福岡県の不動産名義変更・相続登記｜福岡市・北九州市以外の全58市町村対応・首都圏／関西圏／福岡圏どこからでも依頼可

福岡県内（福岡市・北九州市を除く全27市29町2村＝計58市町村）の不動産（土地・建物・分譲マンション・戸建て・古民家・久留米絣の旧織元、太宰府天満宮門前町や宗像大社周辺の旧家、大牟田市の三池炭鉱〔明治日本の産業革命遺産〕関連不動産、糸島市の海岸別荘・ゲストハウス、八女市の八女茶・玉露の茶畑、うきは市・朝倉市の柿・梨・ぶどう果樹園、柳川市の水郷沿いうなぎ蒲焼店、田川市の旧三井田川炭鉱周辺の旧家、旧筑豊炭田〔直方・飯塚・田川・嘉麻・宮若〕の社員住宅、玄界灘の離島〔宗像大島・地島／糸島姫島／新宮相島〕、二日市・原鶴温泉の旅館、福岡都市圏ベッドタウン〔春日・大野城・太宰府・筑紫野・古賀・福津〕の戸建て・マンション）の相続登記・名義変更は、福岡法務局（本局＋北九州・筑紫・朝倉・飯塚・直方・久留米・柳川・八女・行橋・田川の10支局＋西新・粕屋・福間・八幡の4出張所／全15拠点／うち北九州支局・八幡出張所が管轄する北九州市7区＋遠賀郡＋中間市は北九州市の相続登記・名義変更ページを参照）で手続きします。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。施行日前から相続不動産の取得を知っていた場合は古い相続は令和9年（2027年）3月31日まで、施行後に初めて取得を知った場合はその日から3年以内に登記する必要があり、怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を扱う司法書士法人です。福岡県は九州で最も人口が多く、福岡市・北九州市を中心に都市部への人口集積が進んでいる県（県人口約507万人）で、久留米市の久留米絣〔国重要無形文化財〕・とんこつラーメン発祥地、大牟田市の三池炭鉱〔2015年「明治日本の産業革命遺産」としてユネスコ世界文化遺産登録／大牟田市内の構成要素は宮原坑・三池炭鉱専用鉄道敷跡・三池港など。なお、万田坑は隣接する熊本県荒尾市に所在〕、太宰府天満宮〔学問の神様 菅原道真公・（北野天満宮とともに）全国天満宮の総本社〕門前町、宗像大社〔全国約7,000社の宗像神社の総本宮〕・沖ノ島〔2017年ユネスコ世界文化遺産「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群〕、うきは市・朝倉市の果樹園（柿〔富有柿・うきは市が九州随一〕・梨〔朝倉梨〕・ぶどう・桃）、糸島市の海岸別荘・ゲストハウス・カフェ併用住宅、八女市の八女茶・玉露〔玉露生産全国シェア約45%・国内最大〕の茶畑、柳川市の水郷〔掘割・川下り〕沿いの旧家・うなぎ蒲焼店舗併用住宅〔うなぎせいろ蒸し発祥地〕、田川市の旧三井田川炭鉱・炭鉱記念公園〔伊田竪坑櫓・二本煙突・国登録有形文化財〕周辺の旧家、旧筑豊炭田地域〔直方・飯塚・田川・嘉麻・宮若〕の旧炭住・社員住宅、玄界灘の離島〔宗像市の大島・地島／糸島市の姫島／新宮町の相島〕、福岡都市圏ベッドタウン〔春日市・大野城市・太宰府市・筑紫野市・古賀市・福津市・那珂川市・糟屋郡6町〕の戸建て・分譲マンション、大川市の家具産業〔婚礼家具・組子細工 国内最大級〕、二日市温泉・原鶴温泉の旅館まで、福岡県ならではの登記もまとめてお任せください。すべて郵送・電話・LINE・Webで完結し、福岡に行く必要はありません。首都圏（博多〜羽田 JAL/ANA/SKY/SFJ計1日約50往復・約1時間40分）／関西圏（博多〜伊丹/関空 計1日多数便＋のぞみ博多〜新大阪 約2時間20分）／福岡圏（県内ベッドタウンから博多・天神 通勤30〜45分）の三方面アクセスで、東京・神奈川・大阪・神戸・福岡市・北九州市ほか全国どこからでも対応できます。古い相続は原則として令和9年3月31日までです。

※ 福岡市内の不動産を相続された方は福岡市の相続登記・名義変更ページを、北九州市内の不動産を相続された方は北九州市の相続登記・名義変更ページをご覧ください。本ページは福岡市・北九州市以外の県内全58市町村を対象としています。

福岡県の不動産名義変更が必要になる4つのタイミング

福岡県内（福岡市・北九州市を除く全27市29町2村＝計58市町村）の土地・建物・分譲マンション・戸建て・古民家・久留米絣の旧織元・八女茶や玉露の茶畑・うきは朝倉の果樹園・糸島海岸の別荘・大牟田三池炭鉱周辺・太宰府天満宮門前町・宗像大社周辺・柳川水郷の旧家・田川旧炭鉱周辺・旧筑豊炭田社員住宅・福岡都市圏ベッドタウン・玄界灘離島不動産について、名義（所有権）を変える必要が出てくるのは、主に次の4つの場面です。ご自身がどのケースに該当するかを最初に確認してから、必要な手続きを進めるのが効率的です。

1. 親や配偶者が亡くなり、福岡県内の実家・旧家・茶畑・果樹園・社員住宅・別荘を相続した（最頻出パターン）

もっとも多いのが、ご両親や配偶者が亡くなり、福岡県内の不動産を相続したケースです。久留米市中心部の戸建てや西鉄久留米駅周辺のマンション、大牟田市の三池炭鉱周辺の旧家、太宰府市の天満宮門前町の店舗併用住宅、宗像市の大社周辺や大島・地島の離島不動産、糸島市の海岸沿い別荘・ゲストハウス、八女市の八女福島〔重伝建〕の町家・八女茶の茶畑、うきは市・朝倉市の柿・梨・ぶどう果樹園、柳川市の水郷沿いうなぎ蒲焼店、行橋市・京都郡苅田町の日産自動車九州工場関連住宅、田川市の旧三井田川炭鉱周辺の旧家、直方市・飯塚市・嘉麻市・宮若市・田川市の旧筑豊炭田社員住宅、春日市・大野城市・太宰府市・筑紫野市・古賀市・福津市など福岡都市圏ベッドタウンの戸建て・分譲マンション、糟屋郡6町の住宅など、所有形態は地域・世帯ごとに様々です。名義人が亡くなると不動産は相続人に承継され、相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（2024年4月施行）。

後述しますが、相続登記は2024年4月から義務化されました。長期間そのまま放置することは、過料リスクを伴うようになっています。すぐに売却や活用の予定がなくても、まず名義を整えておくのが安全です。

2. 福岡県内の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父が元気なうちに、久留米市の自宅を息子の自分に渡しておきたい」「東京に住む娘に、糸島市の海岸別荘を生前のうちに譲っておきたい」「大阪在住の息子に、太宰府市の天満宮門前町の店舗併用住宅を生前贈与しておきたい」「福岡市在住の娘に、八女市の茶畑を生前贈与しておきたい」といった生前贈与の場合は、贈与登記（贈与による所有権移転登記）が必要になります。

不動産そのものの贈与は、相続と比べて贈与税の負担が重くなりやすい分野です。暦年課税と相続時精算課税の使い分けや、将来の相続税への影響を中心に検討します。なお「住宅取得等資金贈与の非課税」は住宅取得のための"資金"贈与に関する制度であり、福岡県内の土地建物そのものを譲るケースとは区別が必要です。贈与税の試算（暦年課税・相続時精算課税の選択）など登録免許税以外の税務判断は税理士業務範囲のため、税理士にご相談ください。

3. 離婚で福岡県内の不動産を財産分与で受け取った

離婚に伴い、夫婦で所有していた福岡県内の自宅やマンション、土地を一方の名義に変更するのが財産分与による名義変更（財産分与登記）です。住宅ローンが残っている場合は、所有権の移転だけを進めると契約上の問題が生じることがあります。金融機関の事前承諾を得ずに名義を変更すると、住宅ローンの契約違反として一括返済を求められる重大なトラブルに発展しかねないため、ローン債務者の変更（債務引受・借換え）や抵当権変更登記の要否を金融機関に確認したうえで、所有権移転と並行して整理する必要があります。離婚後は元配偶者と連絡が取りづらくなるケースも多く、書類の準備や署名捺印が滞るリスクもあるため、緻密な事前調整が不可欠な分野です。

家庭裁判所に財産分与を求めることができる期間は、2024年5月成立の改正民法により、離婚後2年から5年に延長されました。この改正は令和8年（2026年）4月1日に施行されています。令和8年3月31日以前に離婚した場合は従前どおり2年、令和8年4月1日以降に離婚した場合は5年です。なお、これは「家庭裁判所に財産分与を請求できる期間」の話であり、すでに離婚協議書・調停調書等で不動産の分与が決まっている場合の所有権移転登記そのものには法定の申請期限はありません。とはいえ、登記を放置すると元配偶者側の事情変更や差押えなどで手続きが複雑化するため、合意内容に従って速やかに登記を進めることが大切です。

4. 福岡県内の不動産を売買・購入した

個人間で福岡県内の土地・建物を売買した場合や、親族から購入した場合は、売買による所有権移転登記が必要です。不動産業者を介する一般の売買では業者が紹介する司法書士が登記まで手配してくれることが多いですが、親族間売買・知人間売買では、当事者ご自身で司法書士を手配する必要があります。

福岡県内の売買では、糸島市の海岸別荘・ゲストハウス取引、うきは・朝倉の果樹園や筑後平野の水田など農地の売買（農地は農業委員会の許可が必要／山林は所有者届出など別手続が伴うことがあります）、宗像大島・地島・糸島姫島・新宮相島など離島不動産の取引、二日市・原鶴温泉の旅館、行橋・京都郡の自動車工場関連住宅の取引など、地域に根差した取引が多いのも特徴です。当センターでは登記実務（売買による所有権移転登記）に特化して対応します。農業委員会の許可申請・売買契約書の作成・税務判断などは当センターの業務範囲外ですので、行政書士・税理士・不動産業者にご相談ください。

※親族間・知人間売買に伴う所有権移転登記であれば、当センターで対応可能です。一方、第三者間売買で決済立会いが必要な案件は、現地対応の要否を確認したうえで個別判断となります。出張が必要な場合は、司法書士報酬とは別に日当・交通費が発生します。

福岡県の相続登記の義務化と過料リスク（古い相続は原則として令和9年3月31日まで）

2024年4月1日から、不動産（土地・建物）の相続登記が義務化されました。福岡県内の実家・旧家・茶畑・果樹園・社員住宅・離島不動産・別荘も例外ではありません。義務化のポイントを整理します。

義務化の3つのポイント

1. 過去の相続も対象：祖父母の代・曾祖父母の代の名義のままでも、現在の相続人に登記義務が課されます。柳川藩立花氏城下町の旧家、八女福島〔重伝建〕の町家、うきは市吉井町の伝統的町並み、福津市津屋崎の古い町並み、太宰府天満宮門前町の数世代前の名義、田川市の旧炭鉱社員住宅、糸島市姫島・宗像市大島・地島の旧家など、長く放置された名義も整理が必要です。
2. 3年以内に登記：相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります。古い相続は原則として令和9年（2027年）3月31日までです。ただし、令和6年4月1日以降に相続不動産の取得を知った場合は、その日から3年以内が期限となります。
3. 10万円以下の過料：正当な理由なく義務を怠ると、過料の対象になります。

福岡県内の不動産は「福岡法務局」へ申請（管轄一覧／本局＋10支局＋4出張所＝全15拠点／うち北九州支局・八幡出張所管轄は別ページ）

福岡県内の不動産（土地・建物）の登記申請を受け付けるのは、すべて福岡法務局が管轄します。本局（福岡市中央区舞鶴）に加え、北九州・筑紫・朝倉・飯塚・直方・久留米・柳川・八女・行橋・田川の10支局と、西新・粕屋・福間・八幡の4出張所が県内に配置されており、本局＋10支局＋4出張所＝全15拠点で構成されています。このうち北九州支局・八幡出張所が管轄する北九州市7区＋遠賀郡＋中間市は北九州市の相続登記・名義変更ページで詳細解説しているため、本ページでは管轄表に記載のうえ詳細解説は北九州市ページに委ねます。不動産登記の申請は、不動産所在地ごとに本局または各支局・出張所のいずれかが管轄し、それぞれが管轄区域内の不動産登記申請を受け付けています。なお、商業・法人登記は福岡県内全域を本局が一括管轄しています。県内にはうきは法務局証明サービスセンター・大牟田法務局証明サービスセンターも設置されており、各種証明書の交付に対応しています。

登記完了予定日の目安：福岡法務局での権利登記（相続登記・名義変更）の完了予定日は、2026年6月時点で約7〜32日です。不動産の所在地を管轄する庁（本局・支局・出張所）により異なり、申請の混み具合で毎営業日変動します。最新の予定日は福岡法務局の「登記完了予定日」（公式）でご確認ください。

ほかに、証明書交付のみのサービスセンターとして、うきは法務局証明サービスセンター（うきは市吉井町347-1／うきは市総合福祉センター2階／久留米支局直通）と大牟田法務局証明サービスセンター（大牟田市有明町2-3／大牟田市役所庁舎2階／柳川支局直通）が設置されています（不動産登記申請受付なし／登記事項証明書等の証明書交付のみ）。窓口対応時間は本局・各支局・出張所とも、原則として平日 8:30〜17:15（土日祝閉庁）です。

福岡県内 福岡市・北九州市以外の全58市町村（27市29町2村）の相続登記・名義変更ガイド

福岡県内 福岡市・北九州市を除く全27市29町2村＝計58市町村について、管轄法務局・戸籍取得窓口・固定資産評価証明書取得窓口・自治体公式サイト・地域特性をまとめました。福岡市内の不動産を相続された方は福岡市の相続登記・名義変更ページを、北九州市内の不動産を相続された方は北九州市の相続登記・名義変更ページをご覧ください。

本局管轄（福岡市・北九州市以外で1市）

西新出張所管轄（福岡市・北九州市以外で1市）

粕屋出張所管轄（6町）

福間出張所管轄（3市1町）

筑紫支局管轄（4市）

朝倉支局管轄（1市1町1村）

飯塚支局管轄（2市1町）

直方支局管轄（2市2町）

久留米支局管轄（3市1町）

柳川支局管轄（4市1町）

八女支局管轄（2市1町）

八幡出張所管轄（北九州市3区以外で1市4町）

行橋支局管轄（2市5町）

田川支局管轄（1市6町1村）

福岡県でよくある不動産名義変更のケース（久留米絣・とんこつ発祥／三池炭鉱〔世界遺産〕／太宰府天満宮門前町／宗像大社・沖ノ島／うきは朝倉果樹園／糸島海岸別荘／八女茶・玉露／柳川水郷うなぎ／田川旧炭鉱／旧筑豊炭田社員住宅／福岡都市圏ベッドタウン／玄界灘離島／筑後平野水田／大川家具／二日市・原鶴温泉／首都圏・関西圏遠方相続）

福岡県は九州で最も人口が多く、福岡市・北九州市を中心に都市部への人口集積が進んでいる県（県人口約507万人）で、福岡市・北九州市の2政令市を除いても県内全58市町村に多様な不動産論点が存在します。当センターでこれまでにご相談いただいた中から、福岡県ならではのよくあるケースを18パターンに整理しました。

1. 久留米市の久留米絣〔国重要無形文化財〕の旧織元・伝統工芸関連不動産相続

久留米絣は江戸後期（1800年頃・井上伝による発祥）から続く綿織物で、1957年に国重要無形文化財に指定されています。久留米市・八女郡広川町・筑後市を中心に、現在も手織りの旧織元が点在します。松枝玉記・森山虎雄ほかの人間国宝の工房関連不動産や、織元の旧家・工場併用住宅の相続では、伝統工芸の継承と不動産名義の整理が併走することが多いです。当センターは久留米絣関連の旧織元不動産・工場併用住宅の相続登記に対応します。伝統工芸事業の事業承継・商標継承・人間国宝後継者の認定手続き・産地組合との調整などは当センターの業務範囲外で、地元の弁理士・行政書士・久留米絣協同組合等にご相談ください。

2. 久留米市のとんこつラーメン発祥地・店舗併用住宅相続

久留米市は1937年に「南京千両」が日本初のとんこつラーメンを開業した発祥地で、現在も久留米駅周辺・西鉄久留米駅周辺・国道3号沿いに老舗とんこつラーメン店が集中しています。先代から引き継いだ店舗併用住宅の相続登記のご相談を多くいただきます。当センターは店舗併用住宅の相続登記に対応します。飲食店事業の承継・営業許可の継承・テナント契約の整理などは当センターの業務範囲外で、地元の行政書士・税理士・弁護士にご相談ください。

3. 大牟田市の三池炭鉱〔世界遺産・明治日本の産業革命遺産〕周辺の旧家・旧三井系社宅相続

大牟田市は三池炭鉱（旧三井三池炭鉱）が2015年「明治日本の産業革命遺産：製鉄・製鋼、造船、石炭産業」としてユネスコ世界文化遺産登録された炭鉱都市です。大牟田市内の構成要素は宮原坑・三池炭鉱専用鉄道敷跡・三池港などで、なお、万田坑は隣接する熊本県荒尾市に所在します。これら構成要素の周辺には、旧三井系企業の社宅・関連事業用不動産が広範に存在し、1997年三井三池閉山以降、長期にわたって相続登記が手付かずの旧社宅・空き家が多く見られます。当センターは大牟田市の旧三井系社宅・旧家・空き家の相続登記に対応します。世界遺産構成資産内・国指定史跡内の現状変更許可・文化財保護法に基づく手続きは当センターの業務範囲外で、文化庁・大牟田市世界遺産・文化財課等にご相談ください。

4. 太宰府市の天満宮門前町・太宰府政庁跡周辺の旧家・店舗併用住宅相続

太宰府天満宮は学問の神様 菅原道真公を祀る（北野天満宮とともに）全国天満宮の総本社で、延喜19年・919年創建の古社です。門前町には参道沿いの旧家・梅ヶ枝餅などの和菓子店併用住宅・古い商家が並びます。また太宰府政庁跡は特別史跡で、周辺は史跡指定地内の不動産規制があります。当センターは太宰府市の門前町旧家・店舗併用住宅の相続登記に対応します。特別史跡内の現状変更許可・文化財保護法に基づく手続き・宗教法人関連の事業承継などは当センターの業務範囲外で、文化庁・太宰府市文化財課・宗教法人法専門の弁護士等にご相談ください。

5. 宗像市の宗像大社・沖ノ島〔世界遺産〕周辺の旧家・離島不動産相続

宗像大社は沖津宮（沖ノ島）・中津宮（大島）・辺津宮（宗像市田島）の三宮一体で、全国約7,000社の宗像神社の総本宮です。沖ノ島は2017年「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群としてユネスコ世界文化遺産登録されました。宗像大社周辺の旧家・大島〔フェリー約25分・約460人居住〕・地島〔旅客船約20分・約100人居住〕の離島不動産相続は当センターでも対応事案があります。世界遺産構成資産内の現状変更・文化財指定手続き・離島の活用方針などは当センターの業務範囲外で、文化庁・宗像市世界遺産課等にご相談ください。

6. うきは市・朝倉市の果樹園相続（柿〔富有柿・九州随一〕・梨〔朝倉梨〕・ぶどう・桃）

うきは市・朝倉市は福岡県内最大級の果樹生産地で、富有柿（うきは市が九州随一の生産量）・朝倉梨（幸水・豊水）・ぶどう・桃が中山間地に広がります。JAにじ・JA筑前あさくらが中核です。農地（果樹園）を相続した場合は、相続登記とは別に、農地法第3条の3に基づく農業委員会への届出が必要になることがあります。当センターは果樹園の相続登記に対応し、届出の必要性をご案内します。届出書の作成・提出が必要な場合は、本人または行政書士等にご相談ください。果樹園の経営継続/廃業の判断、JA組合員資格の継承、農業者年金の継承、出荷契約の整理などは当センターの業務範囲外で、地元の農業委員会・JA・行政書士・税理士等にご相談ください。

7. 糸島市の海岸別荘・ゲストハウス・カフェ併用住宅相続

糸島市は玄界灘沿岸（桜井二見ヶ浦の夫婦岩・芥屋の大門・志摩半島など）にリゾート需要が高く、2010年代から福岡都市圏の方による別荘・ゲストハウス・カフェ転用が増加しています。海岸沿いの別荘・ゲストハウス・カフェ併用住宅の相続では、所有形態が複雑なケース（共有名義・住宅ローン残・店舗賃貸借契約あり）も多く見られます。当センターは糸島市の海岸別荘・ゲストハウス・店舗併用住宅の相続登記に対応します。観光地としての活用方針（売却 vs 民泊運用 vs 賃貸 vs 国庫帰属）の判断、宿泊事業の許認可（旅館業法・住宅宿泊事業法）などは当センターの業務範囲外で、地元の不動産業者・行政書士・税理士等にご相談ください。

8. 八女市・八女郡の八女茶・玉露の茶畑相続（玉露生産全国シェア約45%・国内最大）

八女市・八女郡広川町・筑後市は八女茶・玉露の主産地で、特に玉露の生産は全国シェア約45%と国内最大です。JA福岡八女が中核で、中山間地に茶畑が分散しています。農地（茶畑）を相続した場合は、相続登記とは別に、農地法第3条の3に基づく農業委員会への届出が必要になることがあります。当センターは八女茶・玉露の茶畑の相続登記に対応し、届出の必要性をご案内します。届出書の作成・提出が必要な場合は、本人または行政書士等にご相談ください。茶園の経営継続/廃業の判断、JA組合員資格の継承、八女茶ブランドの商標継承、製茶事業の事業承継などは当センターの業務範囲外で、地元の農業委員会・JA福岡八女・税理士等にご相談ください。

9. 柳川市の水郷沿いの旧家・うなぎ蒲焼店舗併用住宅相続

柳川市は柳川藩立花氏10万9千石の城下町で、水郷（掘割・川下り）とうなぎのせいろ蒸し発祥地として知られます。北原白秋生家〔県指定史跡〕も柳川市にあります。水路沿いの旧家や老舗うなぎ蒲焼店の店舗併用住宅相続のご相談を多くいただきます。当センターは柳川市の水郷沿い旧家・うなぎ蒲焼店舗併用住宅の相続登記に対応します。水路占用許可・うなぎ蒲焼店の飲食店事業承継・営業許可継承などは当センターの業務範囲外で、地元の行政書士・税理士・弁護士等にご相談ください。

10. 行橋市・京都郡（苅田町・みやこ町）・築上郡の旧豊前国エリア不動産相続

行橋市・京都郡苅田町・みやこ町・築上郡（築上町・吉富町・上毛町）は旧豊前国（小倉藩細川家・小笠原家領）の領域で、京築地域と呼ばれます。苅田町には日産自動車九州工場・北九州空港が、築上町には航空自衛隊築城基地があり、関連社員住宅・基地隣接住宅の相続事案が多く見られます。当センターは京築地域の戸建て・社員住宅・基地隣接住宅の相続登記に対応します。企業所有不動産の事業承継、自衛隊基地周辺の特殊許認可などは当センターの業務範囲外で、地元の行政書士・弁護士等にご相談ください。

11. 田川市の旧三井田川炭鉱・炭鉱記念公園周辺の旧家・空き家相続

田川市の旧三井田川鉱業所伊田竪坑櫓と二本煙突は国登録有形文化財で、「炭坑節」発祥の地として知られます。さらに「山本作兵衛炭坑記録画」は2011年に日本初のユネスコ「世界の記憶」（旧・世界記憶遺産）登録されました。田川市の旧炭鉱関連の旧家・空き家相続事案を多くお受けします。当センターは田川市の旧炭鉱周辺の旧家・空き家の相続登記に対応します。「世界の記憶」関連施設の文化財指定手続き・登録有形文化財周辺の現状変更許可などは当センターの業務範囲外で、文化庁・田川市役所文化財担当課等にご相談ください。

12. 旧筑豊炭田地域（直方・飯塚・田川・嘉麻・宮若）の旧炭住・社員住宅・空き家相続

明治〜昭和の旧筑豊炭田地域には、炭鉱住宅（炭住）・旧三井系/三菱系/古河系などの社員住宅が広範に存在し、1964年三井田川閉山以降、長年にわたり空き家化・老朽化が進んでいます。当センターは直方市・飯塚市・田川市・嘉麻市・宮若市の旧炭住・社員住宅・空き家の相続登記に対応します。相続土地国庫帰属制度（2023年4月施行）の申請、空き家の解体業者選定、売却の判断などは当センターの業務範囲外で、法務局国庫帰属窓口・地元の不動産業者・解体業者等にご相談ください。

13. 福岡都市圏ベッドタウン（春日・大野城・太宰府・筑紫野・古賀・福津・宗像・那珂川・糟屋郡6町）の戸建て・分譲マンション相続

春日市・大野城市・太宰府市・筑紫野市・古賀市・福津市・宗像市・那珂川市・糟屋郡6町（粕屋・志免・宇美・須恵・篠栗・久山）は、博多駅・天神まで通勤30〜45分の福岡都市圏ベッドタウンです。西鉄天神大牟田線・JR鹿児島本線・福岡市営地下鉄沿線の戸建て・分譲マンション相続のご相談を多くいただきます。当センターは福岡都市圏ベッドタウンの戸建て・分譲マンションの相続登記に対応します。マンション管理組合との調整・修繕積立金の継承サポート・敷地権の継承サポートは当センターの業務範囲外で、管理会社・マンション管理士等にご相談ください。

14. 玄界灘の離島不動産相続（宗像大島・地島／糸島姫島／新宮相島）

当ページが対象とするエリア（福岡市・北九州市以外）では、宗像市の大島〔フェリー約25分・約460人居住〕・地島〔旅客船約20分・約100人居住〕、糸島市の姫島〔旅客船約16分・約100人居住〕、新宮町の相島〔旅客船約17分・約230人居住〕の有人離島が4島あります。離島の住宅・別荘・旧家相続では、書類のやり取り・現地確認の難易度が上がります。当センターは玄界灘離島の住宅・旧家相続登記に対応します。現地確認・測量・物件状況の写真撮影などが必要な場合は、地元の不動産業者・土地家屋調査士等にご依頼ください（当センターは登記実務に特化）。離島の活用方針（民泊・宿泊事業転用）などは当センターの業務範囲外です。

15. 筑後川流域の水田・農地相続（久留米・うきは・大刀洗・小郡・大川・大木）

筑後川流域の久留米市・うきは市・小郡市・大川市・三潴郡大木町・三井郡大刀洗町は福岡県最大の穀倉地帯です。JAみい・JAくるめ・JAにじ等が中核で、水田・畑の相続事案が多く見られます。農地を相続した場合は、相続登記とは別に、農地法第3条の3に基づく農業委員会への届出が必要になることがあります。当センターは筑後平野の水田・農地の相続登記に対応し、届出の必要性をご案内します。届出書の作成・提出が必要な場合は、本人または行政書士等にご相談ください。経営継続/廃業の判断、JA組合員資格の継承、農業者年金の継承などは当センターの業務範囲外で、地元の農業委員会・JA・行政書士・税理士等にご相談ください。

16. 首都圏×関西圏×福岡圏の三方面アクセス（遠方相続）

福岡県は首都圏（博多〜羽田 JAL/ANA/SKY/SFJ計1日約50往復・約1時間40分）／関西圏（博多〜伊丹/関空 計1日多数便＋のぞみ博多〜新大阪 約2時間20分）／福岡圏（県内ベッドタウンから博多・天神 通勤30〜45分／西鉄天神大牟田線・JR鹿児島本線で県南北アクセス／福岡空港地下鉄2分で天神・5分で博多）の三方面アクセスがあり、首都圏・関西圏在住の方が「親世代の九州（福岡）の実家・別荘・農地を相続する」パターンが極めて多いのが特徴です。当センターはすべて郵送・電話・LINE・Webで完結するため、東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・京都府・福岡市・北九州市など全国どこからでもご依頼可能です。

17. 大川市の家具産業関連不動産相続（婚礼家具・組子細工 国内最大級）

大川市は婚礼家具・組子細工で国内最大級の家具産業集積地で、市内に多数の木工所・家具製造業が立地します。先代から引き継いだ家具工場併用住宅・社員寮の相続事案があります。当センターは大川家具産業関連の工場併用住宅・社員寮の相続登記に対応します。家具製造業の事業承継・組子細工の伝統技術継承・商標継承などは当センターの業務範囲外で、地元の弁理士・行政書士・大川家具工業会等にご相談ください。

18. 筑紫野市・うきは市・朝倉市の温泉地（二日市温泉・原鶴温泉）の旅館不動産相続

筑紫野市の二日市温泉（太宰府の奥座敷／開湯1300年）、うきは市・朝倉市の原鶴温泉（筑後川温泉地区）は古くからの温泉地で、旅館の世代交代に伴う不動産相続のご相談があります。当センターは温泉旅館の相続登記に対応します。事業承継 vs 廃業の判断、温泉権・引湯権の継承、旅館業法上の事業者変更届、温泉組合との調整などは当センターの業務範囲外で、地元の税理士・行政書士・温泉組合等にご相談ください。

福岡県の方からのお客様の声

当センターは年間2,000件超の相続登記・名義変更を全国対応で扱う司法書士法人です。福岡県内の各地域からも、首都圏・関西圏・福岡都市圏在住の方からの遠方相続パターンを含めて、多数のご依頼をいただいています。お客様の声一覧ページに掲載されている福岡県（福岡市・北九州市以外）の実レビューから、地域・案件種別が分散している5件を抜粋してご紹介します。

※ 福岡市にお住まいの方からのお声は福岡市の相続登記・名義変更ページ、北九州市にお住まいの方からのお声は北九州市の相続登記・名義変更ページに別途掲載しています。さらに多くの福岡県の方からのお声はお客様の声一覧からご覧いただけます。

福岡県外・遠方在住でも当センターに依頼できる理由（首都圏／関西圏／福岡圏どこからでも対応）

「福岡の実家を相続したけれど、自分は東京・神奈川・大阪・神戸に住んでいる」「福岡市・北九州市内に住んでいるが、相続した不動産は県内の別の市町村にある」「相続人が全国各地に散らばっていて全員が福岡に集まれない」――そんな方こそ、当センターをご活用ください。

1. すべて郵送・電話・LINE・Webで完結／福岡に行く必要なし

当センターは司法書士事務所として全国対応の体制を整えており、初回相談から登記完了まで、すべて郵送・電話・LINE・Webで完結します。書類のやり取りはレターパック・書留郵便で全国どこへでも対応可能で、依頼者様が福岡へ行く必要も、当センターの担当者が福岡へ出張する必要もありません。

2. 首都圏（東京・神奈川）／関西圏（大阪・兵庫・京都）／福岡圏どこからでも依頼可能

福岡県は首都圏（博多〜羽田 JAL/ANA/SKY/SFJ計1日約50往復・約1時間40分）／関西圏（博多〜伊丹/関空 計1日多数便＋のぞみ博多〜新大阪 約2時間20分／フェリーさんふらわあ大阪南港〜新門司港 夜行約12時間）／福岡圏（県内ベッドタウンから博多・天神 通勤30〜45分／西鉄天神大牟田線・JR鹿児島本線で県南北アクセス／福岡空港地下鉄2分で天神・5分で博多）の三方面アクセスがあり、首都圏・関西圏・福岡都市圏の主要エリアから親世代の福岡実家・別荘・農地を相続するパターンが多発します。当センターでは、こうした遠方相続のご依頼に多数対応してきた実績があります。

3. オンライン申請（電子認証）で福岡法務局本局・支局・出張所に申請完結

当センターは、福岡法務局本局（福岡市中央区舞鶴）および県内10支局（北九州・筑紫・朝倉・飯塚・直方・久留米・柳川・八女・行橋・田川）・4出張所（西新・粕屋・福間・八幡）への登記申請を、すべて電子認証によるオンライン申請で行います。窓口持参・郵送提出と比べて処理が早く、依頼者様の負担も最小化できます（北九州支局・八幡出張所が管轄する北九州市7区＋遠賀郡＋中間市は北九州市ページを参照）。

4. 年間2,000件超の実績／全国47都道府県すべてに対応実績あり

当センターは年間2,000件超の相続登記・名義変更を扱う司法書士法人で、全国47都道府県すべてに対応実績があります。福岡県内の事案も、福岡市・北九州市以外の県内全58市町村（27市29町2村）にご依頼いただけます。

5. 料金プランは3種類から選択可能（66,000円〜）

相続登記の料金はシンプルプラン 66,000円〜（不動産1件・相続人1名・遺産分割協議書なし等の簡易ケース）／スタンダードプラン 99,000円〜（不動産複数件 or 相続人複数名 or 遺産分割協議書作成あり）／フルサポートプラン 297,000円〜（戸籍収集・相続人調査・遺産分割協議書作成・他士業連携を含むフル代行）の3種類からお選びいただけます。詳しくは相続登記の費用ページをご覧ください。

福岡県の名義変更・相続登記｜よくあるご質問