京都府の相続登記・名義変更｜京都市以外も対応

京都府内（京都市以外の14市10町1村）の不動産（土地・建物・農地・大阪京都通勤圏のマンション・宇治抹茶の茶畑・北山杉や丹波山地の山林・天橋立や伊根の舟屋などの観光地不動産・丹後ちりめん織元跡地・舞鶴港周辺住宅・北部豪雪空き家）の相続登記・名義変更は、京都地方法務局のうち、嵯峨出張所・宇治支局・木津出張所・園部支局・宮津支局・京丹後支局・舞鶴支局・福知山支局の8拠点が市町村ごとに分担管轄します。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。施行日前から相続不動産の取得を知っていた場合は令和9年（2027年）3月31日まで、施行後に初めて取得を知った場合はその日から3年以内に登記する義務があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を扱う司法書士法人です。京都府はJR京都線で京都〜大阪約30分・阪急京都線で京都河原町〜大阪梅田約45分・JR奈良線で京都〜宇治約20分・近鉄京都線で京都〜大和西大寺約45分・JR学研都市線で松井山手〜京橋約30分と関西二大都市圏ベッドタウンの性格を持つ南部（向日・長岡京・大山崎・八幡・宇治・城陽・京田辺・木津川・精華・南山城村）から、「海の京都」の天橋立（宮津市・日本三景）／伊根の舟屋（伊根町・重要伝統的建造物群保存地区／約230軒）／丹後ちりめん（京丹後・与謝野／日本遺産）／舞鶴港（東港の海上自衛隊舞鶴基地・西港の国際貿易港）、「お茶の京都」の宇治抹茶の茶畑（宇治市・宇治田原町・和束町・京田辺市・南山城村／日本遺産「日本茶800年の歴史散歩」）／平等院・宇治上神社（世界遺産「古都京都の文化財」構成資産）／石清水八幡宮（八幡市・国宝指定）、「森の京都」の美山かやぶきの里（南丹市／重伝建）／丹波黒大豆・丹波栗・丹波マツタケ・丹波牛の特産農地（南丹・京丹波・亀岡）／北山杉（南丹美山町など）の山林まで、京都府ならではの登記論点が共存する地域です。当センターは京都市を除く府内25市町村（14市10町1村）すべての不動産に対応し、本ページではご相談件数の多い14市を中心に解説しますが、町村部の物件も同じく対応可能です。京都市内（11区）の不動産は 京都市の相続登記・不動産名義変更（全11区対応） のページにて解説しています。すべて郵送・電話・LINE・Webで完結し、京都府内に行く必要はありません。

京都府の不動産名義変更が必要になる4つのタイミング

京都府内の不動産名義（登記簿の所有者名）を書き換える「不動産名義変更（所有権移転登記）」が必要になる場面は、おもに次の4つです。京都府は南部（京都市の南方ベッドタウン・宇治市等の山城地域）・中部（口丹波）・北部（海の京都／丹後地域）と地理的に幅が大きく、物件種別も南部の戸建て・分譲マンションから宇治抹茶の茶畑・丹波黒豆畑・北山杉や丹波山地の山林・天橋立周辺の旅館・伊根の舟屋・丹後ちりめんの織元跡地・舞鶴の自衛隊基地周辺住宅まで多彩です。

1. 親や配偶者が亡くなり、京都府内の実家・茶畑・山林・観光地不動産を相続した（最頻出パターン）

もっとも多いのが相続による名義変更（相続登記）です。親が京都府内に所有していた戸建て・マンション・農地（茶畑・水田）・山林・旅館・舟屋・店舗併用住宅などを、配偶者や子どもが引き継ぐケースです。2024年4月1日から相続登記が義務化されており、過去に発生した未登記の相続も対象になります。京都府は南部の宇治市・八幡市・京田辺市・木津川市・向日市・長岡京市・大山崎町・城陽市・精華町などのベッドタウンを中心に、北部の京丹後市・舞鶴市・宮津市・福知山市・綾部市・与謝野町・伊根町などでも長年放置されてきた先祖名義の不動産が多く、義務化を機にまとめて整理される方が増えています。

2. 京都府内の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父名義の宇治市内の自宅を子に生前贈与する」「母名義の長岡京市のマンションを娘へ贈与する」「祖父名義の和束町の茶畑を孫に贈与する」など、生前のうちに親族間で名義を移すケースです。贈与税・不動産取得税・登録免許税の組み合わせを事前にシミュレーションのうえ進めるのが安全です。暦年贈与（年間110万円の基礎控除）／相続時精算課税制度／配偶者控除（婚姻20年超の自宅2,000万円）などを組み合わせます。税の試算は税理士業務範囲のため、税理士にご相談ください（当センターは登記実務に特化）。

3. 離婚で京都府内の不動産を財産分与で受け取った

離婚に伴い、京都府内に所有する不動産を財産分与で配偶者から受け取るケースです。住宅ローンが残っている場合は金融機関の同意・抵当権者との調整が前提になります。京都府の南部ベッドタウン（宇治市・京田辺市・八幡市・向日市・長岡京市・木津川市・精華町など）の戸建て・マンションでは、住宅ローン残債と財産分与の組み合わせが定番です。離婚協議書の作成は弁護士業務範囲、財産分与登記は司法書士業務（当センター対応）です。

4. 京都府の不動産を売買で取得した／売却した

京都府内の不動産を売買で取得した（買主側）／売却した（売主側）場合の所有権移転登記です。※親族間・知人間売買に伴う所有権移転登記であれば、当センターで対応可能です。一方、第三者間売買で決済立会いが必要な案件は、現地対応の要否を確認したうえで個別判断となります。出張が必要な場合は、司法書士報酬とは別に日当・交通費が発生します。京都府北部の京丹後市・宮津市・伊根町・与謝野町などの遠隔地で物件売買が発生する場合は、特に司法書士間の連携で対応する形がスムーズです。

京都府の相続登記の義務化と過料リスク（古い相続は令和9年3月31日が期限）

2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、相続による不動産取得を知った日から3年以内に相続登記する義務が課されました。これは京都府内の不動産（京都市以外の14市10町1村）にも当然に適用されます。

義務化の2つの期限を正しく理解する

怠った場合は10万円以下の過料の対象になります（行政罰）。京都府内では特に北部（京丹後・与謝野・伊根・宮津・京丹波・南丹美山町・福知山・綾部）の山林・空き家・茶畑、南部の宇治田原町・和束町・南山城村の山地茶畑・山林に、明治・大正・昭和初期からの先祖名義のまま放置された不動産が数多く残されています。これらは令和9年3月31日が期限となるケースが多いため、義務化を機に整理される方が増えています。

すぐに動けない場合の暫定対応：相続人申告登記

「期限までに遺産分割協議をまとめるのが難しい」「相続人の連絡が取れない」場合は、相続人申告登記という暫定的な救済措置があります。これは「私は相続人の一人です」と法務局に申し出ておくことで、過料の対象から外れる制度です。ただし、相続人申告登記は正式な所有権移転登記（相続登記）ではなく、申出をした相続人について相続登記の申請義務を一時的に履行したものと扱う制度です。遺産分割協議が成立した場合は、その成立日から3年以内に、改めて相続登記を申請する必要があります。本来の義務は「相続登記」なので、すぐに動けない場合の応急処置として活用しつつ、最終的には正式な相続登記を行うことが必要です。

京都府内（京都市以外）の不動産は「京都地方法務局」へ申請（管轄一覧）

京都府内の不動産登記は、すべて京都地方法務局（本局＋9支局・出張所）が管轄します。本ページの対象である京都市以外の14市10町1村については、嵯峨出張所（京都市分は別）／宇治支局／木津出張所／園部支局／宮津支局／京丹後支局／舞鶴支局／福知山支局の8拠点に分担されます。京都市内（11区）の不動産は 京都市の相続登記・不動産名義変更（全11区対応） をご参照ください。

京都地方法務局の管轄一覧（京都市以外の8拠点）

京都府の地理は南部（山城）／中部（口丹波）／北部（海の京都・丹後）の3エリアに大別

京都府は地理的に「山城南部エリア」（嵯峨出張所の京都市以外分＋宇治支局＋木津出張所）／「中部・口丹波エリア」（園部支局）／「北部・海の京都エリア」（宮津・京丹後・舞鶴・福知山支局）の3区分に分けられ、それぞれ不動産の性格が大きく異なります。山城南部はJR京都線・阪急京都線・JR奈良線・近鉄京都線・京阪本線・JR学研都市線で京都市・大阪市直結のベッドタウン色が強く、戸建て・マンションが中心。中部・口丹波はJR山陰本線（嵯峨野線）で京都駅まで20分台の亀岡市と、丹波山地に広がる南丹市・京丹波町の山林・農地が混在。北部・海の京都は京都府の観光ブランドエリアで、天橋立・伊根の舟屋・丹後ちりめん・舞鶴港など独自論点が集中する豪雪地帯です。

京都府内 京都市以外 全14市の相続登記・名義変更ガイド

京都府は地理的に「山城南部エリア」「中部・口丹波エリア」「北部・海の京都エリア」の3区分に分けられます。以下では京都市以外の14市について、管轄法務局・市役所窓口・地域の不動産特性をまとめます。町村部（乙訓郡・久世郡・綴喜郡・相楽郡・船井郡・与謝郡）の物件についても同じ管轄拠点で対応します。京都市内（11区）の不動産は 京都市の相続登記・不動産名義変更（全11区対応） をご覧ください。

山城南部エリア（嵯峨出張所の京都市以外分＋宇治支局＋木津出張所管轄／7市7町1村）

中部・口丹波エリア（園部支局管轄／2市）

北部・海の京都エリア（宮津・京丹後・舞鶴・福知山支局管轄／5市2町）

京都府でよくある不動産名義変更のケース（大阪京都通勤圏／海の京都／お茶の京都／森の京都／世界遺産・国宝／関西学研都市／豪雪空き家・北山杉）

京都府の相続登記・名義変更には、京都府ならではの「海の京都／お茶の京都／森の京都」という観光ブランド3エリア区分に沿った独自論点があります。以下、当センターでご相談の多い10パターンをまとめます。

大阪京都通勤圏×南部ベッドタウンの戸建て・マンション相続

京都府南部（向日・長岡京・大山崎・八幡・宇治・城陽・京田辺・木津川・精華・南山城村）はJR京都線（東海道本線）／阪急京都線／JR奈良線／JR学研都市線（片町線）／近鉄京都線／京阪本線沿線で京都市・大阪市直結のベッドタウンが多数。代表例：

• 向日市・長岡京市・大山崎町: JR京都線・阪急京都線で京都・大阪両都市に20〜45分
• 八幡市: 京阪本線で京都市中心部・大阪市中心部に20〜30分／男山団地を中心とする大規模住宅団地
• 宇治市・城陽市: JR奈良線・近鉄京都線で京都・大阪・奈良の三方面通勤圏
• 京田辺市・木津川市・精華町: JR学研都市線・近鉄京都線・関西本線で京都・大阪・奈良に直結／松井山手駅は北陸新幹線中間駅候補

「親が30〜40年前に長岡京・八幡・宇治のベッドタウンに家を買い、子は関西圏外で就職」という典型的な遠隔相続パターンが最頻出。当センターでは郵送・電話・LINE・Webで完結します。

「お茶の京都」の宇治抹茶の茶畑相続（宇治市・宇治田原町・和束町・京田辺市・南山城村）

京都府南部の宇治市・宇治田原町・和束町・京田辺市・南山城村の5市町村は2015年に日本遺産「日本茶800年の歴史散歩」として認定された宇治抹茶の中心地です。

• 宇治市: 平等院・宇治上神社の世界遺産／高級抹茶の中心地
• 宇治田原町: 「日本緑茶発祥の地」（江戸時代、永谷宗円が青製煎茶製法を開発）
• 和束町: 京都府内のお茶の約4割を生産（「茶源郷」の異名）
• 京田辺市: 玉露の名産地（飯岡集落）
• 南山城村: 京都府内の茶生産量第2位（約800トン・府全体の1/4）／約290haの茶園

これらの茶畑は農地（畑）として登録されており、相続時には農業委員会への農地法第3条の3届出（取得を知った日からおおむね10か月以内）が必要です。当センターでは相続登記＋農業委員会届出までをご案内します。茶業の継続・廃業判断・事業承継アドバイスなどは当センターの業務範囲外で、地元の税理士・行政書士・JA等にご相談ください。

「海の京都」の天橋立・伊根の舟屋・丹後ちりめんの遠隔相続

京都府北部の宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町・舞鶴市・福知山市・綾部市は京都府公式の観光ブランド「海の京都」エリアです。

• 天橋立（宮津市・日本三景）: 周辺旅館・別荘・リゾート不動産の首都圏/関西圏オーナー遠隔相続が最頻出
• 伊根の舟屋（伊根町）: 約230軒が並ぶ重要伝統的建造物群保存地区の舟屋（1階舟ガレージ・2階居室）の相続
• 丹後ちりめん（京丹後・与謝野）: 日本遺産「丹後ちりめん回廊」／織元跡地・工場跡地の相続
• 舞鶴港（舞鶴市）: 海上自衛隊舞鶴基地周辺の自衛隊官舎・基地周辺住宅相続／旧海軍兵器廠の舞鶴赤レンガ倉庫群の周辺地
• 間人ガニ・夕日ヶ浦温泉（京丹後）: 漁港関連不動産・温泉旅館

当センターは登記実務（相続登記・売買登記・財産分与登記）に特化して対応します。旅館の事業承継 vs 廃業の判断、舟屋の重伝建保存地区適合性確認、丹後ちりめん織元の事業承継・伝統工芸士継承、漁業権・漁協組合員資格の継承、自衛隊基地周辺地の特殊用途確認などは当センターの業務範囲外で、地元の税理士・行政書士・文化財保護課・漁業協同組合等にご相談ください。

世界遺産・国宝（平等院・宇治上神社・石清水八幡宮）の周辺不動産

京都府内（京都市以外）の世界文化遺産は宇治市の平等院・宇治上神社（古都京都の文化財・1994年登録の構成資産）の2件。八幡市の石清水八幡宮（平成28年〔2016〕に本社10棟が国宝指定／日本三大八幡宮の一つ）。これらの周辺地区（宇治市の平等院参道・宇治川流域、八幡市の男山・石清水八幡宮鳥居前町）には旧家屋敷地・参道沿い旅館・店舗併用住宅が点在し、相続案件が発生します。当センターは登記実務の範囲で対応します（建物の修繕計画・文化財指定手続き・観光宿への用途転用・景観条例適合性の確認は登記実務の対象外で、所在自治体の文化財保護課・地元の建築士・行政書士等にご相談ください）。

「森の京都」の美山かやぶき・丹波ブランド・北山杉山林相続

京都府中部の南丹市美山町・京丹波町・亀岡市は京都府公式の観光ブランド「森の京都」エリアです。

• 南丹市美山町かやぶきの里・北村: 重要伝統的建造物群保存地区／かやぶき民家の相続
• 北山杉: 高級磨き丸太の産地（京都市右京区中川中心だが南丹美山町まで広がる）
• 丹波黒大豆（新丹波黒は日本一の品質）・丹波栗・丹波マツタケ・丹波牛・京丹波ポーク・丹波ワイン: 京丹波町・南丹市・亀岡市の特産品ブランド産地
• 丹波山地の山林: 府域の約4分の3を森林が占める京都府でも、特に山林比率が高い地域

府域の約4分の3を森林が占める京都府でも、特に山林比率が高い地域です。山林・農地は管理コスト・境界不明・現地遠隔のため相続放棄・相続土地国庫帰属制度（2023年4月施行）の対象になりやすく、当センターでは数世代名義の整理から登録免許税の免税特例（評価額100万円以下／令和9年3月31日まで）の適用判断までご案内します。山林の境界確定・測量は土地家屋調査士の業務範囲のため対応していません。山林の活用方針アドバイス・北山杉の林業継承・丹波牛畜産事業の承継などは当センターの業務範囲外で、地元の不動産業者・税理士・行政書士等にご相談ください。

関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の研究者向け住宅相続

京都府南部の京田辺市・精華町・木津川市は、京都・大阪・奈良の3府県・8市町にまたがる関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の中核地区を構成します。同志社大学京田辺キャンパス・量子科学技術研究開発機構・国際電気通信基礎技術研究所（ATR）・国立国会図書館関西館等、研究機関160以上、研究者約1.2万人が集積。研究者向け住宅・社宅・関連事業用不動産の相続が論点。「親が学研都市の研究機関に勤務し、退職後もそのまま住み続けていた」というパターンが定番です。

京都府北部の豪雪空き家・実家じまい（京丹後・与謝野・伊根・宮津・京丹波・南丹美山・福知山北部）

京丹後市・与謝野町・伊根町・宮津市・京丹波町・南丹市美山町・福知山市北部はすべて豪雪地帯指定。空き家バンク制度を運営し移住促進中ですが、相続不動産の管理放置・実家じまい案件が多発。京都府北部7市町（福知山・舞鶴・綾部・宮津・京丹後・伊根・与謝野）は「たんたんターン」の名称で連携した移住支援ポータルを運営しています。「親が地元で暮らし、子は京阪神・首都圏で就職」という遠隔相続が定番。

北陸新幹線「小浜・京都ルート」延伸予定（流動的・京田辺市・松井山手駅が中間駅候補）

北陸新幹線「小浜・京都ルート」は2016年12月に与党プロジェクトチームで正式決定。ルートは敦賀（福井）→ 小浜（福井）→ 京都駅 → 松井山手（京田辺市）→ 新大阪。2024年末に与党PTが「2025年度の認可・着工は困難」と明言し、着工時期は流動的（京都市内では地下水・文化財・景観への影響を懸念する反対運動・市民署名・仏教界の反対表明あり）。京田辺市の松井山手駅は新幹線中間駅候補として注目され、近接エリアの不動産価値変動可能性があります。

京たけのこ（向日・長岡京）／京野菜の特産農地相続

京都府南部の向日市・長岡京市は京たけのこの名産地で、市内に竹林・タケノコ畑が広がります。京野菜（聖護院かぶら・鹿ヶ谷かぼちゃ・京たけのこ・千両ナス・水菜・九条ねぎ等）はブランド産品として全国流通しており、相続時には農地法第3条の3届出が必要です。

古老柿（宇治田原）／松花堂弁当発祥（八幡）／天王山・アサヒビール大山崎山荘美術館（大山崎）／JR山陰本線沿線

京都府南部・中部の地域固有のランドマーク不動産：宇治田原町の古老柿（干し柿）の柿畑、八幡市の松花堂弁当発祥地、大山崎町のアサヒビール大山崎山荘美術館・天王山周辺地（なお、サントリー山崎蒸溜所は隣接する大阪府島本町に所在）、JR山陰本線（亀岡・園部間は嵯峨野線として案内／亀岡・園部・八木・船岡・吉富・南丹）・JR山陰本線（園部以北は福知山方面）沿線の旧家・農家・限界集落空き家。これらの物件も当センターで登記実務（相続登記・売買登記）まで対応します。

京都府の方からのご相談パターン

京都府でのご依頼は、「大阪・京都市通勤圏ベッドタウン相続」「海の京都・お茶の京都の遠隔相続」「森の京都の山林・北部豪雪空き家相続」の3パターンに大別されます。以下、典型的なご相談パターンの例をご紹介します。

上記はあくまで典型的なご相談例であり、個別の事案によって最適な進め方は異なります。実際のお客様の声（全国）もあわせてご覧ください。

京都府外・遠方在住でも当センターに依頼できる理由（関西圏・首都圏・中京圏のどちらからも対応）

三方面アクセスで「現地に行かない相続登記」を実現

当センターは東京（市ヶ谷）に拠点を置く司法書士法人ですが、京都府の物件についてもすべて郵送・電話・LINE・Webで完結するため、関西圏・首都圏・中京圏のどちらにお住まいでも変わらずご利用いただけます。

料金プラン3つ（66,000円／99,000円／297,000円）

これに加えて、登録免許税（不動産評価額×0.4%）と実費（戸籍取得・郵送費等）がかかります。詳細は 相続登記・名義変更の費用ページ をご覧ください。山林・農地の多い京都府北部・中部・宇治田原・和束・南山城村などでは、評価額100万円以下の土地に係る相続登記の登録免許税免税特例（令和9年〔2027年〕3月31日まで）の対象となるケースが少なくありません。

京都府の名義変更・相続登記｜よくあるご質問