※ 当センターは鳥取県内19市町村（4市14町1村）すべての不動産に対応可能です。実際のお客様の声はお客様の声一覧をあわせてご覧ください。

鳥取県外・遠方在住でも当センターに依頼できる理由（首都圏／関西圏のどちらからも対応）

当センターは東京都千代田区九段南に事務所を構え、鳥取県内のすべての不動産相続・名義変更にオンライン・郵送で対応しています。「首都圏に住んでいるが、鳥取の実家・別荘・梨園・山林を相続することになった」「関西圏に住んでいて、鳥取県内の物件を急ぎで処理したい」といったご相談を、年間多数いただいています。鳥取に行く必要も、東京の事務所まで来所する必要もありません。

当センターの料金プラン（3種類）

鳥取県内の相続登記には、案件の難易度に応じて3つのプランをご用意しています。

※上記は司法書士報酬の目安です。これに加えて登録免許税（不動産評価額の0.4%）と実費（戸籍取得・郵送費等）がかかります。鳥取県は山林・農地が多いため、評価額100万円以下の土地に係る相続登記の登録免許税免税措置（令和9年〔2027年〕3月31日まで）が適用できる案件が少なくありません。お見積り時に総額をお伝えします。詳細は 相続登記の費用ページ もご覧ください。

鳥取県の名義変更・相続登記｜よくあるご質問