兵庫県の相続登記・不動産名義変更｜全28市対応（神戸市除く）

兵庫県内の不動産（土地・建物・農地・別荘・温泉旅館・山林・酒蔵・伝統工芸工房・古民家・タワマン）の相続登記・名義変更は、神戸地方法務局（本局＋16支局・出張所＝計17拠点／全国最多級）で手続きします。本ページが対象とする神戸市以外の兵庫県内 全28市12町については、東神戸出張所（芦屋市）・西宮支局・伊丹支局・尼崎支局・三田出張所・明石支局（明石市・三木市）・柏原支局・姫路支局・加古川支局・社支局・龍野支局・豊岡支局・八鹿出張所・洲本支局＋本局（商業・法人登記は兵庫県全域）が市町ごとに分担管轄します。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。施行日前から相続不動産の取得を知っていた場合は令和9年（2027年）3月31日まで、施行後に初めて取得を知った場合はその日から3年以内に登記する必要があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を扱う司法書士法人です。兵庫県はJR神戸線・山陽新幹線・阪急神戸線・阪神本線・神戸高速鉄道・JR山陽本線・JR福知山線・JR山陰本線・JR播但線・智頭急行・神戸電鉄・山陽電鉄・北条鉄道・神戸市営地下鉄・ポートライナーと、関西圏屈指の鉄道網を持ち、首都圏からも東京〜新神戸 東海道・山陽新幹線で約2時間40分／東京〜神戸空港の直行便（約75分）／東京〜伊丹空港・関西空港経由でアクセス可能。相続人の所在地が首都圏・関西圏の両方にまたがるケースが多い県です。阪神・淡路大震災（1995年1月17日）の被災地（西宮市・芦屋市・尼崎市・伊丹市・宝塚市）の復興後30年経過した不動産、阪神高級住宅地（芦屋市六麓荘町・西宮市夙川/苦楽園/甲陽園・宝塚市雲雀丘）の数世代名義整理、灘五郷の酒蔵（西宮市今津郷・西宮郷／神戸市は別ページ）、姫路城（世界文化遺産1993／国宝）下の城下町古民家、淡路島の玉ねぎ農地（南あわじ・淡路・洲本／全国有数の主要産地）、但馬牛・神戸ビーフ（豊岡・養父・朝来・新温泉・香美）の畜産農地、丹波篠山黒大豆畑と城下町古民家（重伝建）、城崎温泉旅館（豊岡市）、湯村温泉旅館（新温泉町）、六甲山系の山林・別荘、姫路・加古川・高砂の重工業地帯（日本製鉄広畑／神戸製鋼加古川）の社員寮、但馬・丹波の豪雪空き家まで、兵庫ならではの登記もまとめてお任せください。なお、神戸市については分量と論点が多いため、専用ページ 神戸市の不動産名義変更／相続登記（全9区対応） で詳しくご案内しています。本ページは神戸市以外の兵庫県内 全28市12町（計40市町）を対象に解説します。すべて郵送・電話・LINE・Webで完結し、兵庫に行く必要はありません。

兵庫県の不動産名義変更が必要になる4つのタイミング

兵庫県内の土地・建物・農地・別荘・温泉旅館・酒蔵・伝統工芸工房・古民家・タワマン・山林について、名義（所有権）を変える必要が出てくるのは、主に次の4つの場面です。ご自身がどのケースに該当するかを最初に確認してから、必要な手続きを進めるのが効率的です。

1. 親や配偶者が亡くなり、兵庫の実家・農地・別荘・タワマン・山林を相続した（最頻出パターン）

もっとも多いのが、ご両親や配偶者が亡くなり、兵庫県内の不動産を相続したケースです。芦屋・西宮・宝塚・尼崎・伊丹・川西の阪神間モダニズム住宅地の戸建て、姫路・加古川・明石・西宮の市街地マンション、淡路島の玉ねぎ農地、但馬地域の和牛畜産農地、丹波篠山の黒大豆畑、城崎・湯村の温泉旅館、六甲山系・摩耶山の別荘、西播磨の重工業地帯の社員寮、但馬・丹波の豪雪空き家など、所有形態は世帯ごとに様々です。名義人が亡くなると不動産は相続人に承継され、相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（2024年4月施行）。

後述しますが、相続登記は2024年4月から義務化されました。長期間そのまま放置することは、過料リスクを伴うようになっています。すぐに売却や活用の予定がなくても、まず名義を整えておくのが安全です。

2. 兵庫の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父が元気なうちに、芦屋の自宅を息子の自分に渡しておきたい」「東京に住む娘に、淡路島の別荘を生前のうちに譲っておきたい」「大阪在住の息子に、丹波篠山の黒大豆畑を生前贈与しておきたい」といった生前贈与の場合は、贈与登記（贈与による所有権移転登記）が必要になります。

不動産そのものの贈与は、相続と比べて贈与税の負担が重くなりやすい分野です。暦年課税と相続時精算課税の使い分けや、将来の相続税への影響を中心に検討します。なお「住宅取得等資金贈与の非課税」は住宅取得のための"資金"贈与に関する制度であり、兵庫の土地建物そのものを譲るケースとは区別が必要です。贈与税の試算（暦年課税・相続時精算課税の選択）など登録免許税以外の税務判断は税理士業務範囲のため、税理士にご相談ください。

3. 離婚で兵庫の不動産を財産分与で受け取った

離婚に伴い、夫婦で所有していた兵庫の自宅やマンション、土地を一方の名義に変更するのが財産分与による名義変更（財産分与登記）です。住宅ローンが残っている場合は、所有権の移転だけを進めると契約上の問題が生じることがあります。金融機関にローン債務者の変更（債務引受・借換え）や抵当権変更登記の要否を確認したうえで、所有権移転と並行して整理する必要があります。登記の中でも難易度が高い分野です。

家庭裁判所に財産分与を求めることができる期間は、2026年4月1日施行の改正民法により、離婚後5年に延長されました。2026年4月1日以降に離婚した場合は5年、2026年3月31日以前に離婚した場合は従前どおり2年です。なお、これは「家庭裁判所に財産分与を請求できる期間」の話であり、すでに離婚協議書・調停調書等で不動産の分与が決まっている場合の所有権移転登記そのものには法定の申請期限はありません。とはいえ、登記を放置すると元配偶者側の事情変更や差押えなどで手続きが複雑化するため、合意内容に従って速やかに登記を進めることが大切です。

4. 兵庫の不動産を売買・購入した

個人間で兵庫の土地・建物を売買した場合や、親族から購入した場合は、売買による所有権移転登記が必要です。不動産業者を介する一般の売買では業者指定の司法書士が登記まで手配してくれることが多いですが、親族間売買・知人間売買では、当事者ご自身で司法書士を手配する必要があります。

売買では登記識別情報（権利証）の取扱い、登録免許税の計算、固定資産税の精算、契約書の作成（売買契約書）など複数の論点が絡みます。トラブルを防ぐためにも、契約前から司法書士に相談されることをおすすめします。

※親族間・知人間売買に伴う所有権移転登記であれば、当センターで対応可能です。一方、第三者間売買で決済立会いが必要な案件は、現地対応の要否を確認したうえで個別判断となります。出張が必要な場合は、司法書士報酬とは別に日当・交通費が発生します。

兵庫県の相続登記の義務化と過料リスク（古い相続は令和9年3月31日が期限）

兵庫県内の不動産を相続した方にとって、現在もっとも重要なのが相続登記の義務化です。2024年4月1日から、相続による不動産の名義変更が法律上の義務となりました。兵庫県も当然対象です。

過去の未登記分も義務化の対象（期限は一律ではありません）

相続登記の義務化は、2024年4月以降の相続だけが対象ではありません。2024年4月1日より前に発生した相続でも、未登記の不動産は義務化の対象です。亡くなったお父様・お祖父様・曽祖父様の名義のままになっている兵庫の山林・畑・実家・酒蔵・空き家も、義務化の対象に含まれます。もっとも、期限は一律ではなく、「相続および所有権の取得を知った時期」によって場合分けされます。

具体的な期限は次のとおりです。起算点は「相続および所有権の取得を知った日」であり、相続発生時期とは別物である点に注意してください。

• 2024年4月1日以降に相続および取得を知った場合：知った日から3年以内に登記
• 2024年3月31日以前から相続不動産の取得を知っていた場合：施行日（2024年4月1日）から3年以内、つまり令和9年（2027年）3月31日までに登記
• 2024年4月1日以降に初めて取得を知った（過去の相続だが知ったのが施行後）場合：知った日から3年以内（令和9年3月31日に限定されない）

怠ると10万円以下の過料

正当な理由がなく期限内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。但馬・丹波の山林1筆だけ、淡路島の玉ねぎ畑1枚だけ、姫路・西播磨の空き家1軒だけといった少額の不動産でも、登記義務の対象には変わりありません。

「使っていない山林だから放置してもよい」「今さら名義を直しても誰も困らない」という考えは、現行法のもとでは通用しなくなっています。

数世代さかのぼった先祖名義の不動産も対象

兵庫県では、特に但馬地域（豊岡市・養父市・朝来市・新温泉町・香美町）／丹波地域（丹波市・丹波篠山市）／西播磨（宍粟市・佐用町・上郡町）／淡路島（洲本市・淡路市・南あわじ市）の山林・畑・古民家・空き家、阪神高級住宅地（芦屋市六麓荘町・西宮市夙川／苦楽園／甲陽園／宝塚市雲雀丘）の戦前からの邸宅、姫路市の旧城下町（本町・西二階町）の旧家、神戸市内の旧家屋敷地（中央区・東灘区・灘区など／※神戸市の詳細は 神戸市ページ）など、明治・大正・昭和初期の先祖名義のまま放置されている不動産が少なくありません。当センターでも「曽祖父が大正時代に取得したきり」「祖父が昭和20年代に登記したまま」というご相談を多く受けています。

これらも義務化の対象です。複数世代にわたる相続関係を整理し、現在の相続人全員で遺産分割協議を行うか、相続人申告登記（後述）で暫定対応する必要があります。

兵庫県内の不動産は「神戸地方法務局」へ申請（管轄一覧）

兵庫県内の不動産の相続登記・名義変更は、すべて神戸地方法務局が管轄します。神戸地方法務局は本局＋16支局・出張所＝計17拠点を擁する全国最多級の組織で、不動産の所在地（市町村）によって申請先が決まっています。所有者の住所ではなく不動産の所在地で決まる点に注意してください。
本ページは神戸市以外の兵庫県内 全28市12町を対象とするため、下表は神戸市以外の不動産に関係する拠点を中心に掲載します（神戸市内の不動産だけを管轄する須磨出張所・北出張所の詳細は 神戸市ページ をご覧ください）。※本局は神戸市中央区・兵庫区・灘区を不動産登記管轄とし、商業・法人登記は兵庫県全域を管轄します。本表に「本局」を掲載しているのはこのためです。

神戸地方法務局 本局・支局・出張所の管轄一覧

2026年5月時点の最新情報です（法務省公式サイトで確認）。窓口対応時間は本局・支局・出張所とも原則として平日 9:00〜17:00、土日祝・年末年始は閉庁です（登記手続案内などの相談窓口は予約制／対応時間が異なる場合があるため、来庁前に各庁舎の案内を確認してください）。

オンライン申請・郵送申請なら全国どこからでも提出可能

「兵庫の法務局まで行けない」とご心配される方が多いのですが、相続登記・名義変更はすべて郵送またはオンラインで申請できます。法務局の窓口に出向く必要はありません。

当センターでは、東京の事務所からすべての都道府県の法務局へ書類を提出しており、神戸地方法務局や全国各法務局についても日常的に申請を行っています。司法書士がオンライン申請システム（登記・供託オンライン申請システム）を使い、法務局へ電子的に申請を送り、必要書類は郵送する流れです。ご依頼者様は兵庫に行く必要も、当センターまで来所する必要もありません。

法務局へ自分で行く前に確認すべき3つのこと

もしご自身で神戸地方法務局へ申請する場合は、次の3点を必ず確認してから出向いてください。

1. 必要書類が揃っているか：戸籍（出生から死亡までの連続したもの）、住民票（または除票）、固定資産評価証明書などが基本です。遺言の有無、法定相続分での登記か遺産分割によるかで必要書類は変わります（遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書は遺産分割の場合に必須）。不足や不備があれば法務局から補正・追加提出を求められ、完了までの期間が延びます。
2. 事前相談を予約したか：登記手続案内は予約制（電話）で受け付けています。予約なしで相談に行っても対応してもらえないことがほとんどです。
3. 申請書（登記申請書）が正しく作成されているか：被相続人・相続人の表示、不動産の表示、登録免許税額（評価額の0.4%）、添付書類の表記など、書式に不備があると補正の指示が入ります。

これらは法務局の窓口でアドバイスはもらえますが、「書き方を直してくれる」わけではなく、あくまで自己責任で完成させる必要があります。少しでも不安があれば、司法書士にご相談ください。

兵庫県内 全28市12町の相続登記・名義変更ガイド（神戸市は別ページ）

兵庫県は29市12町（計41市町）で構成されますが、神戸市は別ページのため、本セクションでは神戸市以外の28市12町（計40市町）について、エリア別9ブロックでまとめました。ご自身の不動産の所在地のセクションをご参照ください。なお、当センターは兵庫県内のすべての市町（神戸市含む）に対応しており、神戸市内の物件についても 神戸市の専用ページ から同様にご相談いただけます。

兵庫県でよくある不動産名義変更のケース（震災被災地・阪神高級住宅地・灘五郷酒蔵・姫路城下町・淡路島玉ねぎ・但馬牛・丹波篠山黒大豆・城崎温泉・西播磨重工業）

兵庫県は近畿地方最大の県土・人口大規模な県で、阪神・淡路大震災（1995年）の被災地、阪神高級住宅地、灘五郷の酒蔵、姫路城世界遺産、淡路島の離島、但馬・丹波の山間部、西播磨の重工業地帯と、極めて多様な地理的・産業的特徴を持ちます。本センターでは、兵庫の特殊な論点を網羅して対応しています。

1. 阪神・淡路大震災（1995年1月17日）被災地の不動産相続

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災（マグニチュード7.3／震度7／死者6,434名）は、神戸市・西宮市・芦屋市・尼崎市・伊丹市・宝塚市を中心とする都市直下型地震として未曽有の被害をもたらしました。震災から30年が経過した現在、震災で家屋を失い再建した戸建て・分譲マンション、被災者公営住宅、復興区画整理事業地などの不動産で、初代名義人が亡くなり相続が発生する事例が頻発しています。

当センターでは、西宮市夙川／芦屋市六麓荘町／尼崎市築地／伊丹市南野／宝塚市雲雀丘など、阪神・淡路大震災の被災中心地で再建された戸建て・分譲マンションの相続登記を多数扱っています。神戸市内の同種の被災地相続については 神戸市ページ で対応しています。当センターは登記実務に対応します（罹災証明書の取得・公費解体・被災者生活再建支援金・震災復興補助金の継承などは各市町の被災者支援窓口・税理士・行政書士等にご相談ください）。

2. 阪神高級住宅地（芦屋・西宮夙川・宝塚雲雀丘）の数世代名義整理

兵庫県南東部の阪神高級住宅地は、明治後期から大正・昭和初期にかけて関西の財閥・実業家・文化人が邸宅を構えた阪神間モダニズムの発祥地です。芦屋市六麓荘町・西宮市夙川／苦楽園／甲陽園／甲山・宝塚市雲雀丘／花屋敷などの戦前からの邸宅は、現在3〜4代目の相続段階に入っており、首都圏在住の孫世代が管理に困って相談に来るケースが頻発します。

「祖父が大正時代に建てた芦屋六麓荘町の屋敷を、東京在住の自分が相続することになった」「西宮夙川の戦前邸宅を相続したが、敷地が広く管理が難しい」というご相談が多く寄せられます。当センターは登記実務に対応します（高級住宅地の景観条例・建築協定の維持判断、邸宅の保存・売却・改築の判断などは登記実務の対象外で、地元の建築士・不動産業者・税理士等にご相談ください）。

3. 灘五郷の酒蔵相続（西宮今津郷・西宮郷／神戸市側は神戸市ページ）

灘五郷とは、神戸市東灘区の魚崎郷・御影郷、神戸市灘区の西郷、西宮市の西宮郷・今津郷の5つの酒造地域を指す全国一の日本酒生産地（日本酒生産量シェア約30%）。本ページでは西宮市側の今津郷・西宮郷について解説します（神戸市側の魚崎郷・御影郷・西郷は 神戸市ページ をご覧ください）。

西宮郷・今津郷には白鹿（辰馬本家酒造）・大関・日本盛・徳若（万代大澤醸造）・寳娘・松竹梅（宝酒造）などの蔵元が集積し、酒蔵建物・蔵元の社宅・酒造関係者の旧家などの不動産相続が独自論点になります。当センターは登記実務（蔵元の不動産名義変更登記）に対応します（酒造業の事業承継・酒造免許の継承・酒類販売業免許の継承・銘柄の知財承継・蔵人の技術承継などは登記実務の対象外で、税理士・中小企業診断士・酒類業中央団体連絡協議会等にご相談ください）。

4. 姫路城（世界文化遺産1993／国宝）下の城下町古民家相続

姫路城は1993年に法隆寺地域の仏教建造物とともに日本初の世界文化遺産に登録された国宝・現存天守12城の一つ。姫路城下の旧城下町（本町・西二階町・魚町・坂田町・三左衛門堀東の町・三左衛門堀西の町）には、戦前からの武家屋敷地・町家が今も残っており、複数世代を経た数世代名義整理の論点が頻発します。

当センターは登記実務に対応します（姫路城世界遺産の景観条例適合性の確認・歴史的建造物の修景計画・文化財指定建物の現状変更許可などは登記実務の対象外で、姫路市役所文化財課・地元の建築士等にご相談ください）。

5. 淡路島の玉ねぎ農地相続（南あわじ・淡路・洲本／全国3位の主要産地）

淡路島3市（洲本・淡路・南あわじ）は、玉ねぎの全国有数の主要産地（兵庫県は2024年産で北海道・佐賀県に次ぐ全国3位）として知られ、玉ねぎ畑が島全体に広がります。明石海峡大橋（1998年）を経由してアクセスする離島で、関西・首都圏在住の相続人が年に数回しか島に行けず放置していた淡路の親の田畑を相続する事例が頻発します。

当センターは登記実務と農地の場合は農業委員会への届出（農地法第3条の3／10か月以内）に対応します。淡路島3市すべて神戸地方法務局 洲本支局が管轄するため、3市にまたがる物件相続もワンストップで対応可能（※当センターから洲本支局へオンライン申請）。

6. 但馬牛・神戸ビーフ（豊岡・養父・朝来・新温泉・香美）の畜産農地相続

但馬牛は、兵庫県北部の但馬地域（豊岡市・養父市・朝来市・新温泉町・香美町）で飼育される黒毛和牛のブランドで、神戸ビーフ・松阪牛・近江牛などの全国の銘柄牛のルーツとされる血統。神戸ビーフは、但馬牛のうち兵庫県内の指定生産者・処理場・販売業者が認定したものに限定される厳格な認定制度です。

当センターでは、但馬地域の畜産農地（牧草地・牛舎の敷地）の相続登記に対応します（畜産業の事業承継・但馬牛・神戸ビーフのブランド認定の継承・畜産農協組合員資格の継承などは登記実務の対象外で、税理士・行政書士・畜産農協等にご相談ください）。

7. 丹波篠山黒大豆畑と丹波篠山城下町（重伝建）の古民家相続

丹波篠山市（旧・篠山市／2019年改称）は、丹波篠山黒大豆「丹波黒」（全国ブランド）と丹波篠山城下町（重要伝統的建造物群保存地区／2004年選定）を擁する独自の地域文化を持ちます。丹波篠山城下町には河原町妻入商家群・西新町・呉服町の武家屋敷地・町家・古民家が今も残ります。福住地区も福住妻入商家群（重伝建）として2012年に選定。

当センターは相続登記に対応します。農地を相続等で取得した場合の農地法第3条の3届出（権利取得を知った日からおおむね10か月以内に農業委員会へ届出）については、農業委員会または行政書士にご相談ください。重伝建地区の景観条例適合性の確認・修景計画・文化財指定建物の現状変更許可などは登記実務の対象外で、丹波篠山市役所文化財課・地元の建築士等にご相談ください。

8. 城崎温泉旅館（豊岡市）・湯村温泉旅館（新温泉町）の相続

兵庫県北部の城崎温泉（豊岡市／1300年の歴史／志賀直哉「城の崎にて」の舞台／7つの外湯巡り）と湯村温泉（新温泉町／98度の自噴源泉「荒湯」／NHK「夢千代日記」の舞台）は、いずれも歴史ある老舗温泉旅館の集積地です。城崎温泉には西村屋・三木屋・つたや・ときわ別館などの老舗旅館が、湯村温泉には朝野家・井づつや・三好屋などの旅館が集まります。

当センターは登記実務（旅館建物・敷地の所有権移転登記）に対応します（旅館業の事業承継・温泉権の継承・旅館業法の許可継承・温泉組合との調整などは登記実務の対象外で、税理士・中小企業診断士・行政書士・温泉組合等にご相談ください）。

9. 関西通勤圏（阪神・東播磨）の戸建て・マンション相続

兵庫県南東部・南部は、JR神戸線・阪急神戸線・阪神本線・JR山陽本線・JR福知山線で大阪・神戸の双方へ通勤可能な関西通勤圏です。尼崎・西宮・芦屋・伊丹・宝塚・川西・明石・加古川・高砂が代表的な通勤都市で、東京・首都圏在住の子世代・孫世代が関西通勤圏の実家を相続するケースが最頻出パターン。

10. 西播磨重工業地帯の社員寮（日本製鉄広畑／神戸製鋼加古川／三菱重工高砂）の相続

兵庫県南西部・南部の姫路市・加古川市・高砂市は、戦後日本の高度経済成長を支えた重工業地帯で、日本製鉄広畑製鉄所（旧・新日鐵住金）／神戸製鋼加古川製鉄所／三菱重工業高砂製作所／三菱電機姫路製作所などが集積。これらの企業が高度経済成長期に建てた社員寮・社宅が、退職後に元従業員に払下げられ、現在は相続段階に入っています。

当センターは登記実務に対応します（製鉄所・製作所の事業承継・経営判断は登記実務の対象外）。

11. 但馬・丹波の山林相続と豪雪空き家

兵庫県北部の但馬地域（豊岡市・養父市・朝来市・新温泉町・香美町）と中部の丹波地域（丹波市・丹波篠山市）、西部の宍粟市は、豪雪指定地域として冬期に積雪1〜3mに達する地域も多く、限界集落の豪雪空き家が独自論点。さらに、氷ノ山系・後山系・那岐山系・ハチ高原・砥峰高原・峰山高原の山林は、紀伊半島・四国に並ぶ西日本屈指の山林集積地です。

当センターは登記実務に対応します（山林の境界確定そのものは土地家屋調査士の業務範囲のため別途専門家にご依頼ください。境界確定後の所有権移転登記は当センターで対応します）。相続土地国庫帰属制度（2023年4月施行）の申請サポートも当センターで対応可能です（売却・解体・管理委託の判断は登記実務の対象外）。

兵庫県のお客様の声（実例抜粋）

当センターでは、兵庫県の不動産相続・名義変更について多数のご依頼をいただいております。実際にご依頼いただいた方々から頂戴したお客様の声から、兵庫県内（神戸市除く）の事例を5件ご紹介します。神戸市内の事例は 神戸市の専用ページ、その他全件は お客様の声一覧 をご覧ください。

※ 当センターは兵庫県内全41市町（神戸市含む）の不動産に対応可能です。神戸市内の物件については 神戸市の専用ページ をご覧ください。その他のお客様の声（西宮市・芦屋市・尼崎市・伊丹市・川西市・宝塚市・姫路市・宍粟市・加古川市など複数件あり）は お客様の声一覧 をあわせてご覧ください。

兵庫県外・遠方在住でも当センターに依頼できる理由（首都圏／関西圏のどちらからも対応）

当センターは東京都千代田区九段南に事務所を構え、兵庫県内のすべての不動産相続・名義変更にオンライン・郵送で対応しています。「首都圏に住んでいるが、芦屋の祖父邸・淡路島の親の田畑・但馬の祖父名義の山林を相続することになった」「関西圏に住んでいて、兵庫県内の物件を急ぎで処理したい」といったご相談を、年間多数いただいています。兵庫に行く必要も、東京の事務所まで来所する必要もありません。

当センターの料金プラン（3種類）

兵庫県内の相続登記には、案件の難易度に応じて3つのプランをご用意しています。

※上記は司法書士報酬の目安です。これに加えて登録免許税（不動産評価額の0.4%）と実費（戸籍取得・郵送費等）がかかります。兵庫県は山林・農地・離島不動産が多いため、評価額100万円以下の土地に係る相続登記の登録免許税免税措置（令和9年〔2027年〕3月31日まで）が適用できる案件が少なくありません。お見積り時に総額をお伝えします。詳細は 相続登記の費用ページ もご覧ください。

兵庫県の名義変更・相続登記｜よくあるご質問