東京都多摩・島嶼の不動産名義変更・相続登記｜39市町村対応

東京都の多摩エリア26市3町1村と伊豆諸島・小笠原諸島の島嶼9町村＝多摩30市町村＋島嶼9町村（合計39市町村）の不動産（土地・建物・分譲マンション・戸建・別荘・古民家・農地・山林）の相続登記・名義変更は、東京法務局の7拠点（本局〔島嶼直轄〕＋立川出張所＋田無出張所＋西多摩支局＋八王子支局＋府中支局＋町田出張所）が分担管轄します。所有者の住所ではなく不動産の所在地で管轄が決まります。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の不動産も対象です。相続登記の期限は、自己のために相続が開始したことを知り、かつ、その不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内です。2024年4月1日より前に発生した相続でも、施行日前にすでにその不動産を相続で取得したことを知っていた場合は古い相続は令和9年（2027年）3月31日までが一つの期限となります（施行日後に初めて取得を知った場合は、知った日から3年以内）。怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは東京都千代田区・市ヶ谷駅近くに拠点を置き、年間2,000件超のご相談を受ける司法書士法人です。多摩エリアでは、駅近マンション、郊外戸建て、ニュータウンの区分所有建物、西多摩の山林・農地・古民家など、物件の種類によって確認資料が変わります。島嶼部の不動産も、管轄は東京法務局本局であり、現地訪問ではなく郵送・オンライン申請を中心に進められるケースがあります（おがさわら丸・ははじま丸など定期船の運航状況は最新の公式情報をご確認ください）。

※当センターの出張対応エリア（埼玉・東京・神奈川・千葉）の方には、出張面談を原則として料金追加なし、売買決済の現地立ち会いは別建て料金、提携税理士・土地家屋調査士のご紹介を手数料なしでご案内します。

東京都多摩・島嶼の不動産名義変更が必要になる5つのタイミング

東京都多摩エリア（八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・町田市など30市町村）と伊豆諸島・小笠原諸島（大島町・八丈町・小笠原村など9町村）の土地・建物・分譲マンション・タワマン・戸建・別荘・古民家・農地・山林について、不動産登記の変更が必要になる場面は、大きく分けて、所有者そのものが変わる手続と、登記名義人の住所・氏名等を最新化する手続に分かれます。相続・贈与・財産分与・売買は所有権移転登記、引っ越しや氏名変更は所有権の登記名義人住所・氏名等変更登記です。後者では所有者は変わりません。多摩・島嶼の不動産で登記の変更が必要になる主な場面は、次の5つです。

1. 親や配偶者が亡くなり、多摩・島嶼の実家・別荘・農地・山林を相続した（最頻出パターン）

もっとも多いのが、ご両親や配偶者が亡くなり、多摩・島嶼の不動産を相続したケースです。八王子・町田の戸建てベッドタウン、武蔵野市・三鷹市の井の頭線・JR中央線周辺、調布市の京王線沿線住宅地、立川・国分寺・府中のJR中央線駅近マンション、西東京・小平・東村山の郊外戸建て、青梅・あきる野・檜原村・奥多摩町の山林・古民家、多摩ニュータウン（多摩市・八王子市・稲城市）の築年数が経過した団地・分譲マンション、大島町・八丈町の島嶼別荘、小笠原村の超遠隔地不動産など、所有形態は世帯ごとに様々です。相続登記の3年期限は、被相続人の死亡を知っただけで一律に進むものではありません。自己が相続人となったことを知り、さらにその不動産を相続で取得したことを具体的に知った日から進みます（2024年4月施行）。

相続登記は2024年4月から義務化されました。すぐに売却や活用の予定がなくても、先延ばしにしている間に相続人の誰かが亡くなって数次相続化し、関係者が10人20人に膨れ上がるケースが現実に存在します。この種の案件では、曽祖父名義の土地について、戸籍が戦前の除籍・改製原戸籍までさかのぼり、相続人が甥姪・いとこ世代に広がることがあります。相続人の一人が亡くなっていると、その相続人の相続人まで調査が必要になり、遺産分割協議書の署名押印を集めるだけでも数か月単位で進行します。まず名義を整えておくのが安全です。

2. 多摩・島嶼の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父が元気なうちに、八王子市の実家戸建を息子の自分に渡しておきたい」「東京に住む娘に、あきる野市の山林・別荘を生前のうちに譲っておきたい」といった生前贈与の場合は、贈与登記（贈与による所有権移転登記）が必要になります。

不動産の生前贈与は、相続に比べて登録免許税や不動産取得税の負担が重くなりやすく、贈与税の検討も欠かせません。ただし、相続時精算課税や配偶者控除、将来の相続税見込みによって有利不利は変わるため、登記を進める前に税理士の試算を入れるべきです。相続では非課税の不動産取得税（地方税法73条の7）が、贈与では原則として課税対象になります。本則税率は4%ですが、住宅および土地は令和9年3月31日までの特例により3%、さらに住宅・住宅用地については課税標準の特例（評価額からの控除等）があります。登録免許税の税率も、相続の0.4%に対して贈与は2.0%となります。生前贈与を検討する場合は、相続時精算課税の選択を含め、必ず税理士による事前試算を行ってください。 当センターでは、登記の可否・必要書類・登録免許税を確認したうえで、税務判断が必要な場合は提携税理士をご案内します（当センターの出張対応エリア＝埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県のお客様に限り、提携税理士のご紹介が可能）。

農地を売買・贈与する場合は、原則として農地法3条（権利移動）または5条（転用目的の権利移動）の許可が必要です。許可を得ないままの契約は無効で、登記申請も受理されません。一方、市街化区域内農地の転用目的の権利移動については、農業委員会への届出のみで足ります（農地法5条1項6号）。多摩エリアでは、あきる野市・青梅市・稲城市・八王子市・武蔵村山市・瑞穂町などに市街化調整区域・農業振興地域と市街化区域内農地が混在しており、地目だけでなく都市計画区分と現況を一筆ずつ確認します。相続の場合は農地法の許可は不要ですが、相続登記とは別に、農地の所在地を管轄する農業委員会への届出が必要です（農地法第3条の3／10か月以内）。農地法第3条の3第1項の届出書の作成・提出は行政書士業務であり、当センターでは取り扱っておりません。ご相続人ご自身で農業委員会へお問い合わせいただくか、お近くの行政書士へご相談ください（当センターでの届出代行や行政書士のご紹介は行っておりません）。

3. 離婚で多摩エリアの自宅マンション・戸建を財産分与で受け取った（改正民法・令和8年4月施行で5年に延長）

離婚に伴い、夫婦で所有していた多摩エリアの自宅マンション・戸建を一方の名義に変更するのが財産分与による名義変更（財産分与登記）です。住宅ローンが残っている場合は、所有権の移転だけを進めると契約上の問題が生じることがあります。金融機関にローン債務者の変更（債務引受・借換え）や抵当権変更登記の要否を確認したうえで、所有権移転と並行して整理する必要があります。登記の中でも難易度が高い分野です。

家庭裁判所に財産分与を求めることができる期間は、2026年4月1日施行の改正民法（令和6年法律第33号）により、離婚後5年に延長されました。施行日以降に離婚した場合は5年、2026年3月31日以前に離婚した場合は、経過措置により従前どおり2年です。なお、これは「家庭裁判所に財産分与を請求できる期間」の話であり、すでに離婚協議書・調停調書等で不動産の分与が決まっている場合の所有権移転登記そのものには法定の申請期限はありません。

4. 多摩エリアの不動産を売買・購入した（★売買決済の現地立ち会い対応可能）

個人間で多摩エリアの土地・建物・マンションを売買した場合や、親族から購入した場合は、売買による所有権移転登記が必要です。不動産業者を介する一般の売買では業者が紹介する司法書士が登記まで手配してくれることが多いですが、親族間売買・知人間売買では、当事者ご自身で司法書士を手配する必要があります。

売買では、登記識別情報（権利証）の有無、本人確認、登記原因証明情報、登録免許税、固定資産税等の精算、住宅ローン・抵当権の有無を事前に整理します。親族間売買・知人間売買では、売買契約書の当事者、物件表示、登記原因日付、代金支払時期、抵当権抹消の有無などが登記申請に直結します。売買契約書や登記原因証明情報の記載が登記に影響するため、契約書作成前の段階で、登記に必要な確認事項をご相談ください。価格交渉、契約条件の交渉、紛争性のある法律判断は弁護士の業務となります。

当センターは東京都千代田区・市ヶ谷駅近くの事務所から多摩各市へ出向きやすい立地のため、当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）の特典として「売買決済の現地立ち会い対応」が可能です（詳しくは、後半の「当センターの出張対応エリア特典」をご確認ください）。八王子駅前・立川駅前・町田駅前・吉祥寺駅前・三鷹駅前・調布駅前・府中駅前など多摩主要駅周辺の決済場所での立ち会いに対応します。決済当日に本人確認・意思確認・必要書類の確認を行い、決済後すみやかに所有権移転登記を申請します。不動産業者を介した第三者間売買では、金融機関や仲介会社が決済時の司法書士を指定する運用が一般的で、当センター以外の司法書士で進める案件も多くあります。当センターでの対応をご希望の場合は、まず仲介会社・金融機関に「売主側／買主側で別の司法書士を選任できるか」をご確認のうえ、お早めにご相談ください。出張対応エリア内の決済場所には原則として日当なしで出向きますが、多摩西部の遠方や1案件で複数回出張が必要な場合は、日当・交通費を別途ご相談する場合があります。島嶼（伊豆諸島・小笠原諸島）の不動産売買決済については、別途ご相談ください。

5. 多摩・島嶼の不動産を所有している方の住所・氏名・名称が変わった（2026年4月施行の住所変更登記義務化）

2026年4月1日以降に住所・氏名・名称が変わった場合は、変更日から2年以内に変更登記が必要です。施行日前、つまり2026年3月31日以前に引っ越し・氏名変更等があり、まだ変更登記をしていない場合も対象で、令和10年（2028年）3月31日までに登記する必要があります。怠ると過料5万円以下の対象になります。多摩・島嶼の不動産について所有権の登記名義人になっている方が、住所・氏名・法人名・本店所在地を変更した場合に対象になります。単に多摩エリアへ引っ越しただけで、不動産の登記名義人でない方はこの登記義務の対象ではありません。

多摩・島嶼の相続登記は「取得を知った日から3年以内」｜古い相続は令和9年3月31日が一つの期限

多摩エリア・島嶼の不動産を相続した方は、売却予定がなくても期限管理が必要です。令和6年4月1日以降、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

過去の未登記分も義務化の対象（期限は一律ではありません）

相続登記の義務化は、2024年4月以降の相続だけが対象ではありません。2024年4月1日より前に発生した相続でも、未登記の不動産は義務化の対象です。期限は「相続および所有権の取得を知った時期」によって場合分けされます（不動産登記法76条の2第1項）。

• ① 施行日（2024年4月1日）以後に相続が発生した場合：自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権の取得を知った日から3年以内に登記
• ② 施行日前に発生した相続で、施行日前から取得を知っていた場合（古い相続）：施行日（2024年4月1日）から3年以内、つまり令和9年（2027年）3月31日までが期限
• ③ 施行日前に発生した相続だが、施行日以後に初めて取得を知った場合：知った日から3年以内（令和9年3月31日に限定されない）

怠ると10万円以下の過料

正当な理由がなく期限内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。八王子市・町田市の戸建てはもちろん、奥多摩町の山林1筆、青梅市の畑1筆、大島町の別荘1棟といった少額の不動産でも、登記義務の対象には変わりありません。

数世代さかのぼった先祖名義の不動産も対象

多摩・島嶼では、特に青梅市・あきる野市・檜原村・奥多摩町の山林・古民家、多摩ニュータウン以前の旧村部（多摩市・稲城市・八王子市の旧村）、島嶼の漁港集落・別荘地などで明治・大正・昭和初期の先祖名義のまま放置されている土地・建物が少なくありません。当センターでも「曽祖父が大正時代に登記したまま」「祖父が昭和20年代に取得したきり」というご相談を多く受けています。

多摩・島嶼の不動産は「東京法務局の7拠点」へ申請（市町村別の管轄一覧）

東京都内（多摩・島嶼を含む全域）の不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局が管轄します。本ページ対象の多摩30市町村＋島嶼9町村＝合計39市町村は、東京法務局の7拠点（本局〔島嶼直轄〕＋立川出張所＋田無出張所＋西多摩支局＋八王子支局＋府中支局＋町田出張所）が分担管轄します。所有者の住所ではなく不動産の所在地で管轄が決まります。

本ページ対象39市町村を管轄する7拠点の所在地・連絡先・管轄

2026年5月時点の最新情報です（法務省公式サイトで確認）。業務取扱時間は平日 8:30〜17:15、土日祝・年末年始は閉庁です。

計7拠点で 多摩30市町村＋島嶼9町村＝合計39市町村 をカバーします。

オンライン申請・郵送申請なら全国どこからでも提出可能

当センターでは、原則として登記・供託オンライン申請システムを利用して申請します。多摩エリアの不動産案件も、該当する支局・出張所へオンライン申請で提出します。島嶼9町村の不動産も、東京法務局本局へオンライン申請で提出します。多くの相続登記は、郵送・オンラインでのやり取りを中心に進められます。もっとも、本人確認や書類不足、相続人間の調整状況によっては、追加書類の取得や面談・オンライン確認が必要になる場合があります。当センターの出張対応エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）のお客様には、ご希望に応じてご自宅・施設への出張面談（原則として料金追加なし）も承ります。

多摩30市町村・島嶼9町村の不動産名義変更・相続登記ガイド（拠点別）

本ページ対象の39市町村（多摩30＋島嶼9）を、管轄の東京法務局拠点別にグルーピングしました。ご自身の不動産の所在地（市町村）のセクションをご参照ください。東京23区以外の多摩・島嶼専用です。

東京法務局（本局）直轄管轄（島嶼9町村：大島・利島・新島・神津島・三宅・御蔵島・八丈・青ヶ島・小笠原）

伊豆諸島・小笠原諸島の9町村（大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村）はすべて東京法務局本局（千代田区九段南）が直轄します。本土の支局・出張所には属さず、申請書類は本局へ提出します。島嶼の不動産は遠隔地ですが、当センターはオンライン申請＋書類郵送を中心に対応するため、多くの案件は現地に出向かずに相続登記を進められます（本土からの移動に時間を要する島嶼共通の前提として、現地訪問ではなく郵送・オンライン確認を組み合わせて進める案件が多くなります。船便・航空便の運航状況は最新の公式情報をご確認ください）。

立川出張所管轄（7市：立川・昭島・日野・武蔵村山・東大和・国分寺・国立）

田無出張所管轄（5市：小平・東村山・西東京・清瀬・東久留米）

西多摩支局管轄（4市3町1村：青梅・福生・羽村・あきる野・瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町）

八王子支局管轄（1市：八王子）

府中支局管轄（8市：武蔵野・三鷹・府中・調布・小金井・狛江・多摩・稲城）

町田出張所管轄(1市：町田)

多摩・島嶼でよくある不動産名義変更のケース（ベッドタウン・井の頭線・山林・島嶼別荘・小笠原など）

東京都多摩・島嶼では、首都圏の住宅地、西多摩の山林・農地、島嶼部の遠隔地不動産など、地域ごとに確認すべき資料や進め方が変わります。八王子・町田の戸建てベッドタウン、武蔵野市・三鷹市の井の頭線・JR中央線周辺、調布市の京王線沿線住宅地、立川・国分寺・府中のJR中央線駅近マンション、西東京・小平・東村山の郊外戸建て、青梅・あきる野・檜原村・奥多摩町の山林・別荘・古民家、多摩ニュータウンの築年数が経過した団地・分譲マンション、大島町・八丈町の島嶼別荘、小笠原村の超遠隔地不動産などです。

1. 八王子・町田の戸建てベッドタウン（南多摩エリア）

八王子市・町田市の戸建てベッドタウン（南大沢・由木・成瀬・玉川学園など）は、1970〜1990年代に造成された住宅地が中心で、現在は二次・三次相続のタイミングを迎えています。首都圏在住の子世代が相続するパターンが頻発します。当センターでは戸建ての相続登記までを対応します。

2. 武蔵野市・三鷹市の井の頭線・JR中央線周辺、調布市の京王線沿線住宅地

武蔵野市・三鷹市の京王井の頭線沿線（吉祥寺・三鷹台・井の頭公園エリア）・JR中央線周辺（井の頭恩賜公園・国立天文台・ICU周辺など）、調布市の京王線沿線住宅地（深大寺・神代植物公園周辺など）は、多摩地域で屈指の高級住宅地として知られ、相続案件としても評価額が大きくなりやすい区域です。

3. 立川・国分寺のJR中央線駅近マンション、府中の京王線・JR南武線・JR武蔵野線沿線

立川市の立川駅周辺再開発、国分寺市のJR中央線駅近、府中市の京王線・JR南武線・JR武蔵野線沿線（府中駅・分倍河原駅・府中本町駅周辺）は、駅近マンション相続案件の中心地です。首都圏在住の子世代が相続するパターンが頻発します。

4. 西東京・小平・東村山の郊外戸建て

西東京市の田無・ひばりが丘団地、小平市の玉川上水沿い、東村山市の八国山緑地周辺は、西武池袋線・西武新宿線・西武拝島線沿線の郊外戸建て住宅地です。1970〜1990年代造成の住宅地が中心で、現在は二次・三次相続のタイミングを迎えています。

5. 青梅・あきる野・檜原村・奥多摩町の山林・別荘・古民家

青梅市の御岳山・吉野梅郷、あきる野市の秋川渓谷・武蔵五日市、檜原村の払沢の滝・三頭山、奥多摩町の奥多摩湖・氷川渓谷・雲取山は、東京都内屈指の山林・別荘・古民家相続案件の集積地です。

• 山林の相続登記：山林の相続登記では、固定資産税の課税明細や名寄帳に出てくる山林・原野・公衆用道路・宅地を漏れなく確認します。古い別荘や古民家では、建物登記の有無、未登記建物、敷地が複数筆に分かれていないかも確認が必要です。
• 境界確定・地積更正登記が必要な場合：提携土地家屋調査士をご紹介します（出張対応エリア限定）。
• 相続土地国庫帰属制度（2023年4月施行）：山林・農地でも申請を検討できる場合がありますが、建物がある土地、境界が明らかでない土地、担保権等が付いている土地、管理に過分な費用・労力がかかる土地などは対象外または不承認となる可能性があります。奥多摩・檜原村の山林では、境界・接道・崖地・残置物の確認が先になります。具体的に検討する場合は、土地所在地を管轄する法務局本局の国庫帰属窓口に相談します。弁護士・司法書士・行政書士に申請書類の作成代行を依頼することはできますが、承認申請そのものは所有者本人または法定代理人が行う制度です。登記申請代理と同じ感覚で進められない点に注意が必要です。売却・管理・活用の相談は、地元の不動産業者等に分けて相談してください。
• 古民家の文化財指定や景観条例適合性の確認：登記実務の対象外で、地元の建築士・行政書士・市町村の文化財担当窓口にご相談ください。

6. 多摩ニュータウン（多摩市・八王子市・稲城市）の団地・分譲マンション

多摩市・八王子市・稲城市にまたがる多摩ニュータウンは、1971年入居開始の日本最大級の住宅地開発として知られ、現在は1980〜90年代分譲の築年数が経過した団地・分譲マンションの世代交代相続が増加傾向です。建替えに伴う権利関係の整理（区分所有・建替決議など）の論点が登場することがあります。

7. 大島町・八丈町の島嶼別荘・温暖地相続

大島町（伊豆大島）・八丈町（八丈島）は、伊豆諸島の中では本土から比較的アクセスしやすい島嶼として、別荘・温泉旅館・古民家の相続案件が登場します。当センターでは島嶼の不動産も書類郵送・オンラインを中心に対応するため、多くの案件は現地訪問を前提にせず手続きを進められます。船便・航空便の運航状況は最新の公式情報をご確認ください。

8. 三宅村の火山被災後・旧家相続

三宅村（三宅島）は2000年の雄山噴火により全島民避難（2000〜2005年）を経験した歴史があり、避難期間中に世代交代した相続未処理の旧家・実家の相続案件が登場します。相続人調査からの対応が必要なケースが多く、戸籍収集・相続人調査の段階から当センターで対応します。

9. 小笠原村の超遠隔地相続

小笠原村（父島・母島）は本土の南方に位置する超遠隔地で、本土からの移動に長時間を要する自治体ですが、相続登記は東京法務局本局へオンライン申請で提出するため、現地訪問を前提にせず手続きを進められるケースが多いです。当センターでは書類のやり取りを郵送で対応するため、父島・母島の不動産も本土と同様の流れで相続登記を進められます。船便・航空便の運航状況は最新の公式情報をご確認ください。世界自然遺産（小笠原諸島）の特殊立地ゆえ、用途に関する制約は地元の小笠原村役場・東京都へお問い合わせください。

10. 青ヶ島村・利島村・御蔵島村の小規模村

青ヶ島村・利島村・御蔵島村は、伊豆諸島の中でも特に人口の少ない超小規模村として、本土からのアクセスが限られる地域ですが、相続登記は東京法務局本局へのオンライン申請で進められます。当センターでは小規模村の不動産も本土と同様の流れで相続登記に対応します。

【特典】当センターの出張対応エリア特典（出張面談・売買決済立ち会い・提携税理士／土地家屋調査士の紹介）

当センター（司法書士法人 不動産名義変更手続センター）は東京都千代田区・市ヶ谷駅近くの事務所に所在し、出張対応エリア＝埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県の4都県に限定した3つの特典をご案内しています。市ヶ谷の事務所から多摩各市へはJR中央線・京王線・小田急線・西武線・JR南武線などで出向きやすい立地のため、多摩エリアのお客様に以下の特典が適用されます。島嶼（伊豆諸島・小笠原諸島）については、本土からのアクセスが限られるため、特典の一部について個別にご相談ください。

多摩・島嶼の方からのお客様の声

多摩エリアにお住まいの方／多摩エリアの不動産をお持ちの方のご相談実例から、お客様にいただいた感想をご紹介します（実際にご依頼いただいたお客様からのお手紙・アンケートを原文ママで抜粋しています）。島嶼（伊豆諸島・小笠原諸島）については、現時点で掲載できる実際のお客様の声がないため、レビュー欄には掲載していません。代わりに、島嶼案件で確認が必要になりやすい論点を「よくある相談パターン」として別枠で整理しています。

多摩エリアからのお客様の声（実レビュー5件）

島嶼（伊豆諸島・小笠原諸島）案件で確認が必要になりやすい論点

島嶼9町村については、現時点で掲載できる実際のお客様の声がないため、レビュー欄には掲載しません。島嶼案件で確認が必要になりやすい論点は、下記の「よくある相談パターン」として別枠で整理します（仮想の例示であり、実在のご依頼を再現したものではありません）。

※当センターは、年間2,000件超の相続登記・名義変更に関するご相談を全国から受けている司法書士法人です。お客様の声一覧ページでその他の事例（東京23区・神奈川県・千葉県・埼玉県など）もご覧いただけます。

多摩・島嶼の名義変更・相続登記｜よくあるご質問