横浜市の相続登記・不動産名義変更｜全18区対応

 

横浜市内（鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ヶ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区の全18区）の不動産（土地・建物・分譲マンション・タワマン・戸建・洋館・収益物件）の相続登記・名義変更は、市内全18区を、横浜地方法務局 本局（中区北仲通）と7つの出張所（神奈川/金沢/青葉/港北/戸塚/栄/旭）の合計8拠点で分担管轄します。所有者の住所ではなく不動産の所在地で管轄が決まります（中区・西区・南区は本局／神奈川・保土ヶ谷・鶴見は神奈川出張所／金沢・磯子は金沢出張所／緑・青葉は青葉出張所／港北・都筑は港北出張所／戸塚・泉は戸塚出張所／港南・栄は栄出張所／旭・瀬谷は旭出張所）。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。施行日前から相続不動産の取得を知っていた場合は古い相続は令和9年（2027年）3月31日まで、施行後に初めて取得を知った場合はその日から3年以内に相続登記する義務があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは東京都千代田区・市ヶ谷駅近くに拠点を置き、年間2,000件超のご相談を受ける司法書士法人です。市ヶ谷の事務所から横浜市は東海道線・東急東横線・京急本線で出向きやすい立地のため、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）限定で、出張面談は原則として料金追加なし、売買決済の現地立ち会いは別建て料金、提携税理士・土地家屋調査士のご紹介は無料でご案内できます（首都圏在住の方が市内不動産を相続した場合に特に便利な体制です）。横浜市は人口約377万人で全国の市町村で最大、政令指定都市20市の中で人口1位。1956年9月1日に政令指定都市移行（全国第1陣）し、現在の18区体制となりました。みなとみらいタワーマンション群（西区）、元町中華街・山手洋館街（中区）、港北ニュータウン（都筑区）、田園都市線青葉区たまプラーザ・あざみ野の高級住宅地、戸塚区・泉区の相鉄線・ブルーライン沿線ベッドタウン、横浜港湾岸の収益物件・倉庫、金沢八景・八景島周辺、磯子区根岸住宅地区（旧米軍住宅地区／2009年返還）、横浜国立大学・神奈川大学周辺の学生賃貸、新横浜駅前の港北区タワマンなど、横浜市ならではの登記もまとめてお任せください。

横浜市の不動産名義変更が必要になる5つのタイミング

横浜市内の土地・建物・分譲マンション・タワマン・戸建・洋館・収益物件について、名義（所有権）を変える必要が出てくるのは、主に次の5つの場面です。

1. 親や配偶者が亡くなり、横浜市内の実家・分譲マンション・タワマン・戸建を相続した（最頻出パターン）

もっとも多いのが、ご両親や配偶者が亡くなり、横浜市内の不動産を相続したケースです。西区みなとみらい・横浜駅西口のタワマン・分譲マンション、中区元町中華街・山手洋館街の旧家・洋館、青葉区たまプラーザ・あざみ野の高級住宅地戸建、都筑区センター北・センター南の港北ニュータウン分譲住宅、戸塚区・泉区の相鉄線・横浜市営地下鉄ブルーライン沿線ベッドタウン戸建、港北区新横浜駅前のタワマン、金沢区八景島周辺、鶴見区・神奈川区・中区の横浜港湾岸の収益物件など、所有形態は世帯ごとに様々です。名義人が亡くなると不動産は相続人に承継され、相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（2024年4月施行）。

相続登記は2024年4月から義務化されました。長期間そのまま放置し、正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料の対象になります。すぐに売却や活用の予定がなくても、先延ばしにしている間に相続人の誰かが亡くなって数次相続化し、関係者が10人20人に膨れ上がるケースを当センターでも数多く扱ってきました。まず名義を整えておくべきです。

2. 横浜市の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父が元気なうちに、青葉区たまプラーザの自宅戸建を息子の自分に渡しておきたい」「東京に住む娘に、西区みなとみらいのマンションを生前のうちに譲っておきたい」といった生前贈与の場合は、贈与登記（贈与による所有権移転登記）が必要になります。

不動産そのものの贈与は、相続に比べて贈与税・不動産取得税・登録免許税の負担が重くなりやすい手続きです。暦年課税と相続時精算課税の選択、将来の相続税への影響は税理士による試算が必要です。 当センターでは、登記の可否・必要書類・登録免許税を確認したうえで、税務判断が必要な場合は提携税理士をご案内します（当センターの出張対応エリア＝埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県のお客様に限り、提携税理士のご紹介が可能）。

3. 離婚で横浜市の自宅マンション・タワマン・戸建を財産分与で受け取った（改正民法・令和8年4月施行で5年に延長）

離婚に伴い、夫婦で所有していた横浜市の自宅マンション・タワマン・戸建を一方の名義に変更するのが財産分与による名義変更（財産分与登記）です。住宅ローンが残っている場合は、所有権の移転だけを進めると契約上の問題が生じることがあります。金融機関にローン債務者の変更（債務引受・借換え）や抵当権変更登記の要否を確認したうえで、所有権移転と並行して整理する必要があります。登記の中でも難易度が高い分野です。

家庭裁判所に財産分与を求めることができる期間は、2026年4月1日施行の改正民法（令和6年法律第33号）により、離婚後5年に延長されました。施行日以降に離婚した場合は5年、2026年3月31日以前に離婚した場合は、経過措置により従前どおり2年です。なお、これは「家庭裁判所に財産分与を請求できる期間」の話であり、すでに離婚協議書・調停調書等で不動産の分与が決まっている場合の所有権移転登記そのものには法定の申請期限はありません。とはいえ、登記を放置すると元配偶者側の事情変更や差押えなどで手続きが複雑化するため、合意内容に従って速やかに登記を進めるのが鉄則です。

4. 横浜市の不動産を売買・購入した（★売買決済の現地立ち会い対応可能）

個人間で横浜市の土地・建物・マンションを売買した場合や、親族から購入した場合は、売買による所有権移転登記が必要です。不動産業者を介する一般の売買では業者が紹介する司法書士が登記まで手配してくれることが多いですが、親族間売買・知人間売買では、当事者ご自身で司法書士を手配する必要があります。

売買では、登記識別情報（権利証）の有無、本人確認、登記原因証明情報、登録免許税、固定資産税等の精算、住宅ローン・抵当権の有無を事前に整理します。親族間売買や知人間売買では、売買契約書の内容確認が登記実務に直結するため、契約条件が固まる前の段階でご相談ください。契約条件の交渉が残っている場合や、当事者間で争いがある場合、当センターでは登記前提の確認にとどまります。紛争性がある部分は、弁護士へご相談ください。

当センターは東京都千代田区・市ヶ谷駅近くの事務所から横浜市まで近距離のため、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）限定で「売買決済の現地立ち会い対応」が可能です（詳細は後述のH2-6特典セクション）。決済当日に本人確認・意思確認・必要書類の確認を行い、決済後すみやかに所有権移転登記を申請します。住宅ローンの借入れや既存抵当権の抹消がある場合は、金融機関・仲介業者・相手方司法書士と連携し、抵当権設定登記・抵当権抹消登記の要否も事前に整理します。第三者間で決済立会いが必要な案件は個別に判断（金融機関・仲介会社の指定や決済場所を確認）し、出張時は日当・交通費を別途ご相談する場合があります。

5. 横浜市内で住所・氏名・名称を変更した（2026年4月施行の住所変更登記義務化）

2026年4月1日から、所有権の登記名義人の住所・氏名・名称変更登記が義務化されました。施行後に変更があった場合は変更日から2年以内、施行日前にすでに住所・氏名・名称が変わっているのに未登記のままの場合は、原則として令和10年（2028年）3月31日までに変更登記をする必要があります。怠ると過料5万円以下の対象になります。相続登記の前提として、亡くなった方の登記簿上の住所と最後の住所がつながらない案件では、住所変更・住所沿革の確認が先に問題になります。横浜市内の不動産について所有権の登記名義人になっている方が、住所・氏名・法人名・本店所在地を変更した場合に対象になります。単に市内へ引っ越しただけで、不動産の登記名義人でない方はこの登記義務の対象ではありません。

当センターでは、住所変更登記・氏名変更登記の代理申請をご依頼いただけます。複数の不動産をお持ちの場合や、不動産が複数の市町村にまたがる場合は、まとめてご相談ください。

横浜市の相続登記は「取得を知った日から3年以内」｜古い相続は令和9年3月31日が一つの期限

横浜市内の不動産を相続した方は、売却予定がなくても期限管理が必要です。令和6年4月1日以降、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

過去の未登記分も義務化の対象（期限は一律ではありません）

相続登記の義務化は、2024年4月以降の相続だけが対象ではありません。2024年4月1日より前に発生した相続でも、未登記の不動産は義務化の対象です。亡くなったお父様・お祖父様・曽祖父様の名義のままになっている横浜市内の戸建・マンション・タワマン・洋館・旧家も、義務化の対象に含まれます。期限は一律ではなく、「相続および所有権の取得を知った時期」によって場合分けされます（不動産登記法76条の2第1項）。

• ① 施行日（2024年4月1日）以後に相続が発生した場合：自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権の取得を知った日から3年以内に登記
• ② 施行日前に発生した相続で、施行日前から取得を知っていた場合（古い相続）：施行日（2024年4月1日）から3年以内、つまり令和9年（2027年）3月31日までが期限
• ③ 施行日前に発生した相続だが、施行日以後に初めて取得を知った場合：知った日から3年以内（令和9年3月31日に限定されない）

怠ると10万円以下の過料

正当な理由がなく期限内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。西区みなとみらいの高評価額タワマンはもちろん、瀬谷区の戸建1戸、保土ヶ谷区のマンション1室、磯子区根岸の住宅地1筆だけといった少額の不動産でも、登記義務の対象には変わりありません。

横浜市内のマンション・タワマン・分譲住宅の相続も対象

横浜市では、特に西区みなとみらい・西区横浜駅西口・港北区新横浜駅前・中区関内・港南区上大岡駅前・都筑区センター北/センター南のタワマン・分譲マンション、青葉区たまプラーザ・あざみ野の高級住宅地、戸塚区・泉区・瀬谷区の相鉄線沿線分譲住宅などの相続案件が継続的に発生しています。区分所有マンションの一室について相続登記が未了の場合、売却・管理組合への届出・管理費等の承継で支障が出ることがあります。これらも当然、義務化の対象として過料リスクが生じます。

数世代さかのぼった先祖名義の不動産も対象

横浜市では、特に中区山手・元町・関内・伊勢佐木町、神奈川区東神奈川・神奈川新町、鶴見区生麦・鶴見駅前、保土ヶ谷区権太坂・程ヶ谷宿の旧東海道沿いなどで明治・大正・昭和初期の先祖名義のまま放置されている土地・建物が少なくありません。当センターでも「曽祖父が大正時代に登記したまま」「祖父が昭和20年代に取得したきり」というご相談を多く受けています。

横浜市内の不動産は「横浜地方法務局 本局＋7出張所」へ申請（市内全18区を8拠点で分担管轄）

横浜市内の不動産の相続登記・名義変更は、横浜地方法務局が管轄します。横浜市18区は、本局＋7出張所の合計8拠点で分担管轄します。所有者の住所ではなく不動産の所在地で管轄が決まる点に注意してください。

横浜市内8拠点の所在地・連絡先・管轄区

2026年5月時点の最新情報です（法務省公式サイトで確認）。業務取扱時間は平日 8:30〜17:15、土日祝・年末年始は閉庁です。

オンライン申請・郵送申請なら全国どこからでも提出可能

当センターでは、原則として登記・供託オンライン申請システムを利用して申請します。横浜市内の不動産案件も、本局または該当する出張所へオンライン申請で提出します。ご依頼者様は東京・神奈川・関西などどこにお住まいでも、書類のやり取りは郵送で完結します。ただし、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）のお客様には、ご希望に応じてご自宅・施設への出張面談（原則として料金追加なし）も承ります。

横浜市18区の不動産名義変更・相続登記ガイド（鶴見・神奈川・西・中・南・港南・保土ヶ谷・旭・磯子・金沢・港北・緑・青葉・都筑・戸塚・栄・泉・瀬谷）

横浜市は18区で構成される全国最大の政令指定都市です。本セクションでは、各区の管轄法務局・必要書類の取得窓口・地域の特徴・固有の不動産論点をまとめました。戸籍・住民票・印鑑証明書の主な窓口は、各区役所の「区民課」です。固定資産評価証明書は横浜市の市税事務所（横浜市は複数の市税事務所が分担管轄）で取得します。詳細所在地は横浜市公式サイトまたは市役所代表（045-664-2525）にお問い合わせください。

本局管轄（3区：中・西・南）

神奈川出張所管轄（3区：神奈川・保土ヶ谷・鶴見）

金沢出張所管轄（2区：金沢・磯子）

青葉出張所管轄（2区：緑・青葉）

港北出張所管轄（2区：港北・都筑）

戸塚出張所管轄（2区：戸塚・泉）

栄出張所管轄（2区：港南・栄）

旭出張所管轄（2区：旭・瀬谷）

横浜市でよくある不動産名義変更のケース（みなとみらいタワマン・元町中華街・港北NT・田園都市線青葉など）

横浜市には、首都圏や他県の不動産にはない独自の論点があります。横浜市では、みなとみらい・横浜駅西口のタワマン相続、元町中華街・山手洋館街の旧家・洋館相続、港北ニュータウン（都筑区）の戸建住宅地相続、田園都市線青葉区の高級住宅地相続、戸塚区・泉区・瀬谷区の相鉄線沿線ベッドタウン相続、横浜港湾岸の収益物件相続など、地域によって確認すべき資料が変わります。

1. みなとみらい・横浜駅西口（西区）のタワーマンション群相続

西区のみなとみらい21地区と横浜駅西口には、M.M.TOWERS・ブリリアグランデ みなとみらい・パークタワー横浜ステーションプレミアなど20階以上の超高層マンションが集積しています。横浜駅はJR・京急・東急東横線・相鉄本線・横浜市営地下鉄ブルーライン・みなとみらい線が乗り入れる首都圏屈指のターミナル駅で、駅前再開発によるタワマン相続が頻発します。

• 新築・築浅高評価額の登録免許税：みなとみらい21地区のタワマンは新築・築浅が多く、固定資産評価額が高い分、登録免許税（評価額×0.4%）も大きくなります。
• 区分所有・敷地権・管理組合への通知：分譲タワマンの相続では区分建物（敷地権付き）の登記、敷地権の確認、管理組合への相続人通知が論点。
• マンション管理組合の運営：管理組合の運営・修繕積立金・サブリース契約の継承サポートは当センターの業務範囲外で、地元のマンション管理会社等にご相談ください。

2. 元町中華街・山手洋館街（中区）の旧家・洋館相続

中区の元町中華街・山手洋館街は、1859年の横浜開港以来の歴史地区で、明治・大正・昭和初期の旧家・洋館が現存します。山手西洋館（横浜市が公開する外交官の家・ブラフ18番館・ベーリック・ホール・エリスマン邸・山手234番館・山手111番館・横浜市イギリス館の7館）周辺、および外国人墓地・山手資料館を含む山手地区一帯の旧家、横浜中華街の店舗併用住宅、元町商店街の店舗併用住宅などが相続案件として登場します。

• 明治・大正期の戸籍取得：数世代さかのぼる相続では、被相続人の出生から死亡までの戸籍に加え、その親・祖父母の戸籍まで遡る必要があり、戸籍収集が長期作業になります。
• 洋館・歴史的建造物の相続：景観条例適合性の確認・修繕計画・歴史的建造物指定手続きなどは登記実務の対象外で、横浜市文化財保護課・地元の建築士・行政書士等にご相談ください。当センターは古民家・洋館の相続登記までを対応します。
• 店舗併用住宅の相続：飲食店・商店併設の店舗併用住宅の相続では、登記実務は当センターの対象ですが、テナント賃借権・営業権の継承は別制度です。

3. 港北ニュータウン（都筑区）の戸建住宅地・分譲マンション相続

都筑区の港北ニュータウンは1965年に都市計画決定された大規模ニュータウンで、1980年代以降に造成・入居が進行。横浜市営地下鉄ブルーライン・グリーンライン「センター北駅・センター南駅」周辺はモザイクモール港北・ノースポート・モール・ルララこうほくなどの商業集積地として発展。現在は二次・三次相続のタイミングを迎えており、首都圏遠方相続パターンが頻発します。

• 1980年代造成住宅地の相続：築30〜40年の戸建住宅・分譲マンションが中心で、二次相続・三次相続の論点が登場します。
• センター北・センター南駅前タワマン：駅前再開発によるタワマン・分譲マンション相続も登場。
• 首都圏遠方相続：相続人が東京・埼玉・千葉に在住し、対象不動産が都筑区にあるケースが頻発します。

4. 田園都市線青葉区たまプラーザ・あざみ野（青葉区）の高級住宅地相続

青葉区の東急田園都市線「たまプラーザ駅・あざみ野駅」周辺は、1960〜1980年代の多摩田園都市開発に伴って造成された首都圏屈指の高級住宅地です。東京都心への通勤利便性（たまプラーザ駅から渋谷駅まで急行で約20分・各停で約25分）と高級志向の街並みで知られます。

• 高級住宅地の高評価額：たまプラーザ・あざみ野の戸建住宅地は固定資産評価額が高く、登録免許税も大きくなりやすい点に注意。
• 1980年代造成住宅地の二次・三次相続：現在は二次相続・三次相続のタイミングを迎えており、首都圏遠方相続パターンが頻発するエリア。
• 川崎市宮前区との連続性：青葉区たまプラーザ・あざみ野エリアは川崎市宮前区鷺沼・宮崎台と連続する首都圏屈指のベッドタウンで、東京都心ビジネスマンに人気です。

5. 戸塚区・泉区・瀬谷区の相鉄線・横浜市営地下鉄ブルーライン沿線ベッドタウン相続

横浜市の南西部・西部に広がる戸塚区・泉区・瀬谷区は、相鉄本線・相鉄いずみ野線・横浜市営地下鉄ブルーラインの沿線住宅地として1960〜1980年代に造成されたエリアが多く、現在は二次相続・三次相続のタイミングを迎えています。

• 1960〜1980年代造成住宅地の相続：築40〜60年の戸建住宅が中心で、二次相続・三次相続の論点が登場します。
• 団地の建替え・建替え再販マンション：左近山団地・若葉台団地（旭区）など昭和40〜50年代造成の老朽団地で建替え事業が進行中のエリアもあり、建替え時の権利関係整理が論点になることがあります。
• 緑園都市（泉区）などの高級住宅地：相鉄不動産による開発の高級住宅地として、横浜市内でも特に閑静な街並み。

6. 横浜港湾岸（鶴見区・神奈川区・中区）の収益物件・倉庫相続

横浜港湾岸（鶴見区生麦・新子安、神奈川区子安、中区本牧・山下）には、戦後の高度経済成長期以来の倉庫・港湾事業所・関連賃貸物件があります。これらの相続では、収益物件としての論点が登場します。

• 倉庫・物流施設の相続：港湾倉庫・物流倉庫などの相続登記は当センターの対象ですが、テナント賃貸借契約の継承や倉庫業の事業承継は登記実務の対象外で、地元の不動産管理会社・税理士等にご相談ください。
• 収益物件の相続：賃借人がいる収益物件の相続では、賃貸借契約上の地位の承継・敷金の引継ぎなどの論点があります。

7. 金沢八景・横浜八景島シーパラダイス周辺（金沢区）の住宅地相続

金沢区の金沢八景は江戸時代から景勝地として知られ、現在は横浜八景島シーパラダイスのレジャー施設・京急本線・シーサイドラインなどの交通機関と組み合わさった住宅地・賃貸物件のエリアとして発展しています。

• 京急本線・シーサイドライン沿線の住宅地：能見台・釜利谷・富岡・並木の住宅地。
• 海の公園・野島公園周辺の海岸沿い不動産：自然環境を背景にした住宅地相続。

8. 根岸住宅地区（中区・磯子区・南区にまたがる旧米軍接収地）周辺の住宅地

横浜市の根岸住宅地区は中区・磯子区・南区にまたがる戦後米軍接収地で、2004年の日米合同委員会での合意により返還の方針が決定し、2015年までに居住者退去が完了しました。原状回復等を含む全面返還手続きは現在も段階的に進行中で、2026年6月30日までに全部返還予定と日米間で合意されています。返還地周辺の住宅地は明治・大正期の旧家から戦後造成の住宅地まで多様で、相続案件として登場します。

• 返還地再開発エリア：返還済みエリアの再開発計画（道路整備・公園整備・住宅地化など）は段階的に進行中で、所有権移転や用途変更の論点が登場することがあります。
• 根岸森林公園周辺の住宅地：根岸森林公園は旧根岸競馬場跡地で、現在は緑地として整備されており、周辺は閑静な住宅地。

9. 横浜国立大学・神奈川大学周辺の学生賃貸物件相続

横浜市は大学集積地で、横浜国立大学（保土ヶ谷区常盤台）、神奈川大学横浜キャンパス（神奈川区六角橋）、慶應義塾大学日吉キャンパス（港北区日吉）などが立地。周辺には学生賃貸アパート・賃貸マンションが多数あり、相続案件で論点になります。

• 学生街の賃貸物件相続：賃借人がいる収益物件の相続では、賃貸借契約上の地位の承継・敷金の引継ぎなどの論点があります（賃貸借契約の継承サポートは登記実務の対象外）。
• 大学生・教職員向け住宅地の相続：教職員住宅地として整備されたエリアもあります。

10. 新横浜駅前（港北区）の駅前タワマン・商業ビル相続

港北区の新横浜駅は東海道新幹線・横浜線・横浜市営地下鉄ブルーラインが乗り入れる首都圏のターミナル駅で、駅前再開発によりタワマン・商業ビルが集積しています。横浜地方法務局 港北出張所（新横浜3-24-6）も区内に所在。

• 新幹線駅前の高評価額タワマン：新横浜駅徒歩圏のタワマンは固定資産評価額が高く、登録免許税も大きくなりやすい点に注意。
• 商業ビル・店舗併用住宅：日産スタジアム・横浜アリーナなどのイベント施設に近く、商業ビル・店舗併用住宅の相続案件も登場します。

11. 旧東海道沿い（保土ヶ谷区権太坂・戸塚区戸塚宿）の旧家相続

横浜市内には旧東海道（江戸日本橋〜京都三条大橋）が縦断しており、神奈川宿（神奈川区東神奈川）・保土ヶ谷宿（保土ヶ谷区／程ヶ谷宿・4番目の宿場）・戸塚宿（戸塚区／5番目の宿場）が市内に存在します。これらの宿場町の旧家・町家が相続案件として登場します。

• 明治・大正期の旧家・町家：宿場町の名残として旧家が現存し、数世代名義整理の論点があります。
• 権太坂（保土ヶ谷区）：旧東海道の難所として知られた峠道で、周辺には茶屋の名残として旧家が現存。

12. 政令指定都市移行（1956年）と区制施行・分区の経緯による名義整理

横浜市は1956年9月1日に政令指定都市に移行（全国第1陣）し、当初は10区体制（鶴見・神奈川・西・中・南・保土ケ谷・磯子・金沢・港北・戸塚）でした。その後、1969年（港南区・旭区・緑区・瀬谷区の4区新設）、1986年（栄区・泉区の2区新設）、1994年（青葉区・都筑区の2区新設）と段階的に分区が進み、現在の18区体制となりました。区制施行・分区に伴う行政区画名や住所表記の確認が論点になることがあります。

13. 横浜の歴史地区（伊勢佐木町・関内・馬車道・日本大通り）の旧家・店舗併用住宅相続

中区の伊勢佐木町・関内・馬車道・日本大通りは、1859年の横浜開港以来の中心商業地として発展し、明治・大正・昭和初期の旧家・店舗併用住宅・商業ビルが現存します。伊勢佐木町商店街の店舗併用住宅、関内駅前の商業ビル、馬車道（明治期の馬車道沿い）の旧家、日本大通り沿いの旧家などが相続案件として登場します。

★ 当センターの出張対応エリア特典（出張面談＋売買決済立ち会い＋提携税理士・土地家屋調査士のご紹介）

当センター（司法書士法人 不動産名義変更手続センター）は東京都千代田区・市ヶ谷駅近くの事務所に所在し、出張対応エリア＝埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県の4都県に限定した3つの特典をご案内しています。市ヶ谷の事務所から横浜市は近距離立地のため、横浜市内のお客様にも以下の特典が適用されます。

横浜市の方からのお客様の声

横浜市18区にお住まいの方／横浜市内の不動産をお持ちの方のご相談実例から、お客様にいただいた感想をご紹介します（実際にご依頼いただいたお客様からのお手紙・アンケートを原文ママで抜粋しています）。

※当センターは、年間2,000件超の相続登記・名義変更に関するご相談を全国から受けている司法書士法人です。お客様の声一覧ページでその他の事例（川崎市・相模原市・神奈川県内他市町村など）もご覧いただけます。

横浜市の名義変更・相続登記｜よくあるご質問