愛媛県の相続登記・不動産名義変更｜全20市町対応

愛媛県内（全11市9町＝20市町）の不動産（土地・建物・分譲マンション・古民家・みかん畑・伊予柑果樹園・温泉旅館・社員寮・島嶼部不動産・山林）の相続登記・名義変更は、松山地方法務局（本局＋砥部出張所＋大洲・西条・四国中央・今治・宇和島の5支局／全7拠点）で手続きします。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。施行日前から相続不動産の取得を知っていた場合は令和9年（2027年）3月31日まで、施行後に初めて取得を知った場合はその日から3年以内に登記する必要があり、怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を扱う司法書士法人です。愛媛県は松山空港（羽田からANA・JAL合計1日約12往復／松山〜羽田約1時間25〜30分）・JR予讃線（特急しおかぜ／岡山乗換で東京〜松山約6時間）・松山自動車道・しまなみ海道（西瀬戸自動車道／今治〜尾道）・本州四国連絡道（瀬戸大橋経由）で首都圏（東京・神奈川）と関西圏（大阪・兵庫）の双方からアクセスできる広域交通の結節点で、「親世代が愛媛県在住・子世代が首都圏／関西圏で別世帯」という遠方相続パターンが頻発するエリアです。温州みかん・伊予柑・甘平・紅まどんな・はれひめ等の柑橘類果樹園相続（愛媛県は中晩柑類収穫量全国1位／かんきつ類全体では全国2位／伊予柑全国1位／キウイフルーツ全国1位／八幡浜市・宇和島市・西予市・伊予市・松山市・愛南町など全県広域）、今治タオル（今治市・全国シェア60%超／2007年地域団体商標）の工場・社屋、別子銅山関連（新居浜市・1691〜1973年操業／住友グループ発祥地）の社員寮・住友化学愛媛工場/住友重機械工業愛媛製造所周辺の社宅、道後温泉（松山市・日本最古の温泉のひとつ／道後温泉本館は1894年築・国重要文化財）の旅館不動産、松山城（現存12天守の一つ・標高132mの勝山山頂）周辺の旧家、砥部焼（砥部町・1777年開窯・伝統的工芸品）の窯元、内子町八日市護国地区（1982年重伝建選定・木蝋商家町）・西予市宇和町卯之町地区（2009年重伝建選定・在郷町）の重伝建2地区の町家、四国中央市の製紙業（紙の生産額全国1位／大王製紙発祥地）、宇和島市・愛南町の真珠養殖（愛媛県は真珠養殖全国2位）、しまなみ海道（今治市〜広島県尾道市・全長約60km）の島嶼部、佐田岬半島（伊方町・四国最西端／日本一細長い半島約40km）・伊方原発周辺、石鎚山（西条市・四国最高峰1,982m／西日本最高峰）山麓まで、愛媛県ならではの登記もまとめてお任せください。すべて郵送・電話・LINE・Webで完結し、愛媛に行く必要はありません。古い相続は令和9年3月31日が期限です。

愛媛県の不動産名義変更が必要になる4つのタイミング

愛媛県内（11市9町）の土地・建物・分譲マンション・古民家・みかん畑・伊予柑果樹園・温泉旅館・社員寮・島嶼部不動産・山林について、名義（所有権）を変える必要が出てくるのは、主に次の4つの場面です。ご自身がどのケースに該当するかを最初に確認してから、必要な手続きを進めるのが効率的です。

1. 親や配偶者が亡くなり、愛媛県内の実家・果樹園・古民家・農地・山林を相続した（最頻出パターン）

もっとも多いのが、ご両親や配偶者が亡くなり、愛媛県内の不動産を相続したケースです。松山市道後の旅館・松山城下町の旧家、今治市のしまなみ海道沿線・島嶼部（大三島・伯方島・大島）の戸建て、新居浜市の旧別子銅山関連の住宅・住友グループ社宅、西条市石鎚山麓の山林・別荘、宇和島市の真珠養殖関連の住宅、八幡浜市・愛南町の漁業関連住宅、大洲市・西予市の重伝建地区の町家、伊予市・松山市・八幡浜市・宇和島市・愛南町の温州みかん・伊予柑・甘平・紅まどんなの果樹園、四国中央市の製紙業関連社員寮、伊方町佐田岬半島・伊方原発周辺の住宅、内子町八日市護国地区の木蝋商家町古民家、砥部町の砥部焼窯元、久万高原町の山間別荘・林業関連山林、上島町・松前町・砥部町・松野町・鬼北町の田園・山林など、所有形態は地域・世帯ごとに様々です。名義人が亡くなると不動産は相続人に承継され、相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（2024年4月施行）。

後述しますが、相続登記は2024年4月から義務化されました。長期間そのまま放置することは、過料リスクを伴うようになっています。すぐに売却や活用の予定がなくても、まず名義を整えておくのが安全です。

2. 愛媛県内の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父が元気なうちに、松山市の自宅を息子の自分に渡しておきたい」「東京に住む娘に、宇和島市の戸建てを生前のうちに譲っておきたい」「大阪在住の息子に、八幡浜市のみかん畑を生前贈与しておきたい」といった生前贈与の場合は、贈与登記（贈与による所有権移転登記）が必要になります。

不動産そのものの贈与は、相続と比べて贈与税の負担が重くなりやすい分野です。暦年課税と相続時精算課税の使い分けや、将来の相続税への影響を中心に検討します。なお「住宅取得等資金贈与の非課税」は住宅取得のための"資金"贈与に関する制度であり、愛媛県内の土地建物そのものを譲るケースとは区別が必要です。贈与税の試算（暦年課税・相続時精算課税の選択）など登録免許税以外の税務判断は税理士業務範囲のため、税理士にご相談ください。

3. 離婚で愛媛県内の不動産を財産分与で受け取った

離婚に伴い、夫婦で所有していた愛媛県内の自宅やマンション、土地を一方の名義に変更するのが財産分与による名義変更（財産分与登記）です。住宅ローンが残っている場合は、所有権の移転だけを進めると契約上の問題が生じることがあります。金融機関の事前承諾を得ずに名義を変更すると、住宅ローンの契約違反として一括返済を求められる重大なトラブルに発展しかねないため、ローン債務者の変更（債務引受・借換え）や抵当権変更登記の要否を金融機関に確認したうえで、所有権移転と並行して整理する必要があります。離婚後は元配偶者と連絡が取りづらくなるケースも多く、書類の準備や署名捺印が滞るリスクもあるため、緻密な事前調整が不可欠な分野です。

家庭裁判所に財産分与を求めることができる期間は、2024年5月成立の改正民法により、離婚後5年に延長されました（施行日は公布の日〔2024年5月24日〕から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日とされており、2026年5月24日までに施行されます）。施行日以降に離婚した場合は5年、それ以前に離婚した場合は原則2年ですが、施行日（2026年4月1日）時点で従前の2年が経過していないケースについては、経過措置により5年が適用されます。なお、これは「家庭裁判所に財産分与を請求できる期間」の話であり、すでに離婚協議書・調停調書等で不動産の分与が決まっている場合の所有権移転登記そのものには法定の申請期限はありません。とはいえ、登記を放置すると元配偶者側の事情変更や差押えなどで手続きが複雑化するため、合意内容に従って速やかに登記を進めることが大切です。

4. 愛媛県内の不動産を売買・購入した

個人間で愛媛県内の土地・建物を売買した場合や、親族から購入した場合は、売買による所有権移転登記が必要です。不動産業者を介する一般の売買では業者指定の司法書士が登記まで手配してくれることが多いですが、親族間売買・知人間売買では、当事者ご自身で司法書士を手配する必要があります。

売買では登記識別情報（権利証）の取扱い、登録免許税の計算、固定資産税の精算、契約書の作成（売買契約書）など複数の論点が絡みます。トラブルを防ぐためにも、契約前から司法書士に相談されることをおすすめします。

※親族間・知人間売買に伴う所有権移転登記であれば、当センターで対応可能です。一方、第三者間売買で決済立会いが必要な案件は、現地対応の要否を確認したうえで個別判断となります。出張が必要な場合は、司法書士報酬とは別に日当・交通費が発生します。

愛媛県の相続登記の義務化と過料リスク（古い相続は令和9年3月31日が期限）

愛媛県内の不動産を相続した方にとって、現在もっとも重要なのが相続登記の義務化です。2024年4月1日から、相続による不動産の名義変更が法律上の義務となりました。愛媛県全市町も当然対象です。

過去の未登記分も義務化の対象（期限は一律ではありません）

相続登記の義務化は、2024年4月以降の相続だけが対象ではありません。2024年4月1日より前に発生した相続でも、未登記の不動産は義務化の対象です。亡くなったお父様・お祖父様・曽祖父様の名義のままになっている愛媛県内の戸建て・マンション・みかん畑・伊予柑果樹園・温泉旅館・社員寮・島嶼部の戸建て・山林・空き家も、義務化の対象に含まれます。もっとも、期限は一律ではなく、「相続および所有権の取得を知った時期」によって場合分けされます。

具体的な期限は次のとおりです。起算点は「相続および所有権の取得を知った日」であり、相続発生時期とは別物である点に注意してください。

• 2024年4月1日以降に相続および取得を知った場合：知った日から3年以内に登記
• 2024年3月31日以前から相続不動産の取得を知っていた場合：施行日（2024年4月1日）から3年以内、つまり令和9年（2027年）3月31日までに登記
• 2024年4月1日以降に初めて取得を知った（過去の相続だが知ったのが施行後）場合：知った日から3年以内（令和9年3月31日に限定されない）

怠ると10万円以下の過料

正当な理由がなく期限内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。愛媛県内の八幡浜市・宇和島市・西予市・愛南町のみかん畑1枚だけ、松山市道後の旅館の建物1棟だけ、新居浜市の旧鉱山住宅1筆だけ、上島町・伊方町の島嶼部の山林1筆だけといった少額・小規模の不動産でも、登記義務の対象には変わりありません。

「使っていない畑だから放置してもよい」「今さら名義を直しても誰も困らない」という考えは、現行法のもとでは通用しなくなっています。

数世代さかのぼった先祖名義の不動産も対象

愛媛県では、特に松山城下町・大洲城下町・宇和島伊達家関連の旧家、内子町八日市護国地区（重伝建）・西予市宇和町卯之町地区（重伝建）の町家、砥部町の砥部焼窯元、伊予市・八幡浜市・宇和島市・愛南町の合併旧町村部の古民家、新居浜市旧別子銅山地区の鉱山住宅、久万高原町・伊方町・上島町・松野町・鬼北町などの山間部・島嶼部の田園・山林などに、明治・大正・昭和初期の先祖名義のまま放置されている不動産が少なくありません。当センターでも「曽祖父が大正時代に取得したきり」「祖父が昭和20年代に登記したまま」というご相談を多く受けています。

これらも義務化の対象です。複数世代にわたる相続関係を整理し、現在の相続人全員で遺産分割協議を行うか、相続人申告登記（後述）で暫定対応する必要があります。

愛媛県内の不動産は「松山地方法務局」へ申請（管轄一覧／7拠点）

愛媛県内（11市9町）の不動産の相続登記・名義変更は、すべて松山地方法務局が管轄します。所有者の住所ではなく不動産の所在地で決まる点に注意してください。松山地方法務局は本局＋砥部出張所＋大洲・西条・四国中央・今治・宇和島の5支局＝合計7拠点で県内全域を管轄します。なお、香川県を管轄する高松法務局や四国全体を統括する管区法務局も「高松法務局」ですが、これらと混同されることがあります。愛媛県内の不動産登記の管轄は松山地方法務局です。

登記完了予定日の目安：松山地方法務局での権利登記（相続登記・名義変更）の完了予定日は、2026年6月時点で約3〜6日です。不動産の所在地を管轄する庁（本局・支局・出張所）により異なり、申請の混み具合で毎営業日変動します。最新の予定日は松山地方法務局の「登記完了予定日」（公式）でご確認ください。

松山地方法務局の管轄一覧（7拠点）

2026年5月時点の最新情報です（法務省公式サイトで確認）。業務時間は平日8:30〜17:15、窓口対応時間は原則として平日9:00〜17:00で、土日祝・年末年始は閉庁です（登記手続案内などの相談窓口は予約制／対応時間が異なる場合があるため、来庁前に各庁舎の案内を確認してください）。本局・砥部出張所・5支局のすべてで不動産登記の登記申請・証明書交付の双方を取り扱っています。

オンライン申請・郵送申請なら全国どこからでも提出可能

「松山や愛媛の法務局まで行けない」とご心配される方が多いのですが、相続登記・名義変更はすべて郵送またはオンラインで申請できます。法務局の窓口に出向く必要はありません。

当センターでは、東京の事務所からすべての都道府県の法務局へ書類を提出しており、松山地方法務局や全国各法務局についても日常的に申請を行っています。司法書士がオンライン申請システム（登記・供託オンライン申請システム）を使い、法務局へ電子的に申請を送り、必要書類は郵送する流れです。ご依頼者様は愛媛に行く必要も、当センターまで来所する必要もありません。

法務局へ自分で行く前に確認すべき3つのこと

もしご自身で松山地方法務局 本局や各支局・砥部出張所へ申請する場合は、次の3点を必ず確認してから出向いてください。

1. 必要書類が揃っているか：戸籍（出生から死亡までの連続したもの）、住民票（または除票）、固定資産評価証明書などが基本です。遺言の有無、法定相続分での登記か遺産分割によるかで必要書類は変わります（遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書は遺産分割の場合に必須）。不足や不備があれば法務局から補正・追加提出を求められ、完了までの期間が延びます。
2. 事前相談を予約したか：登記手続案内は予約制（電話）で受け付けています。予約なしで相談に行っても対応してもらえないことがほとんどです。
3. 申請書（登記申請書）が正しく作成されているか：被相続人・相続人の表示、不動産の表示、登録免許税額の計算（相続の場合は評価額の0.4%／贈与・財産分与・売買の場合は原則2%など、登記の原因により税率が異なります）、添付書類の表記など、書式や計算に不備があると補正の指示が入ります。

これらは法務局の窓口でアドバイスはもらえますが、「書き方を直してくれる」わけではなく、あくまで自己責任で完成させる必要があります。少しでも不安があれば、司法書士にご相談ください。

愛媛県の地価・相続登記データ（最新動向）

愛媛県内 全11市9町（計20市町）の相続登記・名義変更ガイド

愛媛県は11市9町（合計20市町）で構成されます。本セクションでは、各市町の管轄法務局・必要書類の取得窓口・地域の特徴・不動産タイプの傾向をまとめました。登記の管轄は松山地方法務局 本局＋砥部出張所＋大洲・西条・四国中央・今治・宇和島の5支局＝合計7拠点に分かれており、戸籍・住民票・印鑑証明書は各市町の市民課・住民課等の窓口で取得します。

愛媛県でよくある不動産名義変更のケース（みかん・伊予柑/今治タオル/別子銅山/道後温泉/松山城/砥部焼/重伝建/製紙業/真珠養殖/しまなみ海道/佐田岬・伊方原発/石鎚山/遠方相続）

愛媛県は「柑橘王国」「四国一温暖な瀬戸内海気候」として全国有数の柑橘類生産県・観光県であり、また瀬戸内海工業地帯（東予の住友グループ・四国中央の製紙）・歴史的町並み・温泉地・島嶼部・水産業といった多様な産業構造を擁します。本ページでは、愛媛県内（11市9町）でとくに多い独自論点をまとめます。温州みかん・伊予柑・甘平・紅まどんなの果樹園、今治タオルの工場、新居浜の別子銅山関連社員寮、松山道後温泉の旅館、松山城下町の旧家、砥部焼の窯元、内子町・西予市卯之町（重伝建2地区）の町家、四国中央市の製紙業、宇和島・愛南町の真珠養殖、しまなみ海道の島嶼部、佐田岬半島・伊方原発周辺、石鎚山麓、首都圏×関西圏の遠方相続人最頻出がそれです。当センターでもこれらに関するご相談が、愛媛県案件の中心を占めます。

1. 温州みかん・伊予柑・甘平・紅まどんなの果樹園相続（八幡浜市・宇和島市・西予市・伊予市・愛南町など全県広域）

愛媛県の相続案件で特に多いのが、柑橘類の果樹園相続です。愛媛県は中晩柑類収穫量全国1位／かんきつ類全体では全国2位（和歌山県に次ぐ）／伊予柑全国1位／キウイフルーツ全国1位／温州みかん収穫量全国3位（令和5年産・和歌山県・静岡県に次ぐ）の「柑橘王国」。主な品種は温州みかん（極早生／早生／普通）・伊予柑・甘平〔かんぺい〕・紅まどんな・はれひめ・せとか・ポンカン・はるか・はるみ・デコポンなど多岐にわたります。主産地は八幡浜市・宇和島市・西予市・伊予市・愛南町・松山市・今治市・松前町・伊方町などで、県内全域に広がります。

• みかん畑・果樹園の相続登記：当センターでは土地の相続登記を承ります。先祖名義のまま放置されている果樹園や、急傾斜の段々畑（八幡浜市・宇和島市など特有の景観）にまたがる広大な果樹園の名義整理にも対応します。
• 農地法第3条の3届出（おおむね10か月以内）：相続による農地取得には農業委員会への届出が必要です。届出書類の作成・提出は行政書士の業務範囲のため、当センターでは登記後にお客様ご自身で農業委員会へ届け出ていただくか、行政書士へのご依頼を要する旨をご案内します（当センターは登記実務に範囲を限定）。
• JAの組合員資格・出荷契約の継承（登記対象外）：愛媛県内の主要JA（JAえひめ中央〔松山市・東温市・伊予市・松前町・砥部町・久万高原町〕／JAおちいまばり〔今治市（立花地区を除く）・上島町〕／JA今治立花〔今治市立花地区〕／JAえひめ未来〔新居浜市の一部・西条市旧西条市域。2020年11月JA新居浜市・JA西条が合併〕／JA周桑〔西条市旧東予市・旧丹原町・旧小松町〕／JAうま〔四国中央市〕／JAえひめ南〔宇和島市・松野町・鬼北町・愛南町〕／JAにしうわ〔八幡浜市・西予市三瓶/明浜地区・伊方町〕／JAひがしうわ〔西予市宇和/野村/城川地区〕／JA愛媛たいき〔大洲市・内子町〕）の組合員資格・出荷契約・栽培品種の継承などは登記実務の対象外で、地元のJA・税理士・行政書士等にご相談ください。
• 農業者年金・観光農園経営の継続/廃業判断（登記対象外）：観光農園として運営されている場合の判断、農業者年金の継承、果樹棚・支柱・防霜ネット・剪定/収穫期労務の継承は当センターの業務範囲外で、税理士・行政書士・地元のJA等にご相談ください。
• 遠方相続人の遠隔相続：「実家のみかん畑を相続したが、首都圏／関西圏に住んでいて管理できない」というご相談が多発します。当センターは登記実務の郵送・オンライン対応を承ります（栽培継続／賃貸／売却／荒地化防止のための除草管理などの判断は登記実務の対象外で、地元の不動産業者にご相談ください）。

2. 今治タオル（今治市）の工場・社屋・社員住宅相続

今治市は「タオルのまち」。2007年に「今治タオル」が地域団体商標登録され、現在は全国シェア60%超を占めます。四国タオル工業組合傘下には70社超の組合所属会社が参画。代表企業に一広・IKEUCHI ORGANIC・今井タオル・井上タオル・楠橋紋織・丸栄タオル・コンテックスなどがあり、素材（綿糸の輸入）→織布→晒し→染色→縫製→検品の一貫生産体制を保有します。

• 工場・倉庫・社員住宅の相続登記：個人事業者・経営者が所有する工場・倉庫・社員住宅・社屋の相続登記に対応します。
• 事業承継・商標継承・取引先関係整理は業務範囲外：今治タオルブランドの事業承継、商標・知財の継承、製造設備のリース契約、取引先との関係整理、海外輸出の継承などは登記実務の対象外で、税理士・中小企業診断士・知財専門の弁理士等にご相談ください。

3. 別子銅山関連・住友グループ社員寮（新居浜市）相続

新居浜市は「住友グループ発祥の地」。別子銅山（1691〜1973年・283年間操業）を起点に、住友化学（旧住友肥料製造所・1913年）・住友重機械工業（旧別子鉱業所機械製作所・1888年）・住友金属鉱山別子事業所などの主要事業所が立地。「東洋のマチュピチュ」と呼ばれる旧東平〔とうなる〕地区の鉱山遺構は観光地化されています。市内には住友グループ各社の社員寮・社宅が多数存在します。

• 社員寮・社宅・周辺住宅の相続登記：新居浜市内の住友グループ各社の社員寮・社宅・周辺住宅の相続登記に対応します。
• 住友グループ事業の特殊許認可は業務範囲外：住友化学・住友重機械・住友金属鉱山などの事業用不動産の特殊許認可、土壌汚染対策法上の手続き、コンビナート関連規制対応などは登記実務の対象外で、税理士・行政書士・地元の専門業者等にご相談ください。

4. 道後温泉（松山市）の旅館不動産相続

松山市道後温泉は日本最古の温泉のひとつ。道後温泉本館（1894年築・国重要文化財）は夏目漱石「坊っちゃん」の舞台として有名で、現在も日帰り入浴施設として営業を続けています。2017年には道後温泉別館 飛鳥乃湯泉が開業。道後温泉商店街には道後温泉旅館協同組合傘下の大和屋本店・宝荘ホテル・ふなや・道後温泉ホテルなど多数の老舗旅館が立地し、世代交代に伴う旅館不動産の相続案件が継続発生しています。

• 温泉旅館の建物・敷地の相続登記：道後温泉地区の旅館の建物・敷地・付帯施設の相続登記に対応します。
• 温泉権・引湯権の継承は業務範囲外：温泉法上の温泉権、引湯権、源泉所有権の継承などは登記実務の対象外で、税理士・行政書士・道後温泉旅館協同組合等にご相談ください。
• 旅館事業の事業承継・廃業判断は業務範囲外：旅館経営の事業承継、廃業の判断、旅館業法上の事業者変更届、HACCP対応の継承などは登記実務の対象外で、税理士・行政書士・道後温泉旅館協同組合・中小企業診断士等にご相談ください。

5. 松山城下町（松山市）の旧家・武家屋敷地相続

松山城（標高132mの勝山山頂／1602年加藤嘉明築城開始・1854年再建天守）は現存12天守の一つ（愛媛県内には松山城と宇和島城の2城が現存12天守に該当）。1854年（安政元年）落成で現存12天守のうち最も新しい天守です。城下町の丸之内・本町・大街道・湊町などには武家屋敷地に由来する旧家が点在し、これらの相続案件には独自論点があります。

• 松山城下町の旧家・武家屋敷地の相続登記：松山市丸之内・本町・大街道周辺の武家屋敷地・旧家の相続登記に対応します。
• 史跡指定地内の現状変更許可・文化財保護法上の手続きは業務範囲外：松山城は国指定史跡で、史跡指定地内での現状変更には文化財保護法上の許可が必要ですが、当該手続きは登記実務の対象外で、松山市文化財課・地元の行政書士等にご相談ください。

6. 砥部焼（砥部町）の窯元・工房・職人住宅相続

砥部町は砥部焼（1777年大洲藩領で開窯／1976年経済産業大臣指定の伝統的工芸品）の生産地。白磁に呉須の藍絵が特徴の磁器で、町内中心部の陶里ヶ丘・大南・五本松地区に約80軒の窯元が集積しています。窯元の世代交代に伴う相続案件があります。

• 窯元・工房・職人住宅の相続登記：砥部焼の窯元・工房・店舗併用住宅・職人住宅の相続登記に対応します。
• 伝統工芸の技術承継は業務範囲外：砥部焼の伝統工芸技術承継、職人としての事業承継・廃業判断、無形文化財の継承などは登記実務の対象外で、税理士・行政書士・砥部焼協同組合等にご相談ください。

7. 内子町八日市護国地区・西予市卯之町地区（重伝建2地区）の町家相続

愛媛県内には重要伝統的建造物群保存地区が2地区あります。内子町八日市護国地区（1982年選定・木蝋〔もくろう〕生蝋商家町）は本芳我家住宅・上芳我邸（国重要文化財）・内子座（1916年建築の芝居小屋）を擁する木蝋産業の町。西予市宇和町卯之町地区（2009年選定・在郷町）は旧開明学校（国重要文化財・1882年建築）を擁する宇和盆地の宿場・在郷町。両地区とも町家・古民家の相続案件があります。

• 重伝建2地区の町家・古民家の相続登記：八日市護国地区・卯之町地区の町家・古民家の相続登記に対応します。
• 景観条例適合性確認・文化財指定手続きは業務範囲外：重伝建地区内での建替え・修繕には景観条例上の規制があります。景観条例適合性の確認、伝統的建造物への追加指定の申請、文化財指定の手続き、宿泊事業（古民家ゲストハウス等）転用の許認可などは登記実務の対象外で、内子町建設デザイン課・西予市教育委員会・地元の建築士・行政書士等にご相談ください。

8. 四国中央市の製紙業・水引産業の工場・工房相続

四国中央市は製紙業の生産額全国1位（紙のまち）。大王製紙発祥地・ユニ・チャーム発祥地・丸住製紙を擁する世界最大級の製紙コンビナートが川之江・伊予三島地区に集積しています。また伊予水引（飯田水引と並ぶ水引の主要産地の一つ）の産地でもあり、水引の工房・職人住宅も多く存在します。

• 製紙工場・水引工房・社員寮の相続登記：四国中央市内の製紙工場・水引工房・社員寮・社宅・周辺住宅の相続登記に対応します。
• 製紙事業・水引事業の特殊許認可は業務範囲外：製紙事業の事業承継・廃業判断、水引産業の伝統技術承継、特殊許認可、商標継承、取引先関係整理などは登記実務の対象外で、税理士・中小企業診断士・知財専門の弁理士等にご相談ください。

9. 宇和島市・愛南町の真珠養殖／マダイ養殖の事業用不動産相続

愛媛県は真珠養殖全国2位（長崎県に次ぐ）・マダイ養殖全国1位。宇和島市の宇和海・愛南町の深浦湾／西海湾がリアス海岸の地形で養殖適地です。宇和島真珠（伊達真珠）・愛南マダイのブランドが全国に流通しています。漁業者の世代交代に伴う事業用不動産の相続案件があります。

• 養殖場周辺の住宅・係留地の相続登記：宇和島市・愛南町の真珠養殖／マダイ養殖関連の住宅・係留地周辺の不動産の相続登記に対応します。
• 漁業権・漁業協同組合員資格の継承は業務範囲外：漁業法上の漁業権、漁業協同組合員資格、養殖事業の事業承継・廃業判断などは登記実務の対象外で、税理士・行政書士・宇和島漁業協同組合・愛南漁業協同組合等にご相談ください。

10. しまなみ海道（今治市・上島町）の島嶼部不動産相続

しまなみ海道（西瀬戸自動車道／今治〜広島県尾道・全長約60km・1999年5月全通）は本州四国連絡道3ルートのひとつで、大三島・伯方島・大島などの芸予諸島を経由します。今治市内では大三島・伯方島・大島・来島・馬島が町域に含まれ、上島町には弓削島・佐島・生名島・岩城島・魚島があります。島嶼部の空き家・別荘・段々畑のみかん園の相続案件があります。

• 島嶼部の住宅・空き家・果樹園の相続登記：今治市・上島町の島嶼部不動産・空き家・段々畑のみかん園の相続登記に対応します。
• 離島の現地確認・測量は地元専門家へ：島嶼部の現地確認・測量・物件状況の写真撮影が必要な場合は、地元の不動産業者・土地家屋調査士にご依頼ください（当センターは登記実務に特化）。

11. 佐田岬半島（伊方町）・伊方原発周辺の不動産相続

佐田岬半島（伊方町・四国最西端）は日本一細長い半島（全長約40km・幅最大6km）。半島の中ほどに伊方原子力発電所（四国電力／1977年運転開始）が立地し、半島先端には佐田岬灯台・三崎港（大分県佐賀関港との九州フェリー航路）があります。風力発電の風車が並ぶ独特の景観でも知られ、半島沿岸には段々畑のみかん園が広がります。

• 佐田岬半島の住宅・果樹園の相続登記：伊方町の佐田岬半島沿岸の住宅・段々畑のみかん園・港湾近接住宅の相続登記に対応します。
• 原発関連の特殊論点は業務範囲外：原子力規制法上の手続き、原発関連の特殊許認可、立地交付金関連の論点などは登記実務の対象外で、税理士・行政書士・四国電力等にご相談ください。

12. 石鎚山（西条市・久万高原町）山麓の山林・別荘相続

石鎚山（標高1,982m）は四国最高峰・西日本最高峰・日本百名山。石鎚国定公園に指定され、西条市側（北麓）と久万高原町側（南麓・面河渓）に分かれます。石鎚スカイライン（土小屋方面）・西条市側ロープウェイでアクセス。山麓には別荘・山林・登山口周辺住宅があり、相続案件が継続的に発生しています。

• 石鎚山麓の山林・別荘の相続登記：西条市・久万高原町の石鎚山麓の山林・別荘・登山口周辺住宅の相続登記に対応します。
• 国定公園内の現状変更許可は業務範囲外：石鎚国定公園内での現状変更には自然公園法上の許可が必要ですが、当該手続きは登記実務の対象外で、各市町・愛媛県環境政策課・地元の行政書士等にご相談ください。

13. 首都圏／関西圏からの遠方相続人パターン（松山空港・JR予讃線・しまなみ海道）

愛媛県は松山空港（松山市南吉田町／羽田からANA・JAL合計1日約12往復／松山〜羽田約1時間25〜30分・松山〜伊丹／関西／福岡／中部国際／成田にも就航）・JR予讃線（特急しおかぜ／東京〜松山は岡山乗換で約6時間）・松山自動車道・しまなみ海道（西瀬戸自動車道／今治〜尾道）・本州四国連絡道（瀬戸大橋経由）で首都圏（東京・神奈川）と関西圏（大阪・兵庫・京都）からアクセスできる結節点です。「親世代が愛媛県内（松山市・今治市・新居浜市・宇和島市・八幡浜市など）在住・子世代が首都圏／関西圏／中京圏で別世帯」という遠方相続パターンが頻発します。

• 首都圏（東京・神奈川）在住相続人：松山空港の羽田直行便（1日約12往復／約1時間25〜30分）でアクセス。当センターは東京の事務所から郵送・オンライン対応するため、首都圏在住の方には特にスムーズです。
• 関西圏（大阪・京都・兵庫）在住相続人：松山空港の伊丹直行便／JR予讃線（岡山乗換で新大阪〜松山約4時間）／松山自動車道経由でアクセス。愛媛県は関西圏との経済・交通上の結びつきもあるエリアです。
• 中国地方（広島・尾道）在住相続人：しまなみ海道（今治〜尾道）で直結し、広島市内〜松山も瀬戸内海フェリーで結ばれます。
• 四国内（高松・高知・徳島）在住相続人：松山自動車道で四国内の都市と直結。
• 当センターは郵送・オンラインで全国対応：戸籍収集・遺産分割協議書作成・登録免許税納付・登記申請までをすべて遠隔で完結。愛媛県内に拠点を持たなくても安心してご依頼いただけます。

愛媛県の方からのご相談パターン

愛媛県内のお客様の声は現在、当サイトのお客様の声一覧ページで個別事例の蓄積を進めています。本セクションでは、愛媛県内（11市9町）の不動産相続でよくいただく典型的なご相談パターン3例をご紹介します（仮想例・実際の依頼者ではありません）。

※ 上記は典型的なご相談パターンの例示です。実際のお客様の声はお客様の声一覧ページもあわせてご覧ください。当センターは愛媛県全11市9町（計20市町）すべての不動産に対応可能です。

愛媛県外・遠方在住でも当センターに依頼できる理由（首都圏／関西圏のどちらからも対応）

当センターは東京都千代田区九段南に事務所を構え、愛媛県内（11市9町）のすべての不動産相続・名義変更にオンライン・郵送で対応しています。「首都圏に住んでいるが、愛媛県の実家・道後温泉の旅館・松山城下町の旧家・段々畑のみかん園・しまなみ海道の島嶼部空き家・今治タオル工場・新居浜の住友グループ社宅・宇和島の真珠養殖関連住宅・四国中央市の製紙工場・砥部焼の窯元・内子町／西予市卯之町（重伝建2地区）の町家・佐田岬半島の漁村住宅・石鎚山麓の山林を相続することになった」「関西圏に住んでいて、愛媛県内の物件を急ぎで処理したい」といったご相談を、年間多数いただいています。愛媛に行く必要も、東京の事務所まで来所する必要もありません。

当センターの料金プラン（3種類）

愛媛県内の相続登記には、案件の難易度に応じて3つのプランをご用意しています。

※上記は司法書士報酬の目安です。これに加えて登録免許税（不動産評価額の0.4%）と実費（戸籍取得・郵送費等）がかかります。愛媛県内の特に八幡浜市・宇和島市・西予市・愛南町・伊方町のみかん畑、久万高原町・西条市の山林、大洲市・西予市の田園、上島町・松前町・砥部町・松野町・鬼北町などの小規模農地など、農地・山林を含む案件では評価額100万円以下の土地に係る相続登記の登録免許税免税措置（令和9年〔2027年〕3月31日まで）が適用できる案件が少なくありません。お見積り時に総額をお伝えします。詳細は 相続登記の費用ページ もご覧ください。

愛媛県の名義変更・相続登記｜よくあるご質問