愛知県の相続登記・名義変更｜名古屋以外も対応

愛知県内の不動産（土地・建物・農地・山林）の相続登記・名義変更は、名古屋法務局（本局・熱田出張所・名東出張所・豊川出張所＋春日井・一宮・津島・半田・刈谷・豊田・西尾・岡崎・豊橋・新城の10支局＝計14拠点）が管轄します。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。施行日前から相続不動産の取得を知っていた場合は令和9年（2027年）3月31日まで、施行後に初めて取得を知った場合はその日から3年以内に登記する必要があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を扱う司法書士法人で、愛知県内54市町村（38市14町2村）すべての不動産に対応しています。本ページではご相談件数の多い名古屋市以外の37市を中心に解説します。トヨタ自動車関連の工業地帯（豊田・刈谷・安城・碧南・高浜・知立・みよし）の社員寮・社宅・工場敷地、三河湾・伊勢湾沿岸（蒲郡・西尾・田原・南知多町）の漁港・港湾不動産、西三河・知多半島の農地（田原のキャベツ・温室メロン、西尾の茶畑、知多の温室園芸）、奥三河（新城・設楽町・東栄町・豊根村）の山林、瀬戸・常滑の窯元・陶磁器工房など、愛知ならではの登記もまとめてお任せください。東京・大阪・首都圏など県外にお住まいでも、郵送・電話・LINE・Webだけで完結します。愛知に行く必要はありません。

愛知県の不動産名義変更が必要になる4つのタイミング

愛知県内の土地・建物・農地・山林について、名義（所有権）を変える必要が出てくるのは、主に次の4つの場面です。ご自身がどのケースに該当するかを最初に確認してから、必要な手続きを進めるのが効率的です。

1. 親や配偶者が亡くなり、愛知の実家・農地・山林を相続した（最頻出パターン）

もっとも多いのが、ご両親や配偶者が亡くなり、愛知県内の不動産を相続したケースです。豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市など中核市の住宅、春日井市・小牧市・尾張旭市の名古屋ベッドタウンの戸建て、西尾市・田原市の三河湾沿岸の住宅、田原市渥美半島のキャベツ畑・温室メロン圃場、新城市・設楽町・東栄町・豊根村の奥三河の山林、瀬戸市・常滑市の窯元工房など、所有形態は世帯ごとに様々です。名義人が亡くなると不動産は相続人に承継され、相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（2024年4月施行）。

後述しますが、相続登記は2024年4月から義務化されました。長期間そのまま放置することは、過料リスクを伴うようになっています。すぐに売却や活用の予定がなくても、まず名義を整えておくのが安全です。

2. 愛知の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父が元気なうちに、愛知の畑を息子の自分に渡しておきたい」「東京に住む娘に、岡崎の自宅を生前のうちに譲っておきたい」といった生前贈与の場合は、贈与登記（贈与による所有権移転登記）が必要になります。

不動産そのものの贈与は、相続と比べて贈与税の負担が重くなりやすい分野です。暦年課税と相続時精算課税の使い分けや、将来の相続税への影響を中心に検討します。なお「住宅取得等資金贈与の非課税」は住宅取得のための“資金”贈与に関する制度であり、愛知の土地建物そのものを譲るケースとは区別が必要です。贈与税の試算（暦年課税・相続時精算課税の選択）など登録免許税以外の税務判断は税理士業務範囲のため、地元の税理士にご相談ください。

3. 離婚で愛知の不動産を財産分与で受け取った

離婚に伴い、夫婦で所有していた愛知の自宅やマンション、土地を一方の名義に変更するのが財産分与による名義変更（財産分与登記）です。住宅ローンが残っている場合は、所有権の移転だけを進めると契約上の問題が生じることがあります。金融機関にローン債務者の変更（債務引受・借換え）や抵当権変更登記の要否を確認したうえで、所有権移転と並行して整理する必要があります。登記の中でも難易度が高い分野です。

家庭裁判所に財産分与を求めることができる期間は、2026年4月1日施行の改正民法により、離婚後5年に延長されました。2026年4月1日以降に離婚した場合は5年、2026年3月31日以前に離婚した場合は従前どおり2年です。なお、これは「家庭裁判所に財産分与を請求できる期間」の話であり、すでに離婚協議書・調停調書等で不動産の分与が決まっている場合の所有権移転登記そのものには法定の申請期限はありません。とはいえ、登記を放置すると元配偶者側の事情変更や差押えなどで手続きが複雑化するため、合意内容に従って速やかに登記を進めることが大切です。

4. 愛知の不動産を売買・購入した

個人間で愛知の土地・建物を売買した場合や、親族から購入した場合は、売買による所有権移転登記が必要です。不動産業者を介する一般の売買では業者指定の司法書士が登記まで手配してくれることが多いですが、親族間売買・知人間売買では、当事者ご自身で司法書士を手配する必要があります。

売買では登記識別情報（権利証）の取扱い、登録免許税の計算、固定資産税の精算、契約書の作成（売買契約書）など複数の論点が絡みます。トラブルを防ぐためにも、契約前から司法書士に相談されることをおすすめします。

※親族間・知人間売買に伴う所有権移転登記であれば、当センターで対応可能です。一方、第三者間売買で決済立会いが必要な案件は、現地対応の要否を確認したうえで個別判断となります。出張が必要な場合は、司法書士報酬とは別に日当・交通費が発生します。

愛知県の相続登記の義務化と過料リスク（古い相続は令和9年3月31日が期限）

愛知県内の不動産を相続した方にとって、現在もっとも重要なのが相続登記の義務化です。2024年4月1日から、相続による不動産の名義変更が法律上の義務となりました。愛知県も当然対象です。

過去の未登記分も義務化の対象（期限は一律ではありません）

相続登記の義務化は、2024年4月以降の相続だけが対象ではありません。2024年4月1日より前に発生した相続でも、未登記の不動産は義務化の対象です。亡くなったお父様・お祖父様・曽祖父様の名義のままになっている愛知県内の田畑・山林・実家も、義務化の対象に含まれます。もっとも、期限は一律ではなく、「相続および所有権の取得を知った時期」によって場合分けされます。

具体的な期限は次のとおりです。起算点は「相続および所有権の取得を知った日」であり、相続発生時期とは別物である点に注意してください。

• 2024年4月1日以降に相続および取得を知った場合：知った日から3年以内に登記
• 2024年3月31日以前から相続不動産の取得を知っていた場合：施行日（2024年4月1日）から3年以内、つまり令和9年（2027年）3月31日までに登記
• 2024年4月1日以降に初めて取得を知った（過去の相続だが知ったのが施行後）場合：知った日から3年以内（令和9年3月31日に限定されない）

怠ると10万円以下の過料

正当な理由がなく期限内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。愛知の山林1筆だけ、田1枚だけ、奥三河の境界不明な杉林だけといった少額の不動産でも、登記義務の対象には変わりありません。

「使っていない山林だから放置してもよい」「今さら名義を直しても誰も困らない」という考えは、現行法のもとでは通用しなくなっています。

トヨタ関連企業の社宅・社員寮・工場敷地の相続も対象

愛知県では、トヨタ自動車・デンソー・アイシン・豊田自動織機などの完成車・部品メーカーの城下町（豊田市・刈谷市・安城市・碧南市・高浜市・知立市・みよし市）に、社員寮・社宅・寮跡地・元工場跡地などの不動産が一定数存在します。退職した社員が払い下げを受けた社宅、相続が発生して名義が止まったまま放置されている寮跡地、企業敷地として使われていた農地が個人名義に戻ったケースなど、相続にあたって特殊な事情があるケースも珍しくありません。これらも当然、義務化の対象として過料リスクが生じます。

数世代さかのぼった先祖名義の不動産も対象

愛知県では、特に奥三河（新城市・設楽町・東栄町・豊根村）の山林、知多半島の農地、尾張西部（一宮・稲沢）の繊維業旧工場、瀬戸・常滑の窯元工房などで明治・大正・昭和初期の先祖名義のまま放置されている土地が少なくありません。当センターでも「曽祖父が大正時代に登記したまま」「祖父が昭和20年代に取得したきり」というご相談を多く受けています。

これらも義務化の対象です。複数世代にわたる相続関係を整理し、現在の相続人全員で遺産分割協議を行うか、相続人申告登記（後述）で暫定対応する必要があります。

愛知県内の不動産は「名古屋法務局」へ申請（管轄一覧）

愛知県内の不動産の相続登記・名義変更は、すべて名古屋法務局が管轄します。本局（名古屋市中区）と3つの出張所（熱田・名東・豊川）、10つの支局（春日井・一宮・津島・半田・刈谷・豊田・西尾・岡崎・豊橋・新城）があり、不動産の所在地（市町村）によって申請先が決まっています。所有者の住所ではなく不動産の所在地で決まる点に注意してください。

名古屋法務局 本局・支局・出張所の管轄一覧

2026年4月時点の最新情報です（法務省公式サイトで確認）。業務取扱時間は本局・支局・出張所すべて平日 8:30〜17:15、土日祝・年末年始は閉庁です（登記手続案内などの相談窓口は予約制／対応時間が異なる場合があるため、来庁前に各庁舎の案内を確認してください）。

オンライン申請・郵送申請なら全国どこからでも提出可能

「愛知の法務局まで行けない」とご心配される方が多いのですが、相続登記・名義変更はすべて郵送またはオンラインで申請できます。法務局の窓口に出向く必要はありません。

当センターでは、東京の事務所からすべての都道府県の法務局へ書類を提出しており、名古屋法務局や全国各法務局についても日常的に申請を行っています。司法書士がオンライン申請システム（登記・供託オンライン申請システム）を使い、法務局へ電子的に申請を送り、必要書類は郵送する流れです。ご依頼者様は愛知に行く必要も、当センターまで来所する必要もありません。

法務局へ自分で行く前に確認すべき3つのこと

もしご自身で名古屋法務局・支局・出張所へ申請する場合は、次の3点を必ず確認してから出向いてください。

1. 必要書類が揃っているか：戸籍（出生から死亡までの連続したもの）、住民票（または除票）、固定資産評価証明書などが基本です。遺言の有無、法定相続分での登記か遺産分割によるかで必要書類は変わります（遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書は遺産分割の場合に必須）。不足や不備があれば法務局から補正・追加提出を求められ、完了までの期間が延びます。
2. 事前相談を予約したか：登記手続案内は予約制（電話）で受け付けています。予約なしで相談に行っても対応してもらえないことがほとんどです。
3. 申請書（登記申請書）が正しく作成されているか：被相続人・相続人の表示、不動産の表示、登録免許税額（評価額の0.4%）、添付書類の表記など、書式に不備があると補正の指示が入ります。

これらは法務局の窓口でアドバイスはもらえますが、「書き方を直してくれる」わけではなく、あくまで自己責任で完成させる必要があります。少しでも不安があれば、司法書士にご相談ください。

愛知県内 名古屋市以外の全37市の相続登記・名義変更ガイド

愛知県は38市14町2村（計54市町村）で構成されます。本セクションでは、政令指定都市・名古屋市を除く37市について、管轄法務局・必要書類の取得窓口・地域の特徴をまとめました。ご自身の不動産の所在地のセクションをご参照ください。なお、当センターは愛知県内のすべての市町村（西春日井郡豊山町・愛知郡東郷町・知多郡5町・海部郡3町1村・丹羽郡2町・額田郡幸田町・北設楽郡2町1村の合計14町2村も含む）に対応しており、町村部の物件もそのまま受任できます。

尾張地方（23市）

西三河地方（9市）

東三河地方（5市）

町村部（参考）

愛知県でよくある不動産名義変更のケース（トヨタ工業・三河湾沿岸・農地・山林）

愛知県には、首都圏や他県の不動産にはない独自の論点があります。トヨタ自動車関連の工業地帯（豊田・刈谷・安城・碧南・高浜・知立・みよし）の社員寮・社宅・工場敷地、三河湾・伊勢湾沿岸の漁港・港湾不動産、西三河と知多半島の農地、奥三河の山林、瀬戸・常滑の窯元、一宮・稲沢の繊維業旧工場、空き家、先祖名義の不動産、県外相続人がそれです。当センターでもこれらに関するご相談が、愛知県案件の中心を占めます。

1. トヨタ関連工業地帯（豊田・刈谷・安城・碧南・高浜・知立・みよし）の社員寮・社宅・工場敷地の相続登記

愛知県の相続案件で最も特殊な論点が、トヨタ自動車・デンソー・アイシン・豊田自動織機・トヨタ車体などの城下町に集中する社員寮・社宅・工場敷地の相続です。退職した社員が払い下げを受けた社宅住宅、相続が発生して名義が止まったまま放置されている寮跡地、企業敷地として使われていた農地が個人名義に戻った土地など、相続にあたっては産業集積地特有の事情を踏まえた整理が必要になります。

• 払い下げ社宅住宅の相続：勤務時に企業から払い下げを受けた社員寮・社宅住宅は、現在は個人所有の戸建て・マンションです。相続が発生した時点で、通常の不動産相続として扱います。
• 元工場跡地・倉庫跡地の相続：かつて企業敷地として使われ、その後個人名義に戻った土地は、用途地域・接道状況・土壌汚染等の論点が出てくることがあります。
• 社員寮の集合住宅相続：複数戸が一棟に入る社員寮形式の建物の相続では、棟全体としての評価と部分所有の整理が論点になります。
• 農地から工業用地への変遷の整理：豊田市・刈谷市の田畑が、戦後にトヨタ関連企業の工場敷地となり、その後周辺の農家が分筆して残った田畑の相続では、地目変更履歴の確認と農業委員会届出の要否が論点になります。

当センターでは、トヨタ関連企業の城下町特有の事情に配慮しながら、現所有者の名義整理から登記までを承ります。

2. 三河湾・伊勢湾沿岸（蒲郡・西尾・田原・南知多町）の漁港・港湾不動産の相続登記

愛知県の相続案件でもう一つ特殊なのが、三河湾・伊勢湾沿岸の漁港集落・港湾不動産の相続です。蒲郡市・西尾市（旧一色町・旧幡豆町）・田原市（伊良湖岬・赤羽根）・知多郡南知多町・美浜町・知多市新舞子・常滑市などの沿岸部には、漁港集落の住宅・船揚場・水産加工場・温泉旅館など、特殊な不動産が一定数存在します。

• 漁港集落の住宅相続：旧街道沿いに密集した古い住宅、生簀・船揚場付き土地、漁業者の自宅などの相続では、沿岸部特有の道路接続・建築規制・浸水想定区域などの確認が必要になります。
• 温泉旅館・観光地不動産の相続登記：蒲郡市・西尾市・知多郡南知多町などの温泉旅館・民宿・観光地不動産の相続登記・贈与登記・財産分与登記・売買登記に対応します。事業継続/廃業/売却の経営判断や営業許可の引継ぎは登記実務の対象外で、地元の税理士・行政書士・宅建業者等にご相談ください。
• 漁港周辺の土地・船揚場の相続登記：当センターは漁港集落の住宅・水産加工場・漁業者の自宅・倉庫・冷凍施設の相続登記に対応します。漁港周辺の土地建物と、漁業権・組合員資格・組合員行使権は別制度のため、漁業協同組合・水産林務部等への確認が別途必要です。

3. 西三河・知多半島の農地（田原のキャベツ・温室メロン、西尾の茶畑、知多の温室園芸）の相続登記と農業委員会届出

愛知県は東海地方有数の農業県で、特に渥美半島（田原市）のキャベツ・温室メロン・電照菊、西尾市の抹茶の茶畑、知多半島の温室園芸（イチゴ・トマト等）、安城市・碧南市の用水中心地など、農地相続のバリエーションが豊富です。

農地の相続登記では、農業委員会への届出（農地法第3条の3／10か月以内）が必要です。さらに、複数筆の田畑を複数相続人で分ける遺産分割協議が一般的で、現地での耕作者（農業を実際にしている方）との話し合いも重要になります。当センターでは相続登記と農業委員会への届出に対応します。耕作権の継続・賃貸借契約の引継ぎは登記実務の対象外で、地元のJA・農業委員会等にご相談ください。

渥美半島のキャベツ畑・温室メロン圃場、西尾の茶畑、知多のイチゴ温室など、特殊作物の生産地では、ハウス・温室付き土地の相続登記が論点になります。生産設備の継承や農業者年金の継承などは登記実務の対象外で、地元のJA・税理士・社会保険労務士等にご相談ください。

4. 奥三河（新城・設楽町・東栄町・豊根村）の山林相続（境界不明・国庫帰属制度）

愛知県北東部の奥三河（新城市・北設楽郡設楽町・東栄町・豊根村）には、杉・桧の人工林を中心とする広大な山林が広がっています。林業も行われていますが、後継者不足で休林化している区域も少なくありません。山林の相続では、次のような特有の論点が出てきます。

• 固定資産税の評価額が低く、登録免許税も小さい（評価額×0.4%）。手続きを後回しにしやすい原因にもなる。
• 境界が不明な山林が多い。明治期に作成された字限図（公図）と航空写真しか手がかりがない場合も多くあります。森林組合の森林簿と登記情報・固定資産課税台帳の面積が食い違うケースもあります（土地の境界に関する調査は土地家屋調査士の業務範囲のため、必要な場合は別途専門家へのご相談が必要です）。
• 地番が散在している。1人の所有者が数十筆〜100筆超を持っているケースもある。
• 相続放棄・売却・寄附・国庫帰属制度のいずれを選ぶかを、登記前に整理しておく必要がある。相続放棄は原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所への申述が必要で、山林だけを切り離して放棄することはできません（プラスの財産も含めて全部の放棄になります）。
• 相続土地国庫帰属制度（2023年4月開始）も、境界の明確化、抵当権・担保権の有無、管理状況、面積に応じた負担金など、要件・費用面の事前確認が必要。

5. 瀬戸・常滑の焼き物の窯元・陶磁器工房不動産の相続

愛知県は瀬戸焼（瀬戸市）・常滑焼（常滑市）の本場で、ともに日本六古窯に数えられます。瀬戸市の品野・赤津・水野、常滑市のやきもの散歩道周辺などには、窯元・陶磁器工房・登り窯付きの土地が多く残っています。窯元の相続では次のような論点があります。

• 工房・住宅・倉庫の一体評価：陶磁器の窯元は、住居と工房と窯と粘土倉庫が一筆の土地に一体で建っているケースが多く、用途別の評価ではなく一体としての評価が論点になります。
• 登り窯付きの土地：明治・大正期から続く窯元では、登り窯（連房式登窯）が現存している場合があり、文化財指定区域・近代化産業遺産登録の有無を確認する必要があります。
• 登記実務の対象外の経営判断：職人の代替わりに伴う事業継続/廃業/売却・解体の経営判断は登記実務の対象外で、地元の税理士・行政書士・宅建業者等にご相談ください。
• 陶土採掘場（廃坑跡）の相続：瀬戸・常滑の郊外には、陶土採掘場の跡地が個人名義で残っているケースもあり、廃坑の安全性確認・売却可能性の検討が論点になります。

当センターは、瀬戸・常滑の窯元・陶磁器工房不動産の登記実務（相続登記・贈与登記・財産分与登記・売買登記）に範囲を限定して対応します。税務・許認可は地元の専門家にご相談ください。

6. 一宮・稲沢の繊維業・植木栽培の旧工場・倉庫の相続

愛知県北西部の一宮市・稲沢市は、明治以降の繊維業（毛織物・綿糸）の中心地として発展しました。現在は繊維業が縮小していますが、当時の旧工場・倉庫・社宅・寮跡地などが残っており、相続案件として登場することがあります。同様に、稲沢市の植木栽培農家の相続では、植木畑（苗木・成木の在庫を含む）の評価が論点になります。

旧工場の相続では、用途地域・建ぺい率・容積率の現在規制の確認、土壌汚染の有無の確認、解体費用の見積りなどが、相続後の活用方針に直結します。

7. 空き家・古家を含む不動産の相続

愛知県でも、特に奥三河・知多半島南部・三河湾沿岸の旧漁港集落では空き家率が県平均を上回っています。「親の実家を相続したけれど、誰も住む予定がない」というご相談は珍しくありません。

空き家を放置すると、雨漏り・シロアリ被害・倒壊リスクが進み、将来の売却価格が下落します。さらに、市町村から特定空家等または管理不全空家等として勧告を受けた場合は、固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担が大幅に増える可能性があります（2023年改正で「管理不全空家等」も対象に追加されました）。

相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば被相続人居住用家屋等の譲渡所得の特別控除が使えることがあります。控除額は原則最高3,000万円ですが、令和6年（2024年）1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上いる場合は最高2,000万円に縮小されます。旧耐震基準であること、区分所有建物（マンション）でないこと、相続開始直前に被相続人が居住していたことなどの要件確認が必要で、対象期間は令和9年（2027年）12月31日までの譲渡です。売却を検討するなら、登記と税務をセットで進めるのが有利です。

8. 数世代さかのぼった先祖名義の不動産整理

愛知県の奥三河・尾張西部の旧街道沿い・知多半島の漁港集落などでは、明治・大正・昭和初期の先祖名義のままになっている土地が珍しくありません。当センターでは「曽祖父が大正時代に取得したきり」「祖父が昭和20年代に登記したまま」というご相談をしばしば受けます。

こうしたケースでは、複数世代の相続関係を整理する必要があります。具体的には：

• 曽祖父〜現在までの全相続人を戸籍で特定する（戸籍取得だけで数十通になることも）
• 各世代の相続人すべてを集めた遺産分割協議を行う（数十名規模になることも）
• 遠方・行方不明者・未成年者がいる場合は別途対応（不在者財産管理人・特別代理人など）

数世代前の名義を整理する案件は、愛知県内の不動産登記実務でも難易度が高い分野です。戸籍が数十通に及ぶ、相続人が多数になる、行方不明者や未成年者が含まれるといった事情がある場合は、本人だけで進めるより、早い段階で司法書士に相談した方が安全です。当センターでも数十名規模の相続案件を年間数件扱っています。

9. 県外在住の相続人が愛知の実家を相続するケース（最頻出パターン）

愛知県の相続案件でもっとも多いのが、県外在住の相続人が愛知の実家・農地・山林・トヨタ系工業地帯不動産を相続するパターンです。

典型的な背景は次のようなもの：

• 子世代が進学・就職を機に首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）または関西圏（大阪・京都・兵庫）へ移住
• 名古屋市内へ移住（西三河・東三河・尾張地方からは日常的な人の流れがある）
• 親が愛知に残り、子は実家を離れて数十年
• 親が亡くなり、東京・大阪・名古屋などから愛知の不動産を相続することに

当センターは年間2,000件超の相続登記を扱っており、こうした「県外在住者が愛知の不動産を相続する」パターンを最も得意とする分野の一つです。実際、後述するお客様の声にも、愛知県内の方からのご相談が複数登場します。

愛知県の方からいただいたお客様の声

当センターで実際に名義変更をご依頼いただいた、愛知県（名古屋市以外）の不動産に関するお客様の声を3件ご紹介します。すべて原文のまま掲載しています。名古屋市にお住まいの方からのお声は名古屋市の専用ページに別途掲載しています。

3件はすべて愛知県内（名古屋市外）にお住まいの方からのお声で、知多郡阿久比町・海部郡蟹江町・半田市の3地域に分散しています。取引種別は贈与2件＋相続1件のバラエティです。「ネットでの依頼で最初は心配だったが100%満足」「電話は1度のみで完結」など、非対面サポートの強みが具体的に伝わる内容です。

他のお客様の声は お客さまの声一覧 でご覧いただけます。名古屋市内（千種区・東区・北区・西区・中村区・中区・昭和区・瑞穂区・熱田区・中川区・港区・南区・守山区・緑区・名東区・天白区）の方からのお声は名古屋市ページに掲載しています。

愛知県外・遠方在住でも当センターに依頼できる理由

「東京・大阪から愛知まで何度も行き来するのは無理」「愛知の地元の事務所を訪ねる時間が取れない」というご相談をよくいただきます。当センターは遠方在住者の名義変更を専門とする司法書士法人で、愛知県の不動産についても日常的に対応しています。

1. オンライン申請・郵送・電話・LINEで完結する手続きフロー

当センターの手続きフローは、最初から最後まですべて非対面で完結します。

1. 無料相談：電話・LINE・Webフォームで状況をうかがう（所要15〜30分）
2. お見積り提示：登録免許税・実費・司法書士報酬の総額を事前にご提示
3. 正式ご依頼・委任状送付：当センターから郵送する委任状にご署名・ご捺印いただき返送
4. 戸籍等の収集：当センターが代行（職務上請求で全国の市役所から取り寄せ）
5. 遺産分割協議書の作成・郵送：相続人全員でご捺印（実印）、印鑑証明書を添えて返送
6. 登記申請：オンライン申請システムで名古屋法務局へ電子申請
7. 完了書類の郵送：登記識別情報通知書（権利証）・登記完了証をご自宅へ郵送

ご依頼者様が動くのは、書類への署名・捺印と郵送の3〜4回だけ。愛知に行く必要も、東京の当センターまでお越しいただく必要もありません。

2. 来所不要の証拠：書類郵送のやり取り例

実際にご依頼者様にお願いするのは、次の2〜3回の郵送物です。

• 1回目：受付表・委任状にご記入いただきご返送
• 2回目：遺産分割協議書（相続人全員分）に押印し、実印・印鑑証明書を添えて返送
• 完了：登記識別情報通知書（権利証）と完了書類が当センターから郵送される

すべての書類のやり取りは、レターパックや書留郵便等の追跡可能な郵便で行います。愛知・東京間でも1日または2日で届きますので、所要期間は通常1〜2か月で完了します。

3. 全国対応の取扱件数

当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を扱っており、全国47都道府県の不動産に対応しています。愛知県内の各市町村の不動産も同様に郵送・オンラインで対応可能です。

運営する司法書士法人は2007年設立、代表 板垣 隼（いたがき はやと）は司法書士登録から17年のキャリアを持ちます。事務所詳細・経歴は 司法書士板垣のプロフィール をご覧ください。

4. 当センターの料金プラン

愛知県の不動産の相続登記は、次の3プランからお選びいただけます。

登録免許税は原則として固定資産評価額の0.4％、各種実費（戸籍取得手数料・郵送費等）は別途かかります。なお、評価額100万円以下の土地に係る相続登記については、令和9年（2027年）3月31日までは登録免許税が非課税となる免税措置が設けられています。山林・農地・低評価額の土地が多い奥三河・知多半島南部では、この特例の対象になるケースが少なくありません。詳しくは 相続登記の費用ページ をご覧ください。

5. 愛知の地元事務所と当センターの使い分け

「愛知にも司法書士事務所はあるけれど、どう選べばよいか」という質問もよくいただきます。一般的な目安としては次のようになります。

• 愛知の地元事務所が向いている方：愛知県内にお住まいで、対面で相談したい／法務局や役所が近く、ご自身で動ける／地元での顔つなぎを重視
• 当センターが向いている方：県外（首都圏・関西など）にお住まいで、遠方からの依頼／非対面で完結したい／週末や夜間に連絡を取りたい／費用を事前に明確にしたい／トヨタ関連社宅・三河湾沿岸の漁港不動産・農地・山林・窯元など特殊論点を扱える事務所を探している

どちらが優れているということはなく、ご依頼者様の状況によって最適解が変わります。当センターは特に「県外在住・非対面・郵送完結」を希望される方と、「トヨタ関連工業地帯・三河湾沿岸・農地・山林・窯元の相続を扱える事務所を探している」方に最適化されています。

6. 名古屋市内の不動産をお持ちの方へ

名古屋市内（千種区・東区・北区・西区・中村区・中区・昭和区・瑞穂区・熱田区・中川区・港区・南区・守山区・緑区・名東区・天白区）の不動産を相続される方は、本ページではなく名古屋市の相続登記・不動産名義変更｜全16区対応の専用ページをご覧ください。名古屋市は政令指定都市で、16区別の管轄・名駅前タワマン・栄/丸の内の商業地・千種/覚王山の高級住宅地・名古屋大学エリアの収益物件・名古屋港臨海工業地帯の物流不動産など、固有の論点を詳しく解説しています。名古屋法務局本局・熱田出張所・名東出張所の3拠点が16区を分担管轄しますので、名古屋市単独でご相談されたい場合は名古屋市ページが最適です。

愛知県の名義変更・相続登記｜よくあるご質問