島根県の相続登記・不動産名義変更｜全8市対応

島根県内の不動産（土地・建物・農地・別荘・温泉旅館・古民家・離島不動産・山林）の相続登記・名義変更は、松江地方法務局（本局および出雲・浜田・益田・西郷の4支局）で手続きします。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。施行日前から相続不動産の取得を知っていた場合は令和9年（2027年）3月31日まで、施行後に初めて取得を知った場合はその日から3年以内に登記する必要があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を扱う司法書士法人です。島根県は特急やくも（岡山駅〜松江駅・出雲市駅）・出雲縁結び空港（羽田1日5便）・萩・石見空港（益田市／羽田1日2便）を利用して首都圏・関西圏からアクセスでき（県内移動には山陰自動車道なども活用される）、相続人の所在地が県外（特に首都圏・関西圏）にまたがるケースが多い県です。出雲大社（出雲市大社町）の門前町・神門通り沿いの旅館や古民家、国宝松江城の城下町・塩見縄手の武家屋敷地区、石見銀山遺跡（大田市大森町／世界文化遺産2007年登録）と重要伝統的建造物群保存地区の古民家、隠岐諸島（隠岐の島町・西ノ島町・海士町・知夫村／隠岐ユネスコ世界ジオパーク）の離島不動産、玉造温泉・温泉津温泉・有福温泉などの旅館、宍道湖・中海（ラムサール条約登録湿地2005年）の湖畔不動産、奥出雲のたたら製鉄遺跡関連の鉄師屋敷地、津和野（鹿足郡）の山陰の小京都の町家、中国山地の山林・空き家まで、島根ならではの登記もまとめてお任せください。当センターは島根県内19市町村（8市10町1村）すべてに対応し、本ページではご相談件数の多い8市を中心に解説しますが、町村部の物件も同じく対応可能です。すべて郵送・電話・LINE・Webで完結し、島根に行く必要はありません。

島根県の不動産名義変更が必要になる4つのタイミング

島根県内の不動産（土地・建物・農地・別荘・温泉旅館・古民家・離島不動産・山林）の名義変更が必要になるのは、主に次の4つのタイミングです。手続きの根拠となる法律と期限が異なるため、まず該当タイミングを把握することが第一歩になります。

1. 相続

所有者が亡くなり、相続人へ名義を移すケースです。島根県では、父母・祖父母から相続した実家・農地・山林をそのまま放置しているケース、また首都圏や関西圏に出た子・孫世代が、地元に残された実家を相続するパターンが最頻出です。相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（2024年4月施行）。怠ると10万円以下の過料の対象になります。

2. 贈与

親から子・孫への生前贈与、配偶者間の居住用不動産贈与（婚姻20年以上）など、所有者の生前に名義を移すケースです。出雲大社の門前町や松江城下町、隠岐諸島の実家を子世代へ早めに移転しておきたい、相続税対策として暦年贈与・相続時精算課税を検討したい、といったご相談が多くあります。贈与契約書の作成と登記を同時にお引き受けします（贈与税の試算は税理士業務範囲のため、税理士にご相談ください）。

3. 財産分与

離婚に伴い、夫婦どちらかの単独名義／共有名義の不動産を相手方に移すケースです。住宅ローンが残っている場合は、抵当権者（金融機関）の承諾と借換手続きが前提になることが多く、登記前の段取りが重要です。

4. 売買

不動産を売却・購入して所有権が移転したときに行う登記です。
※親族間・知人間売買に伴う所有権移転登記であれば、当センターで対応可能です。一方、第三者間売買で決済立会いが必要な案件は、現地対応の要否を確認したうえで個別判断となります。出張が必要な場合は、司法書士報酬とは別に日当・交通費が発生します。

島根県の相続登記の義務化と過料リスク（古い相続は令和9年3月31日が期限）

2024年4月1日、相続登記の申請義務化がスタートしました。これは島根県内の不動産も例外ではありません。むしろ島根県は、親世代が松江・出雲・浜田などに住み、子・孫世代は首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）や関西圏（大阪・兵庫・京都）へ出ているケースが非常に多く、義務化により放置できなくなった不動産の登記相談が急増しています。

義務化のポイント

• 適用対象：2024年4月1日以降に発生した相続だけでなく、過去に発生して未登記のまま放置されている相続も対象（さかのぼって適用）
• 期限：相続および所有権の取得を知った日から3年以内。施行日（2024年4月1日）より前に取得を知っていた場合は、令和9年（2027年）3月31日までに登記する必要があります
• 過料：正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります
• 対象不動産：自宅・実家だけでなく、農地・山林・別荘・離島の家屋・空き家・原野・私道・たたら遺跡関連の屋敷地・無価値とされてきた共有持分まで、すべて対象

すぐに登記できない場合の救済措置：相続人申告登記

「相続人が多すぎて遺産分割協議がまとまらない」「相続関係を確定するのに時間がかかる」など、3年以内に本来の相続登記ができないやむを得ない事情がある場合は、相続人申告登記で過料を回避できます。これは「自分が相続人であること」を法務局に申告するだけで義務を一時的に履行したことにする暫定的な制度です。ただしあくまで暫定救済であり、本来の相続登記の代わりにはなりません。最終的には遺産分割を成立させ、本来の相続登記を行う必要があります。当センターでは、相続人申告登記と本来の相続登記を組み合わせた段取りもご提案できます。

島根県内の不動産は「松江地方法務局」へ申請（管轄一覧）

島根県内のすべての不動産（土地・建物・農地・別荘・温泉旅館・古民家・離島不動産・山林）の登記は、すべて松江地方法務局が管轄します。同局は本局（松江市）と4支局（出雲・浜田・益田・西郷）の5拠点から構成されており、これは全国の地方法務局のなかでもコンパクトな構成です（茨城10拠点・新潟12拠点と比較しても大幅に少数）。

各拠点の管轄区域と所在地は次のとおりです。

当センターでは、島根県内全19市町村の不動産について、申請先となる管轄拠点を物件所在地ごとに正確に振り分け、必要書類の収集から申請まで一括して対応します。書類提出は郵送で完結するため、ご依頼者様が松江市・出雲市・浜田市・益田市・西郷へ出向く必要はありません。

島根県内 全8市10町1村の相続登記・名義変更ガイド

島根県は8市10町1村（19市町村）から構成されます。本ページではご相談件数の多い8市を中心に解説しますが、町村部（奥出雲町・飯南町・川本町・美郷町・邑南町・津和野町・吉賀町・海士町・西ノ島町・知夫村・隠岐の島町）の物件もすべて対応可能です。所在地特徴・主な不動産特性・市役所窓口・自治体公式サイトを順にまとめます。

松江市

浜田市

出雲市

益田市

大田市

安来市

江津市

雲南市

奥出雲町（仁多郡）

飯南町（飯石郡）

川本町（邑智郡）

美郷町（邑智郡）

邑南町（邑智郡）

津和野町（鹿足郡）

吉賀町（鹿足郡）

海士町（隠岐郡）

西ノ島町（隠岐郡）

知夫村（隠岐郡）

隠岐の島町（隠岐郡）

島根県でよくある不動産名義変更のケース（出雲大社・松江城・石見銀山・隠岐諸島・温泉旅館・たたら遺跡・山林）

島根県では、首都圏や関西の他県ではあまり見ない、島根ならではの不動産論点が多くあります。ここでは特に相談件数の多い7つのパターンを紹介します。いずれも当センターでは登記実務（相続登記・贈与登記・財産分与登記・売買登記）の範囲で対応します。事業承継・経営継承・営業許可継承・文化財修景計画など登記以外の論点は、地元の税理士・建築士・行政書士等にご相談ください。

① 出雲大社の門前町・神門通りの旅館・店舗併用住宅相続（出雲市大社町）

出雲市大社町の出雲大社は年間700〜800万人が参拝する観光地で、神門通り・大鳥居周辺の旅館・店舗併用住宅・古民家・お土産店の事業承継・相続登記の相談が頻出します。複数代にわたって家業を続けてきた商家では、祖父・曾祖父名義のままのケースも珍しくありません。当センターは門前町商家・店舗併用住宅・旅館建物の相続登記に対応します。事業継続 vs 廃業の判断、店舗賃貸契約の整理、観光業としての営業許可の継承などは当センターの業務範囲外で、地元の税理士・行政書士等にご相談ください。

② 国宝松江城・武家屋敷地区・宍道湖畔の旧家相続（松江市）

松江市の国宝松江城を中心とする城下町には、塩見縄手の武家屋敷地区、北堀町などに歴史ある旧家が残ります。「水の都」松江は宍道湖と中海に囲まれ、宍道湖畔（嫁ヶ島周辺・袖師町・西嫁島）の戸建て・店舗、玉造温泉（美肌の湯）の旅館、松江しんじ湖温泉（松江市千鳥町）の温泉宿泊施設の相続が多くあります。当センターは城下町古民家・武家屋敷跡地の相続登記に対応します。文化財指定の確認・修景計画・伝統的建造物の修繕補助金申請などは登記実務の対象外で、市文化財保護課・地元の建築士にご相談ください。

③ 石見銀山遺跡・大森重要伝統的建造物群保存地区の古民家相続（大田市大森町）

大田市大森町の石見銀山遺跡は2007年にユネスコ世界文化遺産に登録され、大森地区は1987年に重要伝統的建造物群保存地区に選定されています。武家屋敷・代官所跡・職人町家・古民家が多く残り、文化財保護法・景観条例下で建物の外観改変に修景制限がかかります。温泉津温泉（ゆのつおんせん）も世界遺産構成資産で、温泉宿の建物相続も対応します。当センターは世界遺産構成資産・重伝建地区内の古民家の相続登記に対応します。修景計画・文化財指定建造物の修繕基準確認・伝統的建造物の修繕補助金申請などは登記実務の対象外で、大田市世界遺産課・地元の建築士にご相談ください。

④ 隠岐諸島の離島不動産相続（隠岐の島町・西ノ島町・海士町・知夫村）

隠岐諸島の4町村（隠岐の島町／西ノ島町／海士町／知夫村）は、本土から七類港・境港からのフェリー・高速船で約2〜3時間、または隠岐空港（伊丹・出雲・隠岐間）でアクセスする離島です。主要港は町村ごとに異なり、隠岐の島町は西郷港、西ノ島町は別府港、海士町は菱浦港、知夫村は来居港で、便によって直行・経由・内航船乗換があります。隠岐ユネスコ世界ジオパーク（2013年世界ジオパーク認定／2025年9月再認定）の構成島として観光地化が進む一方、過疎・高齢化により空き家・実家の相続案件が増えています。離島ゆえに現地確認・物件状況の写真撮影・測量などが必要な場合は、地元の不動産業者・土地家屋調査士等にご依頼ください（当センターは登記実務に特化）。書類上の手続き（相続登記・贈与登記）は本土と同じ流れで進められ、必要書類はすべて郵送で完結するため、遠方相続人の方でも隠岐へ渡航することなく登記まで完了できます。

⑤ 玉造・温泉津・有福・松江しんじ湖などの温泉旅館事業承継（松江・大田・江津・美郷）

島根県は古くからの温泉地が数多くあり、玉造温泉（松江市玉湯町）・松江しんじ湖温泉（松江市）・温泉津温泉（大田市・世界遺産構成資産）・三瓶温泉（大田市）・有福温泉（江津市）・湯抱温泉（美郷町）などの旅館事業承継・建物相続の相談が頻出します。当センターは旅館建物の相続登記・贈与登記に対応します。事業継続 vs 廃業の判断、温泉権・引湯権の継承、旅館業法上の事業者変更届、税務などは当センターの業務範囲外で、地元の税理士・行政書士・温泉組合等にご相談ください。

⑥ 奥出雲のたたら製鉄遺跡関連・鉄師屋敷地・山林相続（奥出雲町・雲南市）

奥出雲町・雲南市吉田町は古来からたたら製鉄の中心地で、絲原家・櫻井家（奥出雲町）・田部家（雲南市吉田町）などの鉄師（てっし）の旧家屋敷、菅谷たたら山内（重要有形民俗文化財）、日刀保たたら（公益財団法人日本美術刀剣保存協会運営／国内唯一現存のたたら製鉄）の関連不動産（用地・原料採取地の山林・鉄穴流し跡地）が独自論点です。当センターは鉄師家屋敷地・関連山林の相続登記に対応します。文化財指定建造物の修繕計画・たたら製鉄施設の運営継承・国指定民俗文化財の管理計画などは登記実務の対象外で、地元の市町村文化財担当・建築士にご相談ください。

⑦ 中国山地・三瓶山・船通山などの山林・限界集落空き家相続（県内全域）

島根県は県土の約78%が森林で、中国山地（船通山・三瓶山・阿佐山・冠山周辺）の山林、過疎化・高齢化が進む中山間部・離島の空き家相続が多くあります。境界不明・無価値とされてきた共有持分・先祖代々の山林のケースは、相続人が10人以上に膨れ上がっていることも珍しくありません。相続土地国庫帰属制度（2023年4月施行）を活用したい、売却・寄附・解体などの判断が必要、といったご相談には、まず登記面の整理（相続登記）から着手します。国庫帰属の申請可否判断・不動産売却・解体業者の選定などは当センターの業務範囲外で、法務局国庫帰属窓口・地元の不動産業者・解体業者等にご相談ください。

島根県外・遠方在住でも当センターに依頼できる理由（首都圏／関西圏のどちらからも対応）

島根県の特徴は、相続人の所在地が首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）と関西圏（大阪・兵庫・京都）の両方に分散していることです。当センターは事務所所在地に関係なく、全国どこからでも相続登記・名義変更のご依頼が可能です。

当センターは島根県の現地に行くことなく、書類はすべて郵送・電話・LINE・Webで完結します。お客様には戸籍謄本の本籍地（島根県内市町村）からの取り寄せや、遺産分割協議書への署名押印などをご対応いただきますが、登記申請書類の作成・松江地方法務局（本局・出雲・浜田・益田・西郷の4支局）への提出はすべて当センターが行います。

島根県のお客様の声

島根県内の不動産について、当センターにご依頼いただいたお客様の声を一部ご紹介します（実際にいただいた声を、原文のまま掲載しています）。

島根県のお客様の声は、今後も実際にいただいたものを順次掲載していきます。その他の地区については、お客様の声のページをご覧ください。

島根県の名義変更・相続登記｜よくあるご質問