相模原市の相続登記・不動産名義変更｜全3区対応

 

相模原市内（緑区・中央区・南区の全3区）の不動産（土地・建物・分譲マンション・タワマン・戸建・山林・農地・収益物件）の相続登記・名義変更は、市内全3区を、横浜地方法務局 相模原支局（相模原市中央区富士見）の1拠点が単独で管轄します。区役所による分担はなく、所有者の住所ではなく不動産の所在地で相模原支局へ申請します。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。施行日前から相続不動産の取得を知っていた場合は古い相続は令和9年（2027年）3月31日まで、施行後に初めて取得を知った場合はその日から3年以内に相続登記する義務があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは東京都千代田区・市ヶ谷駅近くに拠点を置き、年間2,000件超のご相談を受ける司法書士法人です。市ヶ谷の事務所から相模原市までは、新宿経由でアクセスしやすい距離にあるため、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）限定で、出張面談は原則として料金追加なし、売買決済の現地立ち会いは別建て料金、提携税理士・土地家屋調査士のご紹介は無料でご案内できます（首都圏在住の方が市内不動産を相続した場合に特に便利な体制です）。相模原市は人口約72万人（令和7年4月1日時点で約72.1万人）で県内3番目の政令指定都市・全国20政令市の中で人口14位前後。2006年3月20日に旧津久井町・旧相模湖町と、2007年3月11日に旧城山町・旧藤野町と合併し、2010年4月1日の政令指定都市移行にあわせて緑区・中央区・南区の3区体制となりました。橋本駅はJR横浜線・JR相模線・京王相模原線が乗り入れるターミナル駅で、リニア中央新幹線「神奈川県駅（仮称）」の予定地。相模大野駅は小田急小田原線と小田急江ノ島線の分岐駅として商業集積。緑区には津久井湖・相模湖・宮ヶ瀬湖の水源地と道志山系の山林、中央区には市役所と米軍相模総合補給廠・青山学院大学/桜美林大学相模原キャンパス、南区には相模大野駅前商業地・北里大学相模原キャンパス・相模女子大学グリーンホールがあります。橋本駅前のリニア新駅予定地周辺、相模大野駅前のタワマン・分譲マンション、緑区旧津久井町・旧相模湖町・旧藤野町・旧城山町の合併旧町村部の山林・農地、北里大学・桜美林大学・青山学院大学相模原キャンパス周辺の学生賃貸、相模原麻溝公園・県立相模原公園周辺の住宅地など、相模原市ならではの登記もまとめてお任せください。

相模原市の不動産名義変更が必要になる5つのタイミング

相模原市内の土地・建物・分譲マンション・タワマン・戸建・山林・農地・収益物件について、名義（所有権）を変える必要が出てくるのは、主に次の5つの場面です。名義変更の原因によって、適用される法律の期限（相続登記は3年、住所・氏名変更は2年など）や収集すべき書類が大きく異なります。まずはご自身のケースを特定し、期限の有無を確認することが手続きの第一歩です。

1. 親や配偶者が亡くなり、相模原市内の実家・分譲マンション・戸建・山林・農地を相続した（最頻出パターン）

もっとも多いのが、ご両親や配偶者が亡くなり、相模原市内の不動産を相続したケースです。緑区の橋本駅周辺の戸建・分譲マンション、緑区旧津久井町・旧相模湖町・旧藤野町・旧城山町の山林・農地、中央区の市役所周辺住宅地・米軍相模総合補給廠周辺の戸建、南区相模大野駅前のタワマン・分譲マンション、南区古淵・東林間・小田急沿線の戸建住宅地、北里大学・桜美林大学・青山学院大学相模原キャンパス周辺の学生賃貸物件など、所有形態は世帯ごとに様々です。名義人が亡くなると不動産は相続人に承継され、相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（2024年4月施行）。

相続登記は2024年4月から義務化されました。長期間そのまま放置し、正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料の対象になります。すぐに売却や活用の予定がなくても、先延ばしにしている間に相続人の誰かが亡くなって数次相続化し、関係者が10人20人に膨れ上がるケースを当センターでも数多く扱ってきました。まず名義を整えておくべきです。

2. 相模原市の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父が元気なうちに、緑区橋本の自宅戸建を息子の自分に渡しておきたい」「東京に住む娘に、南区相模大野のマンションを生前のうちに譲っておきたい」といった生前贈与の場合は、贈与登記（贈与による所有権移転登記）が必要になります。

不動産そのものの贈与は、相続に比べて贈与税・不動産取得税・登録免許税の負担が重くなりやすい手続きです。暦年課税と相続時精算課税の選択、将来の相続税への影響は税理士による試算が必要です。 当センターでは、登記の可否・必要書類・登録免許税を確認したうえで、税務判断が必要な場合は提携税理士をご案内します（当センターの出張対応エリア＝埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県のお客様に限り、提携税理士のご紹介が可能）。

3. 離婚で相模原市の自宅マンション・戸建を財産分与で受け取った（改正民法・令和8年4月施行で5年に延長）

離婚に伴い、夫婦で所有していた相模原市の自宅マンション・戸建を一方の名義に変更するのが財産分与による名義変更（財産分与登記）です。住宅ローンが残っている場合は、所有権の移転だけを進めると契約上の問題が生じることがあります。金融機関にローン債務者の変更（債務引受・借換え）や抵当権変更登記の要否を確認したうえで、所有権移転と並行して整理する必要があります。登記の中でも難易度が高い分野です。

家庭裁判所に財産分与を求めることができる期間は、2026年4月1日施行の改正民法（令和6年法律第33号）により、離婚後5年に延長されました。施行日以降に離婚した場合は5年、2026年3月31日以前に離婚した場合は、経過措置により従前どおり2年です。なお、これは「家庭裁判所に財産分与を請求できる期間」の話であり、すでに離婚協議書・調停調書等で不動産の分与が決まっている場合の所有権移転登記そのものには法定の申請期限はありません。とはいえ、登記を放置すると元配偶者側の事情変更や差押えなどで手続きが複雑化するため、合意内容に従って速やかに登記を進めるのが鉄則です。

4. 相模原市の不動産を売買・購入した（★売買決済の現地立ち会い対応可能）

個人間で相模原市の土地・建物・マンションを売買した場合や、親族から購入した場合は、売買による所有権移転登記が必要です。不動産業者を介する一般の売買では業者が紹介する司法書士が登記まで手配してくれることが多いですが、親族間売買・知人間売買では、当事者ご自身で司法書士を手配する必要があります。

売買では、登記識別情報（権利証）の有無、本人確認、登記原因証明情報、登録免許税、固定資産税等の精算、住宅ローン・抵当権の有無を事前に整理します。親族間売買や知人間売買では、売買契約書の内容確認が登記実務に直結するため、契約条件が固まる前の段階でご相談ください。契約条件の交渉が残っている場合や、当事者間で争いがある場合、当センターでは登記前提の確認にとどまります。紛争性がある部分は、弁護士へご相談ください。

当センターは東京都千代田区・市ヶ谷駅近くの事務所から相模原市まで出向きやすい立地のため、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）限定で「売買決済の現地立ち会い対応」が可能です（詳細は後述のH2-6特典セクション）。決済当日に本人確認・意思確認・必要書類の確認を行い、決済後すみやかに所有権移転登記を申請します。住宅ローンの借入れや既存抵当権の抹消がある場合は、金融機関・仲介業者・相手方司法書士と連携し、抵当権設定登記・抵当権抹消登記の要否も事前に整理します。第三者間で決済立会いが必要な案件は個別に判断（金融機関・仲介会社の指定や決済場所を確認）し、出張時は日当・交通費を別途ご相談する場合があります。

5. 相模原市内で住所・氏名・名称を変更した（2026年4月施行の住所変更登記義務化）

令和8年（2026年）4月1日から、住所・氏名・名称変更登記が義務化されました。施行後に住所・氏名・名称を変更した場合は変更日から2年以内に登記が必要です。施行日前に変更していたものの未登記のままになっている場合も対象で、この場合は令和10年（2028年）3月31日までに変更登記を行う必要があります。怠ると過料5万円以下の対象になります。相模原市内の不動産について所有権の登記名義人になっている方が、住所・氏名・法人名・本店所在地を変更した場合に対象になります。単に市内へ引っ越しただけで、不動産の登記名義人でない方はこの登記義務の対象ではありません。

当センターでは、住所変更登記・氏名変更登記の代理申請をご依頼いただけます。複数の不動産をお持ちの場合や、不動産が複数の市町村にまたがる場合は、まとめてご相談ください。

相模原市の相続登記は「取得を知った日から3年以内」｜古い相続は令和9年3月31日が一つの期限

相模原市内の不動産を相続した方は、売却予定がなくても期限管理が必要です。令和6年4月1日以降、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

過去の未登記分も義務化の対象（期限は一律ではありません）

相続登記の義務化は、2024年4月以降の相続だけが対象ではありません。2024年4月1日より前に発生した相続でも、未登記の不動産は義務化の対象です。亡くなったお父様・お祖父様・曽祖父様の名義のままになっている相模原市内の戸建・マンション・山林・農地・旧家も、義務化の対象に含まれます。もっとも、期限は一律ではなく、「相続および所有権の取得を知った時期」によって場合分けされます。

具体的な期限は次のとおりです。起算点は「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日」（不動産登記法76条の2第1項）であり、相続発生時期とは別物である点に注意してください。

• ① 施行日（2024年4月1日）以後に相続が発生した場合：自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権の取得を知った日から3年以内に登記
• ② 施行日前に発生した相続で、施行日前から取得を知っていた場合（古い相続）：施行日（2024年4月1日）から3年以内、つまり令和9年（2027年）3月31日までが期限
• ③ 施行日前に発生した相続だが、施行日以後に初めて取得を知った場合：知った日から3年以内（令和9年3月31日に限定されない）

怠ると10万円以下の過料

正当な理由がなく期限内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。橋本駅前・相模大野駅前の高評価額タワマン・分譲マンションはもちろん、緑区旧津久井町の山林1筆、緑区旧相模湖町の畑1筆、南区古淵の郊外戸建てだけといった少額の不動産でも、登記義務の対象には変わりありません。

「使っていない山林だから放置してもよい」「今さら名義を直しても誰も困らない」という考えは、現行法のもとでは通用しなくなっています。

相模原市内のマンション・タワマン・分譲住宅の相続も対象

相模原市では、特に南区相模大野駅前・緑区橋本駅前・中央区相模原駅前の分譲マンション・タワマン、緑区域の戸建住宅地、南区古淵駅・小田急小田原線沿線のベッドタウン戸建などの相続案件が継続的に発生しています。区分所有マンションの一室について相続登記が未了の場合、売却・管理組合への届出・管理費等の承継で支障が出ることがあります。管理組合への相続人の連絡、敷地権の確認などが論点となります。これらも当然、義務化の対象として過料リスクが生じます。

合併旧町村部（旧城山町・旧津久井町・旧相模湖町・旧藤野町）の数世代名義整理も対象

相模原市では、特に緑区域の旧城山町・旧津久井町・旧相模湖町・旧藤野町などで明治・大正・昭和初期の先祖名義のまま放置されている山林・農地・空き家が少なくありません。当センターでも「曽祖父が大正時代に登記したまま」「祖父が昭和20年代に取得した山林がそのまま」というご相談を多く受けています。

これらも義務化の対象です。複数世代にわたる相続関係を整理し、現在の相続人全員で遺産分割協議を行うか、相続人申告登記（後述）で暫定対応する必要があります。

相模原市内の不動産は「横浜地方法務局 相模原支局」へ申請（市内全3区を1拠点で管轄）

相模原市内の不動産の相続登記・名義変更は、横浜地方法務局が管轄します。相模原市3区（緑区・中央区・南区）はすべて、横浜地方法務局 相模原支局（相模原市中央区富士見6-10-10）が単独で管轄します。区役所による分担はありません。所有者の住所ではなく不動産の所在地で管轄が決まる点、市内のどの区の不動産でも申請先は相模原支局1拠点である点を押さえておけば足ります。

横浜地方法務局 相模原支局の所在地・連絡先

2026年5月時点の最新情報です（法務省公式サイトで確認）。業務取扱時間は平日 8:30〜17:15、土日祝・年末年始は閉庁です（登記手続案内などの相談窓口は予約制／対応時間が異なる場合があるため、来庁前に各庁舎の案内を確認してください）。

アクセス：JR横浜線「相模原駅」南口から神奈中バスで約10分、停留所「職業安定所前」下車徒歩約1分。乗り場番号は変更されることがあるため、来庁前に法務局公式の交通案内または神奈川中央交通の運行情報をご確認ください。

オンライン申請・郵送申請なら全国どこからでも提出可能

当センターでは、原則として登記・供託オンライン申請システムを利用して申請します。相模原市内の不動産案件も、横浜地方法務局 相模原支局へオンライン申請で提出します。ご依頼者様は東京・神奈川・関西などどこにお住まいでも、書類のやり取りは郵送で完結します。ただし、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）のお客様には、ご希望に応じてご自宅・施設への出張面談（原則として料金追加なし）も承ります（後述のH2-6で詳述）。

法務局へ行く前に確認すべき3つのこと

横浜地方法務局 相模原支局に直接相談に行く方は、次の3点を必ず事前確認してください。

1. 必要書類が揃っているか：相続登記では、通常、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍、被相続人の住民票除票または戸籍附票、相続人全員の現在戸籍、不動産を取得する相続人の住民票、固定資産評価証明書等を確認します。遺産分割で名義を決める場合は、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書も必要です。兄弟姉妹相続・数次相続・代襲相続のケースでは、集める戸籍の範囲が大きく広がります。不足や不備があれば法務局から補正・追加提出を求められ、完了までの期間が延びます。
2. 事前相談を予約したか：登記手続案内は予約制（電話）で受け付けています。予約なしで相談に行っても対応してもらえないことがほとんどです。
3. 申請書（登記申請書）が正しく作成されているか：被相続人・相続人の表示、不動産の表示、登録免許税額（登録免許税は、相続なら固定資産評価額の原則0.4%、贈与・財産分与なら原則2%です。売買は土地・建物の別や住宅用家屋証明書の有無で税率が変わるため、評価額だけでなく、売買対象・用途・築年数・居住要件を確認して試算します。）、添付書類の表記など、書式に不備があると補正の指示が入ります。

これらは法務局の窓口でアドバイスはもらえますが、「書き方を直してくれる」わけではなく、あくまで自己責任で完成させる必要があります。少しでも不安があれば、司法書士にご相談ください。

相模原市3区の不動産名義変更・相続登記ガイド（緑・中央・南）

相模原市は3区（緑区・中央区・南区）で構成される政令指定都市です。本セクションでは、各区の管轄法務局・必要書類の取得窓口・地域の特徴・固有の不動産論点をまとめました。ご自身の不動産の所在地（区）のセクションをご参照ください。なお相模原市以外の神奈川県内の方は神奈川県ページをご覧ください。相模原市内の戸籍・住民票・印鑑証明書の主な窓口は、各区役所の「区民課」です。

横浜地方法務局 相模原支局管轄（市内全3区を1拠点で管轄）

相模原市でよくある不動産名義変更のケース（橋本リニア新駅予定地・相模大野駅前・津久井湖周辺・大学キャンパスエリアなど）

相模原市には、首都圏や他県の不動産にはない独自の論点があります。相模原市では、橋本駅周辺のリニア新駅予定地不動産、相模大野駅前のタワマン相続、緑区合併旧町村部の山林・農地相続、大学集積エリアの学生賃貸相続、米軍補給廠周辺の戸建相続など、地域によって確認すべき資料が変わります。特に古い名義の山林・農地は、戸籍収集だけで数週間から数か月かかることがあります。当センターでもこれらに関するご相談が、相模原市案件の中心を占めます。

1. 橋本駅周辺（緑区）のリニア中央新幹線「神奈川県駅（仮称）」予定地周辺の不動産相続

橋本駅周辺では、リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）予定地を中心に工事・周辺整備が進んでいます。橋本駅はJR横浜線・JR相模線・京王相模原線の3路線が乗り入れるターミナル駅で、新駅周辺は再開発エリアとして地価が上昇傾向にあります。ただし、品川―名古屋間の開業時期は現時点で確定していません。相続登記では、将来の開業時期を前提に売却・保有判断を急ぐのではなく、まず名義を現在の相続人に整えておくことが実務上の出発点になります。

• 新駅予定地周辺の地価上昇：橋本駅周辺の固定資産評価額は再開発・新駅期待で上昇傾向にあり、登録免許税（評価額×0.4%）も大きくなりやすい点に注意。
• 区分所有・敷地権の確認：駅周辺の分譲マンションの相続では区分建物（敷地権付き）の登記が論点。
• 新駅周辺の活用方針判断は対象外：リニア新駅周辺の不動産を売却するか、賃貸転用するか、保有継続するかの判断は当センターの業務範囲外で、地元の不動産業者・税理士等にご相談ください。当センターは橋本駅周辺の戸建・マンションの相続登記までを対応します。

2. 相模大野駅前（南区）のタワマン・分譲マンション・商業ビル相続

南区の相模大野駅は小田急小田原線と小田急江ノ島線の分岐駅で、新宿・町田方面と藤沢・江の島方面の双方への利便性から、駅周辺はタワマン・分譲マンション・商業ビルが集積する南区最大の繁華街です。

• 築浅高評価額の登録免許税：相模大野駅前のタワマンは比較的築浅が多く、評価額が高い分、登録免許税も大きくなります。
• 区分所有・敷地権・管理組合への通知：分譲タワマンの相続では区分建物（敷地権付き）の登記、敷地権の確認、管理組合への相続人通知が論点。
• 商業ビル・店舗併用住宅の相続：飲食店・小売店併設の店舗併用住宅の相続では、登記実務は当センターの対象ですが、テナント賃借権・営業権の継承は別制度です（事業承継・廃業の判断は登記実務の対象外）。

3. 緑区合併旧町村部（旧城山町・旧津久井町・旧相模湖町・旧藤野町）の山林・農地相続

緑区には2006年・2007年に編入合併された旧城山町・旧津久井町・旧相模湖町・旧藤野町の旧町域が広がり、津久井湖・相模湖・宮ヶ瀬湖の水源地周辺の山林・農地・空き家が相続対象として頻出します。

• 明治・大正期の戸籍取得：数世代さかのぼる山林・農地相続では、被相続人の出生から死亡までの戸籍に加え、その親・祖父母の戸籍まで遡る必要があり、戸籍収集が長期作業になります。当センターでは戸籍収集を代行可能です。
• 農地相続の論点：田・畑・農用地区域内農地などについては、相続登記とは別に、農地の権利取得を知った日からおおむね10か月以内に農業委員会への届出（農地法第3条の3）が必要です。当センターの業務範囲は相続登記までです。登記完了を待たず、相続登記の準備と並行して農地の所在・地目・利用状況を確認しておく必要があります。実際の届出書の作成・提出や耕作継続等の判断は当センターの業務範囲外のため、農地所在地の市町村の農業委員会または行政書士にご相談ください。
• 山林の所有者不明・境界不明問題：道志山系・丹沢山系の山林は境界が不明瞭なケースが多く、境界確定や測量が必要な場合は土地家屋調査士業務のため、必要に応じて提携土地家屋調査士をご紹介します（出張対応エリア限定）。
• 合併経緯による名義整理：旧津久井町（2006年）・旧相模湖町（2006年）・旧城山町（2007年）・旧藤野町（2007年）の各時代に登記された不動産が、現在も先祖名義のまま放置されているケースで、住居表示・地番変更などの整合確認が必要なことがあります。

4. 北里大学・桜美林大学・青山学院大学相模原キャンパス周辺の学生賃貸物件相続

相模原市は大学集積地で、北里大学相模原キャンパス（南区北里1-15-1）、青山学院大学相模原キャンパス（中央区淵野辺）、桜美林大学淵野辺キャンパス（中央区淵野辺）などが立地。周辺には学生賃貸アパート・賃貸マンションが多数あり、相続案件で論点になります。

• 学生街の賃貸物件相続：賃借人がいる収益物件の相続では、賃貸借契約上の地位の承継・敷金の引継ぎなどの論点があります（賃貸借契約の継承サポートは登記実務の対象外で、地元の不動産管理会社等にご相談ください）。
• 賃貸借契約の地位承継：相続による所有者変更により、賃借人との賃貸借契約上の地位が相続人に承継されます。賃借人への通知などの論点があります。
• 大学生・教職員向け住宅地の相続：教職員住宅地として整備されたエリアもあります。

5. 米軍相模総合補給廠（中央区）周辺の戸建・賃貸相続

中央区の米軍相模総合補給廠（さがみそうごうほきゅうしょう）はJR相模原駅北側の広大な米陸軍施設で、2014年9月に約17haが返還され、その後も道路用地等の追加返還が段階的に進行中。返還地は再開発が順次進められており、補給廠周辺の戸建・賃貸物件は相続案件として登場します。

• 補給廠内の不動産は対象外：補給廠の敷地内不動産は米軍施設として日本国内法の登記制度の対象外です。当センターが対応するのは補給廠周辺の戸建・賃貸物件・マンションの相続登記までです。
• 返還地再開発エリア：返還済みエリアの再開発計画（道路整備・公園整備・住宅地化など）は段階的に進行中で、所有権移転や用途変更の論点が登場することがあります。

6. JR横浜線・京王相模原線・小田急線沿線のベッドタウン戸建相続（首都圏遠方相続パターン）

相模原市はJR横浜線（橋本・相模原・古淵・淵野辺）、京王相模原線（橋本）、小田急小田原線（相模大野・小田急相模原）、小田急江ノ島線（相模大野・東林間）、JR相模線（橋本・南橋本）などの沿線住宅地で、東京都心への通勤利便性が高いエリアが多く、首都圏在住の子世代が相続するパターンが頻発します。

• 東京都心への通勤利便性：橋本駅から京王相模原線で新宿まで約45分、相模大野駅から小田急小田原線で新宿まで約40分という利便性が住宅地評価を支えています。
• 首都圏遠方相続：在住者が県外（東京・埼玉・千葉）にいるケースが多く、相続人が現地に来訪することなく郵送・オンライン申請で完結できる点が当センターの強みです。
• 東京都町田市・大和市との県境/市境：南区東林間・中央林間付近、緑区域の山梨県・東京都八王子市境のエリアでは、相続関係に都県境を跨ぐパターンも登場します。

7. 津久井湖・相模湖・宮ヶ瀬湖周辺の山林・別荘・空き家相続

緑区域の津久井湖（1965年・城山ダム）、相模湖（1947年・相模ダム）、宮ヶ瀬湖（2000年・宮ヶ瀬ダム／一部は愛甲郡清川村域）は首都圏の主要水源で、ダム周辺は山林・別荘地が広がります。

• 湖畔の山林・別荘の相続：津久井湖・相模湖周辺は別荘地として知られ、首都圏在住者の二次相続案件として登場することがあります。
• 水源地保全エリアの不動産：水源地保全エリアでは利用制限や開発規制があり、活用方針の判断は当センターの業務範囲外です。地元の不動産業者・行政書士・市役所等にご相談ください。
• 道志川・道志山系の山林：旧藤野町域の道志川・道志山系の山林は明治・大正期の先祖名義のまま放置されているケースが多く、相続登記の論点として頻出します。

8. 古淵駅・東林間駅（南区）周辺の郊外戸建・分譲マンション相続

南区のJR横浜線「古淵駅」、小田急江ノ島線「東林間駅」周辺は、東京都町田市・大和市と境を接する郊外住宅地として1970〜1990年代に造成されたエリアが多く、現在は二次相続・三次相続のタイミングを迎えています。中央林間駅周辺は大和市側の不動産と混在しやすいため、登記上の所在地が相模原市南区か大和市かを確認します。

• 1970〜1990年代造成住宅地の相続：築30〜50年の戸建・分譲マンションが中心で、二次相続・三次相続の論点が登場します。
• 町田市・大和市との県境/市境：相続不動産が南区と町田市・大和市にまたがるケースでは、複数の管轄法務局への申請が必要になることがあります。
• 団地の建替え・建替え再販マンション：1970年代造成の老朽団地で建替え事業が進行中のエリアもあり、建替え時の権利関係整理が論点になることがあります。

9. 2006年・2007年合併（旧城山町・旧津久井町・旧相模湖町・旧藤野町）と2010年区制施行に伴う数世代名義整理

相模原市は2006年3月20日に旧津久井町・旧相模湖町と、2007年3月11日に旧城山町・旧藤野町と合併し、2010年4月1日の政令指定都市移行にあわせて緑区・中央区・南区の3区体制となりました。合併に伴う行政区画名や住所表記の確認、住居表示実施・区画整理等による所在地表示の変更、登記簿上の住所・所在との整合確認といった論点があります。

• 合併・区制移行前の住所・字名・地番の確認：旧町時代の住所・字名・地番表示と現在の登記簿上の表示が一致しているか、住居表示実施や区画整理の有無を確認する必要があるケースがあります。
• 合併経緯特有の地番整理：旧4町（城山・藤野・津久井・相模湖）の合併では、字（あざ）の整理や地番の重複解消などが行われたケースがあり、登記簿上の所在表示と現住所表示の整合確認が論点になることがあります。
• 数世代名義整理：合併・編入前の旧4町の各時代に登記された不動産が、現在も先祖名義のまま放置されているケースで論点になります。

10. 相模川河川敷・砂利採取場跡地（緑区域・中央区域）の相続

相模原市中心部を流れる相模川の河川敷沿いには、戦後の高度経済成長期に砂利採取場として利用された跡地があり、現在は遊水地・公園・スポーツ施設などに転用されているエリアもあります。これらに隣接する民有地の相続では、用途変更や河川区域の確認が論点になることがあります。

• 河川区域の確認：相模川の河川区域内・隣接エリアの不動産は河川法の規制対象になることがあり、登記実務とは別途、河川区域の確認が必要なケースがあります（用途変更や開発規制の判断は当センターの業務範囲外）。
• 砂利採取場跡地の所有権整理：戦後の砂利採取事業に関連した所有権変動が登記簿に残っているケースで、現所有者と過去の登記名義人の整合確認が論点になることがあります。

★ 当センターの出張対応エリア特典（出張面談＋売買決済立ち会い＋提携税理士・土地家屋調査士のご紹介）

当センター（司法書士法人 不動産名義変更手続センター）は東京都千代田区・市ヶ谷駅近くの事務所に所在し、出張対応エリア＝埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県の4都県に限定した3つの特典をご案内しています。市ヶ谷の事務所から相模原市は新宿・町田経由で日帰り出張可能な近距離立地のため、相模原市内のお客様にも以下の特典が適用されます。

相模原市の方からのお客様の声

相模原市3区（緑・中央・南）にお住まいの方／相模原市内の不動産をお持ちの方のご相談実例から、お客様にいただいた感想をご紹介します（実際にご依頼いただいたお客様からのお手紙・アンケートを原文ママで抜粋しています）。

※当センターは、年間2,000件超の相続登記・名義変更に関するご相談を全国から受けている司法書士法人です。お客様の声一覧ページでその他の事例もご覧いただけます。

相模原市の名義変更・相続登記｜よくあるご質問