静岡県の相続登記・名義変更｜静岡市/浜松市以外も対応

静岡県内の不動産（土地・建物・農地・山林・温泉旅館・別荘・リゾートマンション）の相続登記・名義変更は、静岡地方法務局（本局・清水/熱海/磐田出張所＋沼津/富士/下田/浜松/掛川/藤枝/袋井の7支局＝計11拠点）が管轄します。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。施行日前から相続不動産の取得を知っていた場合は令和9年（2027年）3月31日まで、施行後に初めて取得を知った場合はその日から3年以内に登記する必要があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を扱う司法書士法人で、静岡県内35市町村（23市12町）すべての不動産に対応しています。本ページではご相談件数の多い静岡市・浜松市以外の21市12町を中心に解説します。伊豆半島（熱海・伊東・下田・伊豆・伊豆の国・東伊豆・河津・南伊豆・松崎・西伊豆）の温泉旅館・別荘・リゾートマンションの相続、富士山麓（御殿場・裾野・小山町）の別荘地・観光地不動産、静岡茶（牧之原・島田・川根本町・掛川・菊川）の茶畑、沼津港・焼津港の漁港・水産加工業、富士市・富士宮市の製紙業の旧工場・倉庫、東京通勤圏（三島・沼津・函南・清水町・長泉町）の首都圏在住者からの実家相続など、静岡ならではの登記もまとめてお任せください。東京・神奈川・首都圏など県外にお住まいでも、郵送・電話・LINE・Webだけで完結します。静岡に行く必要はありません。

静岡県の不動産名義変更が必要になる4つのタイミング

静岡県内の土地・建物・農地・山林・温泉旅館・別荘について、名義（所有権）を変える必要が出てくるのは、主に次の4つの場面です。ご自身がどのケースに該当するかを最初に確認してから、必要な手続きを進めるのが効率的です。

1. 親や配偶者が亡くなり、静岡の実家・温泉旅館・別荘・農地・山林を相続した（最頻出パターン）

もっとも多いのが、ご両親や配偶者が亡くなり、静岡県内の不動産を相続したケースです。沼津市・富士市・三島市・富士宮市の中核都市の住宅、御殿場市・裾野市の富士山麓のベッドタウン戸建てや別荘、熱海市・伊東市・下田市・伊豆市・東伊豆町・河津町などの伊豆半島の温泉旅館・別荘・リゾートマンション、牧之原市・島田市・川根本町・掛川市・菊川市の茶畑、焼津市・沼津市の水産加工業の不動産、磐田市・袋井市・湖西市の西部住宅地など、所有形態は世帯ごとに様々です。名義人が亡くなると不動産は相続人に承継され、相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（2024年4月施行）。

後述しますが、相続登記は2024年4月から義務化されました。長期間そのまま放置することは、過料リスクを伴うようになっています。すぐに売却や活用の予定がなくても、まず名義を整えておくのが安全です。

2. 静岡の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父が元気なうちに、伊豆の別荘を息子の自分に渡しておきたい」「東京に住む娘に、三島の自宅を生前のうちに譲っておきたい」といった生前贈与の場合は、贈与登記（贈与による所有権移転登記）が必要になります。

不動産そのものの贈与は、相続と比べて贈与税の負担が重くなりやすい分野です。暦年課税と相続時精算課税の使い分けや、将来の相続税への影響を中心に検討します。なお「住宅取得等資金贈与の非課税」は住宅取得のための“資金”贈与に関する制度であり、静岡の土地建物そのものを譲るケースとは区別が必要です。贈与税の試算（暦年課税・相続時精算課税の選択）など登録免許税以外の税務判断は税理士業務範囲のため、地元の税理士にご相談ください。

3. 離婚で静岡の不動産を財産分与で受け取った

離婚に伴い、夫婦で所有していた静岡の自宅やマンション、伊豆の別荘・リゾートマンションを一方の名義に変更するのが財産分与による名義変更（財産分与登記）です。住宅ローンが残っている場合は、所有権の移転だけを進めると契約上の問題が生じることがあります。金融機関にローン債務者の変更（債務引受・借換え）や抵当権変更登記の要否を確認したうえで、所有権移転と並行して整理する必要があります。登記の中でも難易度が高い分野です。

家庭裁判所に財産分与を求めることができる期間は、2024年5月成立の改正民法により、離婚後5年に延長されました（施行日は公布の日〔2024年5月24日〕から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日とされており、2026年5月24日までに施行されます）。施行日以降に離婚した場合は5年、施行日前に離婚した場合は従前どおり2年です。なお、これは「家庭裁判所に財産分与を請求できる期間」の話であり、すでに離婚協議書・調停調書等で不動産の分与が決まっている場合の所有権移転登記そのものには法定の申請期限はありません。とはいえ、登記を放置すると元配偶者側の事情変更や差押えなどで手続きが複雑化するため、合意内容に従って速やかに登記を進めることが大切です。

4. 静岡の不動産を売買・購入した

個人間で静岡の土地・建物を売買した場合や、親族から購入した場合は、売買による所有権移転登記が必要です。不動産業者を介する一般の売買では業者指定の司法書士が登記まで手配してくれることが多いですが、親族間売買・知人間売買では、当事者ご自身で司法書士を手配する必要があります。

売買では登記識別情報（権利証）の取扱い、登録免許税の計算、固定資産税の精算、契約書の作成（売買契約書）など複数の論点が絡みます。トラブルを防ぐためにも、契約前から司法書士に相談されることをおすすめします。

※親族間・知人間売買に伴う所有権移転登記であれば、当センターで対応可能です。一方、第三者間売買で決済立会いが必要な案件は、現地対応の要否を確認したうえで個別判断となります。出張が必要な場合は、司法書士報酬とは別に日当・交通費が発生します。

静岡県の相続登記の義務化と過料リスク（古い相続は令和9年3月31日が期限）

静岡県内の不動産を相続した方にとって、現在もっとも重要なのが相続登記の義務化です。2024年4月1日から、相続による不動産の名義変更が法律上の義務となりました。静岡県も当然対象です。

過去の未登記分も義務化の対象（期限は一律ではありません）

相続登記の義務化は、2024年4月以降の相続だけが対象ではありません。2024年4月1日より前に発生した相続でも、未登記の不動産は義務化の対象です。亡くなったお父様・お祖父様・曽祖父様の名義のままになっている静岡県内の田畑・山林・実家・別荘も、義務化の対象に含まれます。もっとも、期限は一律ではなく、「相続および所有権の取得を知った時期」によって場合分けされます。

具体的な期限は次のとおりです。起算点は「相続および所有権の取得を知った日」であり、相続発生時期とは別物である点に注意してください。

• 2024年4月1日以降に相続および取得を知った場合：知った日から3年以内に登記
• 2024年3月31日以前から相続不動産の取得を知っていた場合：施行日（2024年4月1日）から3年以内、つまり令和9年（2027年）3月31日までに登記
• 2024年4月1日以降に初めて取得を知った（過去の相続だが知ったのが施行後）場合：知った日から3年以内（令和9年3月31日に限定されない）

怠ると10万円以下の過料

正当な理由がなく期限内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。静岡の山林1筆だけ、田1枚だけ、伊豆の別荘1戸だけ、川根本町の茶畑だけといった少額の不動産でも、登記義務の対象には変わりありません。

「使っていない別荘だから放置してもよい」「今さら名義を直しても誰も困らない」という考えは、現行法のもとでは通用しなくなっています。

伊豆の別荘・温泉旅館・リゾートマンションの相続も対象

静岡県では、特に熱海市・伊東市・下田市・伊豆市・東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町の伊豆半島に、首都圏所有者の別荘・温泉旅館・リゾートマンションが多数存在します。「東京から年に1〜2回しか行かない別荘だから登記は後回し」「親が亡くなって相続したけど現地に行けず放置」というケースが多くあります。これらも当然、義務化の対象として過料リスクが生じます。遠隔地の不動産だからこそ、郵送・オンラインで完結できる司法書士への依頼が効率的です。

数世代さかのぼった先祖名義の不動産も対象

静岡県では、特に奥伊豆（松崎町・西伊豆町・南伊豆町）の山林・空き家、葵区北部山間部・天竜区水窪の山林、川根本町・本山地区の茶畑、由比・蒲原の旧東海道宿場町の旧家などで明治・大正・昭和初期の先祖名義のまま放置されている土地が少なくありません。当センターでも「曽祖父が大正時代に登記したまま」「祖父が昭和20年代に取得したきり」というご相談を多く受けています。

これらも義務化の対象です。複数世代にわたる相続関係を整理し、現在の相続人全員で遺産分割協議を行うか、相続人申告登記（後述）で暫定対応する必要があります。

静岡県内の不動産は「静岡地方法務局」へ申請（管轄一覧）

静岡県内の不動産の相続登記・名義変更は、すべて静岡地方法務局が管轄します。本局（静岡市葵区）と3つの出張所（清水・熱海・磐田）、7つの支局（沼津・富士・下田・浜松・掛川・藤枝・袋井）があり、不動産の所在地（市町村）によって申請先が決まっています。所有者の住所ではなく不動産の所在地で決まる点に注意してください。

登記完了予定日の目安：静岡地方法務局での権利登記（相続登記・名義変更）の完了予定日は、2026年6月時点で約7〜18日です。不動産の所在地を管轄する庁（本局・支局・出張所）により異なり、申請の混み具合で毎営業日変動します。最新の予定日は静岡地方法務局の「登記完了予定日」（公式）でご確認ください。

静岡地方法務局 本局・支局・出張所の管轄一覧

2026年4月時点の最新情報です（法務省公式サイトで確認）。業務取扱時間は本局・支局・出張所すべて平日 8:30〜17:15、土日祝・年末年始は閉庁です（登記手続案内などの相談窓口は予約制／対応時間が異なる場合があるため、来庁前に各庁舎の案内を確認してください）。

法務局へ行く前に確認すべき3つのこと

静岡地方法務局・支局・出張所に直接相談に行く方は、次の3点を必ず事前確認してください。

1. 必要書類が揃っているか：戸籍（出生から死亡までの連続したもの）、住民票（または除票）、固定資産評価証明書などが基本です。遺言の有無、法定相続分での登記か遺産分割によるかで必要書類は変わります（遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書は遺産分割の場合に必須）。不足や不備があれば法務局から補正・追加提出を求められ、完了までの期間が延びます。
2. 事前相談を予約したか：登記手続案内は予約制（電話）で受け付けています。予約なしで相談に行っても対応してもらえないことがほとんどです。
3. 申請書（登記申請書）が正しく作成されているか：被相続人・相続人の表示、不動産の表示、登録免許税額（評価額の0.4%）、添付書類の表記など、書式に不備があると補正の指示が入ります。

これらは法務局の窓口でアドバイスはもらえますが、「書き方を直してくれる」わけではなく、あくまで自己責任で完成させる必要があります。少しでも不安があれば、司法書士にご相談ください。

静岡県内 静岡市・浜松市以外の全21市12町の相続登記・名義変更ガイド

静岡県は23市12町（計35市町村）で構成されます。本セクションでは、政令指定都市・静岡市と浜松市を除く21市12町について、管轄法務局・必要書類の取得窓口・地域の特徴をまとめました。ご自身の不動産の所在地のセクションをご参照ください。

東部地域（10市4町）

賀茂地域（1市5町・伊豆半島南部）

東部地域（駿東郡3町・田方郡1町）

中部地域（4市2町・静岡市除く）

西部地域（6市1町・浜松市除く）

静岡県でよくある不動産名義変更のケース（伊豆温泉旅館・富士山麓別荘・茶畑・漁港・首都圏相続人）

静岡県には、首都圏や他県の不動産にはない独自の論点があります。伊豆半島の温泉旅館・別荘・リゾートマンション、富士山麓の別荘地・観光地不動産、静岡茶の茶畑、浜名湖周辺の漁業・水産加工業、富士市・富士宮市の製紙業旧工場、沼津港・焼津港の漁港・水産加工業、天竜美林等の山林、三ヶ日・西浦・由比のみかん果樹園、空き家、先祖名義の不動産、東京通勤圏（三島・沼津・函南・清水町・長泉町）からの首都圏相続人がそれです。当センターでもこれらに関するご相談が、静岡県案件の中心を占めます。

1. 伊豆半島の温泉旅館・別荘・リゾートマンションの相続登記（首都圏所有者の遠隔相続最頻出）

静岡県の相続案件で最も特殊な論点が、伊豆半島（熱海・伊東・下田・伊豆・伊豆の国・東伊豆・河津・南伊豆・松崎・西伊豆）の温泉旅館・別荘・リゾートマンションの相続です。日本最古級の温泉地として首都圏所有者の集積が続き、「東京から年に1〜2回しか行かない別荘」「親が亡くなって相続したけど現地に行けず放置」というケースが多くあります。

• 老舗温泉旅館の名義整理：老舗温泉旅館では、後継者の有無で事業を継続するか廃業して売却・解体するかで方針が分かれます。事業継続・廃業のご判断や営業許可・温泉権・浴場法届出は登記実務の対象外で、当センターでは登記面のご相談を中心に承ります。
• リゾートマンションの遠隔相続：1980〜90年代のバブル期建設のリゾートマンションが多く、首都圏所有者の高齢化に伴って相続案件が増加しています。区分所有・敷地権・管理組合の論点が中心です。
• 別荘の遠隔相続：熱海・伊東・河津・東伊豆の山手別荘地、下田・南伊豆・西伊豆の海岸別荘など、首都圏所有者が東京・神奈川・埼玉・千葉から相続する案件が最頻出パターンです。
• 後述するお客様の声にも東京品川区→伊東、埼玉所沢市→熱海、茨城つくば市→伊東という首都圏所有者の伊豆物件相続事例が複数登場します。

当センターは「県外在住の相続人が、地方の不動産を相続する」パターンを最も得意とする司法書士法人で、伊豆半島の遠隔相続を郵送・オンラインで完結します。

2. 富士山麓（御殿場・裾野・小山町）の別荘地・観光地不動産の相続登記

静岡県東部の富士山東麓〜南麓（御殿場市・裾野市・駿東郡小山町）には、首都圏所有者の別荘・ゴルフ場周辺の住宅・自衛隊関連の住宅・トヨタCASE関連工場の社宅などが集積しています。御殿場プレミアムアウトレット、富士スピードウェイ、足柄峠、富士山世界遺産登録の影響もあり、観光地不動産・リゾート資産の相続案件が継続的に発生しています。

「東京から週末に通っていた別荘を相続したが、今後使う予定がない」「ゴルフ場会員権付きの別荘住宅をどう処分するか」など、富士山麓特有のケースが多くあります。

3. 静岡茶（牧之原・島田・川根本町・掛川・菊川）の茶畑相続と農業委員会届出

静岡県は全国茶生産シェア36%（2020年）の日本一の茶産地で、特に牧之原台地（牧之原市・島田市・菊川市）、川根（島田市・川根本町）、掛川（掛川市）、本山（静岡市葵区）の高地に茶畑が広がっています。茶畑の相続では、次のような特有の論点が出てきます。

• 茶農家の高齢化・後継者不在：茶畑を相続したものの、自身は他県に住んでおり耕作できないケースが増加。耕作権の継続・賃貸借契約の引継ぎは登記実務の対象外で、地元の農協・地元税理士・行政書士等にご相談ください。当センターでは登記面のみ対応しています。
• 農業委員会への届出（農地法第3条の3／10か月以内）：茶畑も農地として農業委員会届出の対象です。
• 茶園の評価：茶樹が植わった状態の茶園と、畑として更地にした場合で評価が変わります。
• 川根茶・本山茶など高地・高品質茶の茶畑：山間部にあり、境界不明・耕作放棄地の論点が並走することがあります。

当センターでは登記面のご相談を中心に、可能な限り各種専門家へお繋ぎする体制を整えています。

4. 浜名湖周辺・遠州灘の漁港・水産加工業不動産の相続

湖西市の浜名湖西岸（うなぎ・ノリ・カキ・スッポン）、御前崎市の遠州灘沿岸の漁港集落、焼津港・沼津港の水産加工業の不動産相続も、静岡県の独自論点です。

• 浜名湖周辺・大井川河口西岸のうなぎ養殖場の相続：浜名湖周辺（湖西市・浜松市）と、大井川河口西岸の吉田町には、うなぎ養殖に関係する不動産があります。養殖池・加工場・漁業者の自宅などの陸上の土地建物について、当センターでは登記面のご相談を中心に対応します。漁港周辺の土地建物と、漁業権・組合員資格・組合員行使権は別制度のため、これら権利の継承や事業継続・廃業のご判断は登記実務の対象外です。
• 焼津港の遠洋漁業基地の不動産：水産加工場・冷凍倉庫・船揚場・漁業組合関連の社宅などが相続対象になります。
• 沼津港の水産加工業：アジ干物生産で知られる沼津港周辺は、水産加工業の旧工場・倉庫の相続案件があります。

5. 富士市・富士宮市の製紙業（全国シェア36.1%）の旧工場・倉庫・社員寮の相続

富士市は製紙業（全国トイレットペーパー生産シェア36.1%・49社・59工場）の街として知られ、富士宮市の製紙関連工場とともに、相続案件として登場することがあります。製紙業の旧工場・倉庫・社員寮の相続では、用途地域・建ぺい率・容積率の現在規制の確認、土壌汚染の有無の確認、解体費用の見積りなどが、相続後の活用方針に直結します。

6. 三ヶ日・西浦・由比のみかん果樹園相続

静岡県西部の三ヶ日（浜松市浜名区／※浜松市ページ参照）、東部の西浦（沼津市西浦地区）・由比（静岡市清水区／※静岡市ページ参照）には、みかん果樹園が広がっています。みかん農家の相続では、果樹園の評価（樹木付き土地としての一体評価）と農業委員会届出が論点になります。

7. 天竜美林・川根本町・伊豆山林・葵区北部山間部等の山林相続（境界不明・国庫帰属制度）

静岡県には、天竜美林（浜松市天竜区水窪・佐久間／※浜松市ページ参照）、川根本町・島田市川根の大井川源流山林、伊豆半島の山林、葵区北部山間部（井川・梅ヶ島／※静岡市ページ参照）など広大な山林があります。山林の相続では、次のような特有の論点が出てきます。

• 固定資産税の評価額が低く、登録免許税も小さい（評価額×0.4%）。手続きを後回しにしやすい原因にもなる。
• 境界が不明な山林が多い。明治期に作成された字限図（公図）と航空写真しか手がかりがない場合も多くあります。なお、境界の調査・確定は土地家屋調査士の業務範囲となるため、必要に応じて別途専門家へのご相談をお願いします。
• 地番が散在している。1人の所有者が数十筆〜100筆超を持っているケースもある。
• 相続放棄・売却・寄附・国庫帰属制度のいずれを選ぶかを、登記前に整理しておく必要がある。相続放棄は原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所への申述が必要で、山林だけを切り離して放棄することはできません（プラスの財産も含めて全部の放棄になります）。
• 相続土地国庫帰属制度（2023年4月開始）も、境界の明確化、抵当権・担保権の有無、管理状況、面積に応じた負担金など、要件・費用面の事前確認が必要。

8. 東京通勤圏（三島・沼津・熱海・函南・清水町・長泉町）からの首都圏相続人最頻出パターン

静岡県東部は新幹線で品川駅〜三島駅37分の好アクセスから、東京通勤圏として発展しています。三島市・沼津市・函南町・清水町・長泉町などには首都圏在住の方が住んでいた実家・別荘が多く、相続が発生すると首都圏在住の子世代が遠隔で対応するケースが最頻出パターンです。

当センターは年間2,000件超の相続登記を扱っており、こうした「首都圏在住者が静岡の不動産を相続する」パターンを最も得意とする分野の一つです。実際、後述するお客様の声には、東京品川区・埼玉所沢市・茨城つくば市など首都圏在住の方からの伊豆・熱海物件相続のご相談が登場します。

9. 空き家・古家を含む不動産の相続

静岡県でも、特に奥伊豆（松崎町・西伊豆町・南伊豆町）・川根本町・天竜区水窪・由比/蒲原の旧東海道宿場町では空き家率が県平均を上回っています。「親の実家を相続したけれど、誰も住む予定がない」というご相談は珍しくありません。

空き家を放置すると、雨漏り・シロアリ被害・倒壊リスクが進み、将来の売却価格が下落します。さらに、市町村から特定空家等または管理不全空家等として勧告を受けた場合は、固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担が大幅に増える可能性があります（2023年改正で「管理不全空家等」も対象に追加されました）。

相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば被相続人居住用家屋等の譲渡所得の特別控除が使えることがあります。控除額は原則最高3,000万円ですが、令和6年（2024年）1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上いる場合は最高2,000万円に縮小されます。旧耐震基準であること、区分所有建物（マンション）でないこと、相続開始直前に被相続人が居住していたことなどの要件確認が必要で、対象期間は令和9年（2027年）12月31日までの譲渡です。売却を検討するなら、登記と税務をセットで進めるのが有利です。

10. 数世代さかのぼった先祖名義の不動産整理

静岡県の伊豆半島・川根・大井川源流・東海道宿場町などでは、明治・大正・昭和初期の先祖名義のままになっている土地が珍しくありません。当センターでは「曽祖父が大正時代に取得したきり」「祖父が昭和20年代に登記したまま」というご相談をしばしば受けます。

こうしたケースでは、複数世代の相続関係を整理する必要があります。具体的には：

• 曽祖父〜現在までの全相続人を戸籍で特定する（戸籍取得だけで数十通になることも）
• 各世代の相続人すべてを集めた遺産分割協議を行う（数十名規模になることも）
• 遠方・行方不明者・未成年者がいる場合は別途対応（不在者財産管理人・特別代理人など）

数世代前の名義を整理する案件は、静岡県内の不動産登記実務でも難易度が高い分野です。戸籍が数十通に及ぶ、相続人が多数になる、行方不明者や未成年者が含まれるといった事情がある場合は、本人だけで進めるより、早い段階で司法書士に相談した方が安全です。当センターでも数十名規模の相続案件を年間数件扱っています。

静岡県の方からいただいたお客様の声

当センターで実際に名義変更をご依頼いただいた、静岡県（静岡市・浜松市以外）の不動産に関するお客様の声を5件ご紹介します。すべて原文のまま掲載しています。うち3件は東京品川区・埼玉所沢市・茨城つくば市など首都圏所有者の伊豆・熱海物件相続で、当センターの遠隔相続対応の特長が具体的に伝わる内容です。静岡市・浜松市にお住まいの方からのお声は、それぞれの専用ページに別途掲載しています。

5件中、川根本町・沼津市の地元在住者2件と、首都圏所有者（東京品川区→伊東、茨城つくば市→伊東＋岐阜中津川、埼玉所沢市→熱海）の伊豆・熱海物件相続3件の構成です。「首都圏在住者が伊豆・熱海の物件を相続する」最頻出パターンが具体的に伝わる構成になっています。

他のお客様の声は お客さまの声一覧 でご覧いただけます。静岡市内（葵区・駿河区・清水区）の方からのお声は静岡市ページに、浜松市内（中央区・浜名区・天竜区）の方からのお声は浜松市ページに掲載しています。

静岡県外・遠方在住でも当センターに依頼できる理由

「東京・神奈川から静岡まで何度も行き来するのは無理」「静岡の地元の事務所を訪ねる時間が取れない」というご相談をよくいただきます。当センターは遠方在住者の名義変更を専門とする司法書士法人で、静岡県の不動産についても日常的に対応しています。

1. オンライン申請・郵送・電話・LINEで完結する手続きフロー

当センターの手続きフローは、最初から最後まですべて非対面で完結します。

1. 無料相談：電話・LINE・Webフォームで状況をうかがう（所要15〜30分）
2. お見積り提示：登録免許税・実費・司法書士報酬の総額を事前にご提示
3. 正式ご依頼・委任状送付：当センターから郵送する委任状にご署名・ご捺印いただき返送
4. 戸籍等の収集：当センターが代行（職務上請求で全国の市役所から取り寄せ）
5. 遺産分割協議書の作成・郵送：相続人全員でご捺印（実印）、印鑑証明書を添えて返送
6. 登記申請：オンライン申請システムで静岡地方法務局へ電子申請
7. 完了書類の郵送：登記識別情報通知書（権利証）・登記完了証をご自宅へ郵送

ご依頼者様が動くのは、書類への署名・捺印と郵送の3〜4回だけ。静岡に行く必要も、東京の当センターまでお越しいただく必要もありません。

2. 来所不要の証拠：書類郵送のやり取り例

実際にご依頼者様にお願いするのは、次の2〜3回の郵送物です。

• 1回目：受付表・委任状にご記入いただきご返送
• 2回目：遺産分割協議書（相続人全員分）に押印し、実印・印鑑証明書を添えて返送
• 完了：登記識別情報通知書（権利証）と完了書類が当センターから郵送される

すべての書類のやり取りは、レターパックや書留郵便等の追跡可能な郵便で行います。静岡・東京間でも1日または2日で届きますので、所要期間は通常1〜2か月で完了します。

3. 全国対応の取扱件数

当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を扱っており、全国47都道府県の不動産に対応しています。静岡県内の各市町村の不動産も同様に郵送・オンラインで対応可能です。

運営する司法書士法人は2007年設立、代表 板垣 隼（いたがき はやと）は司法書士登録から17年のキャリアを持ちます。事務所詳細・経歴は 司法書士板垣のプロフィール をご覧ください。

4. 当センターの料金プラン

静岡県の不動産の相続登記は、次の3プランからお選びいただけます。

登録免許税は原則として固定資産評価額の0.4％、各種実費（戸籍取得手数料・郵送費等）は別途かかります。なお、評価額100万円以下の土地に係る相続登記については、令和9年（2027年）3月31日までは登録免許税が非課税となる免税措置が設けられています。山林・茶畑・低評価額の土地が多い川根本町・奥伊豆・天竜区周辺では、この特例の対象になるケースが少なくありません。詳しくは 相続登記の費用ページ をご覧ください。

5. 静岡の地元事務所と当センターの使い分け

「静岡にも司法書士事務所はあるけれど、どう選べばよいか」という質問もよくいただきます。一般的な目安としては次のようになります。

• 静岡の地元事務所が向いている方：静岡県内にお住まいで、対面で相談したい／法務局や役所が近く、ご自身で動ける／地元での顔つなぎを重視
• 当センターが向いている方：県外（首都圏など）にお住まいで、遠方からの依頼／非対面で完結したい／週末や夜間に連絡を取りたい／費用を事前に明確にしたい／伊豆の温泉旅館・別荘・リゾートマンション・茶畑・漁港・山林など特殊論点を扱える事務所を探している

どちらが優れているということはなく、ご依頼者様の状況によって最適解が変わります。当センターは特に「首都圏在住・非対面・郵送完結」を希望される方と、「伊豆温泉旅館・富士山麓別荘・茶畑・漁港・山林の相続を扱える事務所を探している」方に最適化されています。

6. 静岡市・浜松市内の不動産をお持ちの方へ

静岡市内（葵区・駿河区・清水区）の不動産を相続される方は、本ページではなく静岡市の相続登記・不動産名義変更｜全3区対応の専用ページをご覧ください。静岡市は政令指定都市で、葵区北部山間部の山林・有東木わさび田（FAO世界農業遺産）・本山茶畑・清水港の冷凍マグロ流通/水産加工・三保の松原など固有の論点を詳しく解説しています。

浜松市内（中央区・浜名区・天竜区）の不動産を相続される方は、浜松市の相続登記・不動産名義変更｜全3区対応の専用ページをご覧ください。浜松市も政令指定都市で、2024年1月の7区→3区再編後の区別ガイド、スズキ・ヤマハ・ホンダ発祥地の社宅、天竜美林の山林、浜名湖の漁業・水産加工など固有の論点を詳しく解説しています。

静岡県の名義変更・相続登記｜よくあるご質問