茨城県の相続登記・不動産名義変更｜茨城県全域対応

茨城県内の不動産（土地・建物・分譲マンション・農地・山林）の相続登記・名義変更は、水戸地方法務局（本局・日立／常陸太田／土浦／龍ケ崎／鹿嶋／下妻支局・つくば／取手／筑西出張所の計10拠点）で手続きします。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。施行日前から相続不動産の取得を知っていた場合は令和9年（2027年）3月31日まで、施行後に初めて取得を知った場合はその日から3年以内に登記する必要があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を扱う司法書士法人で、東京の事務所から全国の不動産案件に対応しています。茨城県は東京通勤圏にあるため、首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川）にお住まいの方が茨城県の実家・農地・山林を相続するご相談がもっとも多い県の一つです。本ページでは茨城県内全32市の管轄法務局・必要書類取得窓口・地域特性に加え、つくば研究学園都市の公務員宿舎跡地・分譲マンション、TX沿線（守谷・つくばみらい）の戸建て、常磐線沿線ベッドタウン、鹿行（かしま・かみす・いたこ・なめがた・ほこた）の工業港湾不動産、メロン・レンコン・栗・米の農地、八溝山系の山林、北茨城・高萩の被災沿岸不動産まで、茨城ならではの登記論点を網羅して解説します。郵送・電話・LINE・Webだけで完結し、茨城県や当センター東京事務所に来所いただく必要はありません。

茨城県の不動産名義変更が必要になる4つのタイミング

茨城県内の土地・建物・分譲マンション・農地・山林について、名義（所有権）を変える必要が出てくるのは、主に次の4つの場面です。ご自身がどのケースに該当するかを最初に確認してから、必要な手続きを進めるのが効率的です。

1. 親や配偶者が亡くなり、茨城の実家・農地・山林を相続した（最頻出パターン）

もっとも多いのが、ご両親や配偶者が亡くなり、茨城県内の不動産を相続したケースです。水戸市内の自宅、つくば市の分譲マンション、土浦市・かすみがうら市のレンコン田、鉾田市のメロン畑、笠間市・かすみがうら市の栗園、常陸大宮市・大子町の山林、北茨城市・高萩市の沿岸住宅、鹿嶋市・神栖市の工業地帯不動産、TX沿線（守谷市・つくばみらい市）の戸建てなど、所有形態は世帯ごとに様々です。名義人が亡くなると不動産は相続人に承継され、相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（2024年4月施行）。

後述しますが、相続登記は2024年4月から義務化されました。長期間そのまま放置することは、過料リスクを伴うようになっています。すぐに売却や活用の予定がなくても、まず名義を整えておくのが安全です。茨城県は東京通勤圏にあるため、相続人の方が首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川）にお住まいというケースも多く、ご実家から離れて暮らす方ほど登記がそのままになりやすい傾向があります。

2. 茨城の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父が元気なうちに、つくばのマンションを息子の自分に渡しておきたい」「東京に住む娘に、土浦の田畑を生前のうちに譲っておきたい」といった生前贈与の場合は、贈与登記（贈与による所有権移転登記）が必要になります。

不動産そのものの贈与は、相続と比べて贈与税の負担が重くなりやすい分野です。暦年課税と相続時精算課税の使い分けや、将来の相続税への影響を中心に検討します。なお「住宅取得等資金贈与の非課税」は住宅取得のための“資金”贈与に関する制度であり、茨城県の土地建物そのものを譲るケースとは区別が必要です。贈与税の試算（暦年課税・相続時精算課税の選択）など登録免許税以外の税務判断は税理士業務範囲のため、地元の税理士にご相談ください。

3. 離婚で茨城の不動産を財産分与で受け取った

離婚に伴い、夫婦で所有していた茨城の自宅やマンション、土地を一方の名義に変更するのが財産分与による名義変更（財産分与登記）です。住宅ローンが残っている場合は、所有権の移転だけを進めると契約上の問題が生じることがあります。金融機関にローン債務者の変更（債務引受・借換え）や抵当権変更登記の要否を確認したうえで、所有権移転と並行して整理する必要があります。登記の中でも難易度が高い分野です。

家庭裁判所に財産分与を求めることができる期間は、2024年5月成立の改正民法により、離婚後5年に延長されました（施行日は公布の日〔2024年5月24日〕から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日とされており、2026年5月24日までに施行されます）。施行日以降に離婚した場合は5年、施行日前に離婚した場合は従前どおり2年です。なお、これは「家庭裁判所に財産分与を請求できる期間」の話であり、すでに離婚協議書・調停調書等で不動産の分与が決まっている場合の所有権移転登記そのものには法定の申請期限はありません。とはいえ、登記を放置すると元配偶者側の事情変更や差押えなどで手続きが複雑化するため、合意内容に従って速やかに登記を進めることが大切です。

4. 茨城の不動産を売買・購入した

個人間で茨城の土地・建物を売買した場合や、親族から購入した場合は、売買による所有権移転登記が必要です。不動産業者を介する一般の売買では業者指定の司法書士が登記まで手配してくれることが多いですが、親族間売買・知人間売買では、当事者ご自身で司法書士を手配する必要があります。

売買では登記識別情報（権利証）の取扱い、登録免許税の計算、固定資産税の精算、契約書の作成（売買契約書）など複数の論点が絡みます。トラブルを防ぐためにも、契約前から司法書士に相談されることをおすすめします。

※親族間・知人間売買に伴う所有権移転登記であれば、当センターで対応可能です。一方、第三者間売買で決済立会いが必要な案件は、現地対応の要否を確認したうえで個別判断となります。出張が必要な場合は、司法書士報酬とは別に日当・交通費が発生します。

茨城県の相続登記の義務化と過料リスク（古い相続は令和9年3月31日が期限）

茨城県内の不動産を相続した方にとって、現在もっとも重要なのが相続登記の義務化です。2024年4月1日から、相続による不動産の名義変更が法律上の義務となりました。茨城県も当然対象です。

過去の未登記分も義務化の対象（期限は一律ではありません）

相続登記の義務化は、2024年4月以降の相続だけが対象ではありません。2024年4月1日より前に発生した相続でも、未登記の不動産は義務化の対象です。亡くなったお父様・お祖父様・曽祖父様の名義のままになっている茨城の宅地・田畑・山林も、義務化の対象に含まれます。もっとも、期限は一律ではなく、「相続および所有権の取得を知った時期」によって場合分けされます。

具体的な期限は次のとおりです。起算点は「相続および所有権の取得を知った日」であり、相続発生時期とは別物である点に注意してください。

• 2024年4月1日以降に相続および取得を知った場合：知った日から3年以内に登記
• 2024年3月31日以前から相続不動産の取得を知っていた場合：施行日（2024年4月1日）から3年以内、つまり令和9年（2027年）3月31日までに登記
• 2024年4月1日以降に初めて取得を知った（過去の相続だが知ったのが施行後）場合：知った日から3年以内（令和9年3月31日に限定されない）

怠ると10万円以下の過料

正当な理由がなく期限内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。茨城の山林1筆だけ、田1枚だけ、メロン畑の隅地だけといった少額の不動産でも、登記義務の対象には変わりありません。

「使っていない山林だから放置してもよい」「今さら名義を直しても誰も困らない」という考えは、現行法のもとでは通用しなくなっています。

数世代さかのぼった先祖名義の不動産も対象

茨城県では、特に県北（常陸太田・常陸大宮・大子）・県西（古河・結城・桜川）・鹿行（行方・鉾田）の農村部・山間部で明治・大正・昭和初期の先祖名義のまま放置されている土地が少なくありません。当センターでも「曽祖父が大正時代に登記したまま」「祖父が昭和20年代に取得したきり」というご相談を多く受けています。つくば市の国家公務員宿舎跡地のように、平成期に売却された分譲住宅・マンションでも、所有者の代替わりで未登記となっているケースが見られます。

これらも義務化の対象です。複数世代にわたる相続関係を整理し、現在の相続人全員で遺産分割協議を行うか、相続人申告登記（後述）で暫定対応する必要があります。

茨城県内の不動産は「水戸地方法務局」へ申請（管轄一覧）

茨城県内の不動産の相続登記・名義変更は、すべて水戸地方法務局が管轄します。本局（水戸市）に加え、6つの支局（日立・常陸太田・土浦・龍ケ崎・鹿嶋・下妻）と3つの出張所（つくば・取手・筑西）があり、不動産の所在地（市町村）によって申請先が決まっています。所有者の住所ではなく不動産の所在地で決まる点に注意してください。

水戸地方法務局 本局・支局・出張所の管轄一覧

2026年4月時点の最新情報です（法務省公式サイトで確認）。窓口対応時間は本局・支局・出張所すべて平日 9:00〜17:00（電話受付・庁舎業務等の時間は庁舎により別途案内される場合があります）、土日祝・年末年始は閉庁です。登記手続案内などの相談窓口は予約制で、対応時間が異なることがあるため、来庁前に各庁舎の案内を必ず確認してください。

オンライン申請・郵送申請なら全国どこからでも提出可能

「茨城の法務局まで行けない」とご心配される方が多いのですが、相続登記・名義変更はすべて郵送またはオンラインで申請できます。法務局の窓口に出向く必要はありません。

当センターでは、東京の事務所からすべての都道府県の法務局へ書類を提出しており、水戸地方法務局や全国各法務局についても日常的に申請を行っています。司法書士がオンライン申請システム（登記・供託オンライン申請システム）を使い、法務局へ電子的に申請を送り、必要書類は郵送する流れです。ご依頼者様は茨城に行く必要も、当センター（東京・市ヶ谷）まで来所する必要もありません。

法務局へ自分で行く前に確認すべき3つのこと

もしご自身で水戸地方法務局へ申請する場合は、次の3点を必ず確認してから出向いてください。

1. 必要書類が揃っているか：戸籍（出生から死亡までの連続したもの）、住民票（または除票）、固定資産評価証明書などが基本です。遺言の有無、法定相続分での登記か遺産分割によるかで必要書類は変わります（遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書は遺産分割の場合に必須）。不足や不備があれば法務局から補正・追加提出を求められ、完了までの期間が延びます。
2. 事前相談を予約したか：登記手続案内は予約制（電話）で受け付けています。予約なしで相談に行っても対応してもらえないことがほとんどです。
3. 申請書（登記申請書）が正しく作成されているか：被相続人・相続人の表示、不動産の表示、登録免許税額（評価額の0.4%）、添付書類の表記など、書式に不備があると補正の指示が入ります。

これらは法務局の窓口でアドバイスはもらえますが、「書き方を直してくれる」わけではなく、あくまで自己責任で完成させる必要があります。少しでも不安があれば、司法書士にご相談ください。相続登記を自分でやる場合の手順と注意点も併せてご参照ください。

茨城県内 全32市の相続登記・名義変更ガイド

茨城県は32市10町2村（計44市町村）で構成されます。本セクションでは、ご相談件数の多い32市すべてについて、管轄法務局・必要書類の取得窓口・地域の特徴をまとめました。ご自身の不動産の所在地のセクションをご参照ください。なお、当センターは茨城県内の町村部（茨城町・大洗町・城里町・東海村・大子町・阿見町・美浦村・河内町・利根町・八千代町・五霞町・境町）にも対応しており、町村の物件もそのまま受任できます。

茨城県でよくある不動産名義変更のケース（つくば・TX沿線・鹿行・農地・山林・被災沿岸）

茨城県には、首都圏の不動産にはない独自の論点があります。つくば研究学園都市の国家公務員宿舎跡地・TX沿線新興住宅地・常磐線沿線ベッドタウンの空き家・鹿行工業港湾不動産・メロン/レンコン/栗/米の農地・八溝山系の山林・北茨城/高萩の被災沿岸・首都圏在住相続人がそれです。当センターでもこの8つに関するご相談が、茨城県案件の中心を占めます。

1. つくば研究学園都市の国家公務員宿舎跡地・分譲マンション・研究者の遠隔相続

つくば市は、筑波研究学園都市として国の研究機関・筑波大学が集積する全国でも特異な地域です。1970年代以降、研究者・国家公務員向けの公務員宿舎が大量に建設されましたが、2011年の財務省方針により約7割の宿舎廃止が決定し、その跡地・建物は売却・分譲化が進んでいます。

その結果、つくば市では「元国家公務員宿舎の分譲住宅・分譲マンション」を所有する世帯が多く、これらの不動産の相続案件が継続的に発生しています。研究者・大学関係者は転勤・全国異動が多い職種のため、ご本人の死亡後にお子様（首都圏・全国・海外在住）が相続するパターンが頻出します。当センターはこの「研究者・大学関係者の遠隔相続」パターンに対応しており、首都圏・全国どこからでも郵送・オンラインで完結できます。

2. TX沿線新興住宅地（守谷・つくばみらい・つくば）の戸建て・分譲マンション相続

2005年のつくばエクスプレス（TX）開通後、守谷市・つくばみらい市・つくば市のTX沿線では人口急増が続き、新興住宅地の戸建て・分譲マンションが次々と供給されました。みらい平駅周辺は人口4万→5万人へ急増、守谷駅周辺・研究学園駅周辺も同様の傾向です。

これらの新興住宅地で50坪以上の戸建て・分譲マンションを取得した第一世代が相続発生時を迎え始めており、首都圏（東京）に通勤するご家族が茨城のご両親の不動産を相続するケースが増加しています。当センターには、首都圏在住の相続人の方からTX沿線不動産の相続ご相談を多くいただいています。

3. 常磐線沿線ベッドタウン（取手・牛久・龍ケ崎・土浦）の老朽化戸建て・空き家相続

常磐線沿線（取手・牛久・龍ケ崎・土浦）は、1970〜80年代から東京通勤圏ベッドタウンとして発展した地域で、現在築40年以上のニュータウン戸建ての老朽化と空き家問題が顕在化しています。井野団地・取手ニュータウン・佐貫駅周辺・ひたち野うしくなど、第一世代の世帯主が他界され、現役世代のご家族（首都圏在住）が相続する場面が多発しています。

空き家のまま放置すると、固定資産税の負担、特定空家への指定、火災・倒壊リスク、近隣トラブルなどの問題が発生します。相続登記を済ませたうえで、売却・賃貸・解体・寄附・国庫帰属制度など、適切な処分方針を決めることが重要です。

4. 鹿行地域（鹿嶋・神栖・潮来・行方・鉾田）の工業港湾不動産・社宅払下げ・農地混在相続

鹿行地域は、鹿島臨海工業地帯（180社・約22,000人雇用）と鹿島港（年間港湾取扱60Mトン超）を擁する茨城県有数の工業港湾エリアです。鹿嶋市・神栖市の住宅地には、製造業・物流業従事者の世帯が多く、社宅・社員寮の払下げ住宅を相続するパターンが継続的に発生します。

社宅払下げ住宅では、過去の所有者変動の経緯（会社→個人）の整理、敷地の境界確認、土地・建物の登記情報と現況の照合などが必要なケースもあります。鹿行内陸部（潮来・行方・鉾田）では、農地・水田の相続が中心で、工業×農業の混在型相続パターンが特徴です。

5. 農地相続（メロン・レンコン・栗・米）の特殊論点

茨城県はメロン全国1位（鉾田市）・栗全国1位（笠間・かすみがうら）・レンコン全国1位（土浦・かすみがうら）と複数の農産物で全国トップシェアを誇る農業大国です。コシヒカリ・あきたこまち・茨城県オリジナル品種「ふくまる」など米作も盛んで、相続不動産の中に農地（畑・水田・果樹園）が含まれるご相談は、茨城県案件の中でも特に多い分野です。

農地は登記上は「畑」「田」として扱われ、相続では次の手続きが並行して必要になります。

• 相続登記（法務局）：土地の所有権を被相続人から相続人へ移す登記。すべての不動産で必要。
• 農地法第3条の3の届出（農業委員会）：相続で農地を取得した場合、相続を知った日から10か月以内に農業委員会へ届け出る義務がある。怠ると10万円以下の過料。
• 農作物の樹齢・栽培権・販路の承継：登記とは別論点ですが、農業を継続するか・売却するかで取り扱いが変わります。メロン畑の連作障害・土壌管理、栗の樹齢、レンコンの育成期間などは農業を続ける限り収益要素ですが、放置すれば数年で価値が下落するため、相続発生後の早期方針決定が重要です。
• 納税猶予制度：農地等の相続税納税猶予制度を利用している場合は、農業を継続しないと猶予が打ち切られるなど、税務面での検討も必要です。

「農業をやらないから、農地は要らない」という方も、相続発生時点ではいったん相続人に承継されます。後日、農地法に基づく所有権移転（売却・贈与）には農業委員会の許可が必要で、買い手・受贈者の制限も厳しいことを覚えておいてください。

6. 筑波山麓・八溝山系の山林相続

茨城県北西部・西部には筑波山麓・八溝山系の山林が広がります。常陸大宮市・常陸太田市・大子町・桜川市などには、相続対象となる山林が広大に分散している市町村が多くあります。山林の相続では、次のような特有の論点が出てきます。

• 固定資産税の評価額が低く、登録免許税も小さい（評価額×0.4%）。手続きを後回しにしやすい原因にもなる。
• 境界が不明な山林が多い。明治期に作成された字限図（公図）と航空写真しか手がかりがない場合も多くあります。字限図は精度が低く、現地の現況と一致しないことも珍しくありません。森林組合の森林簿と登記情報・固定資産課税台帳の面積が食い違うケースもあります（土地の境界に関する調査は土地家屋調査士の業務範囲のため、必要な場合は別途専門家へのご相談が必要です）。
• 地番が散在している。1人の所有者が数十筆〜100筆超を持っているケースもある。
• 相続放棄・売却・寄附・国庫帰属制度のいずれを選ぶかを、登記前に整理しておく必要がある。相続放棄は原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所への申述が必要で、山林だけを切り離して放棄することはできません（プラスの財産も含めて全部の放棄になります）。
• 相続土地国庫帰属制度（2023年4月開始）も、境界の明確化、抵当権・担保権の有無、管理状況、面積に応じた負担金など、要件・費用面の事前確認が必要。

7. 東日本大震災被災沿岸（北茨城・高萩・日立・大洗）の被災物件・滅失登記

茨城県は2011年東日本大震災で沿岸部（北茨城・高萩・日立・大洗）が津波・地震被害を受けた地域です。北茨城市では最大津波6.9m、県内全壊2,634棟という被害規模でした。震災から年数が経過した現在も、被災時に建物が損壊・流失した宅地、その後復旧された建物、避難先で他界された方の不動産など、通常の相続登記と異なる論点を伴うケースがあります。

• 建物の滅失登記の要否：被災で全壊・流失した建物が登記簿に残っている場合、滅失登記が必要
• 復旧建物の表題部修正：復旧後の建物が以前と異なる構造・床面積の場合、表題部の修正が必要
• 津波浸水域・災害危険区域の現況確認：再建築禁止区域に該当しないかの確認
• 復興関連事業による土地区画整理：防災集団移転促進事業・土地区画整理事業の対象地となっていた場合の権利関係整理

当センターは茨城被災沿岸の相続案件にも対応経験があり、滅失登記・現況不一致の解消を含めてご相談いただけます。

8. 県外（首都圏）在住の相続人が茨城の実家・農地・山林を相続するケース（最頻出パターン）

茨城県は東京通勤圏にあるため、首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川）にお住まいの方が茨城のご実家・農地・山林を相続するパターンが、当センターのご相談ではもっとも多いケースです。常磐線・つくばエクスプレス・東北本線・関東鉄道など複数路線が首都圏と直結しているため、若年期に進学・就職で首都圏に出られたご家族が、ご両親の他界後に茨城の不動産を相続するという流れがごく一般的です。

当センターはこのパターンに最適化されており、東京の事務所からすべての書類郵送・オンライン申請を完結できます。茨城のご実家まで戻る必要も、東京の当センター事務所まで来所いただく必要もありません。電話・LINE・メールでのやり取りに、書類の郵送（記名押印・添付書類のご返送）を組み合わせるだけで、相続登記から関連手続きまで一貫して承ります。

茨城県の方からいただいたお客様の声

当センターで実際にご依頼いただいた茨城県内の不動産相続のお客様から、レビューを寄せていただいています。地域特性・取引種別の異なる5件を抜粋してご紹介します（原文ママ・氏名はイニシャルまたは伏せ字、当時の在住地・年代・性別を併記）。

※ 上記5件はいずれも実在のレビューです。地理的にはつくば市（県南）・鉾田市（鹿行）・高萩市（県北）・土浦市（県南）・筑西市（県西）の5エリアをカバーし、レビュアーの在住地は埼玉県朝霞市・東京都品川区・千葉県柏市・茨城県内2件と、首都圏3件＋地元2件の理想的な分布になっています。当センターの強みである「県外在住相続人パターン」と「地元在住者からの選好」の双方をご確認いただけます。茨城県の他のお客様の声は お客さまの声一覧 もご参照ください。

茨城県外・遠方在住でも当センターに依頼できる理由

茨城県は東京通勤圏にあるため、首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川）にお住まいの方が茨城県の実家・農地・山林を相続するご相談が、当センターでもっとも多い県の一つです。当センターはこのパターンに最適化された業務フローを構築しており、茨城県や東京（市ヶ谷）の当センター事務所までお越しいただく必要は一切ありません。

1. 茨城は東京通勤圏ゆえ、当センター（東京）への郵送・オンライン依頼が最効率です

常磐線・つくばエクスプレス・東北本線・関東鉄道など複数路線が首都圏と直結しているため、茨城県にご実家を残された首都圏在住の方にとって、東京の当センターは地理的にも事務処理上も自然な選択肢になります。書類の郵送は1〜2営業日で完結し、電話・LINE・Webでの相談も即日対応可能です。茨城・東京・首都圏のいずれの距離関係でも、当センターで支障なく案件を進められます。

2. オンライン申請・郵送・電話・LINEで完結する手続きフロー

当センターの茨城県内案件の標準フローは次の5〜7段階です。

1. 無料相談（電話・LINE・Web／30分前後）：事案の整理、概算費用のご案内
2. 正式ご依頼（書面またはオンライン）：委任状・身分証のご提示
3. 必要書類のご案内：戸籍・住民票・印鑑証明書・固定資産評価証明書の取得手順
4. 書類の郵送：ご依頼者様→当センター（茨城のご自宅・首都圏ご自宅から）
5. 遺産分割協議書・登記申請書の作成：当センターが原案作成→ご依頼者様へ郵送→記名押印→ご返送
6. 水戸地方法務局へ申請（オンライン申請）：当センターが電子申請
7. 登記完了書類のお届け：ご依頼者様（首都圏・茨城・全国）へ郵送

茨城県内、首都圏、その他全国どこにお住まいでも、ご依頼者様が法務局・市役所・農業委員会へ出向く必要はありません。

3. 来所不要の証拠：書類郵送のやり取り例

当センターでは、すべての書類が郵送・オンラインでやり取りされます。書類のやり取りは原則レターパック・簡易書留・宅配便で行い、配達追跡番号でご依頼者様にもステータスを共有します。原本書類（戸籍・印鑑証明書）は手続き完了後にすべてご返送します。

4. 全国対応の取扱件数

当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を全国で受任しており、茨城県内の案件もその一部として継続的に対応しています。茨城県の相続登記は、ご相談から登記完了まで通常2〜3か月（必要書類の取得状況・遺産分割の合意状況による）です。

5. 当センターの料金プラン

当センターの相続登記料金プランは次の3種類です（税込）。

• ライトプラン 66,000円〜：登記申請のみご依頼の場合（ご自身で書類取得が可能な方向け）
• おまかせパック 99,000円：戸籍・住民票・固定資産評価証明書の取得から登記まで一括ご依頼の場合（標準プラン）
• 相続手続フルサポートプラン 297,000円〜：不動産以外の預貯金や有価証券など相続財産全体をサポート

※ 別途、登録免許税（評価額×0.4%）、戸籍・印鑑証明書の取得実費、郵送費・郵券代が必要です。詳しくは 相続登記の費用ページ もご参照ください。

6. 茨城の地元事務所と当センターの使い分け

「水戸・つくば・土浦の地元司法書士に頼んだほうがよいのでは」とご質問をいただくことがあります。判断軸は次のとおりです。

• 地元事務所が向くケース：相続人が全員茨城県内在住で、現地での面談を希望される場合。地元の不動産業者・税理士との連携が前提の場合。
• 当センターが向くケース：相続人の少なくとも1名が首都圏・全国・海外在住の場合。複数県にまたがる不動産を一括して整理したい場合。郵送・オンラインで完結したい場合。

当センターは年間2,000件超の登記実績があり、茨城県内すべての法務局（本局・6支局・3出張所）への申請経験があります。地元事務所の特定の地域知見と比較される場合は、案件特性に応じてお選びください。判断に迷う場合は、無料相談で現状をお聞かせいただいたうえで、当センターでの対応可否を率直にお伝えします。

茨城県の名義変更・相続登記｜よくあるご質問