広島県の相続登記・名義変更｜広島市以外も対応

広島県内の不動産（土地・建物・農地・別荘・古民家・離島不動産・山林・温泉旅館）の相続登記・名義変更は、すべて広島法務局（本局および可部出張所・廿日市・東広島・呉・尾道・福山・三次の6支局／1出張所）が管轄します。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。施行日前から相続不動産の取得を知っていた場合は令和9年（2027年）3月31日まで、施行後に初めて取得を知った場合はその日から3年以内に登記する必要があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を扱う司法書士法人です。広島県は東京〜広島 のぞみ約4時間／新大阪〜広島 のぞみ約1時間20分／広島空港（三原市本郷町）〜羽田は片道1日10便以上（航空会社や時期により変動）でアクセスでき、相続人の所在地が県外（特に首都圏・関西圏）にまたがるケースが多い県です。厳島神社（廿日市市宮島町／世界文化遺産1996）の門前町古民家・旅館、尾道の坂の町・坂道周辺の古民家としまなみ海道沿岸（生口島レモン畑など）、鞆の浦（福山市／重要伝統的建造物群保存地区2017選定）の港町古民家、呉の旧海軍鎮守府×大和ミュージアム周辺の旧家、マツダ城下町（安芸郡府中町）の社員寮、西条酒蔵通り（東広島市）×広島大学エリアの収益物件、三次・庄原・北広島・安芸太田の中山間部山林・空き家まで、広島県ならではの登記もまとめてお任せください。本ページでは広島市以外の13市9町（22市町）を中心に解説します（広島市内については広島市の不動産名義変更ページをご参照ください）。すべて郵送・電話・LINE・Webで完結し、広島へ来所いただく必要はありません。

広島県の不動産名義変更が必要になる4つのタイミング

広島県内の不動産（土地・建物・農地・別荘・古民家・離島不動産・山林・温泉旅館）の名義変更が必要になるのは、主に次の4つのタイミングです。手続きの根拠となる法律と期限が異なるため、まず該当タイミングを把握することが第一歩になります。

1. 相続

所有者が亡くなり、相続人へ名義を移すケースです。広島県では、父母・祖父母から相続した実家・農地・山林・島嶼部の不動産をそのまま放置しているケース、また首都圏や関西圏に出た子・孫世代が、地元に残された実家を相続するパターンが最頻出です。相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（2024年4月施行）。怠ると10万円以下の過料の対象になります。

2. 贈与

親から子・孫への生前贈与、配偶者間の居住用不動産贈与（婚姻20年以上で贈与税の配偶者控除〔最大2,000万円＋基礎控除110万円〕の適用対象。贈与登記自体は婚姻年数を問わず可）など、所有者の生前に名義を移すケースです。宮島の門前町・鞆の浦の港町・呉や東広島の旧家・しまなみ海道沿岸の柑橘畑などの実家を子世代へ早めに移転しておきたい、相続税対策として暦年贈与・相続時精算課税を検討したい、といったご相談が多くあります。贈与契約書の作成と登記を同時にお引き受けします（贈与税の試算は税理士業務範囲のため、税理士にご相談ください）。

3. 財産分与

離婚に伴い、夫婦どちらかの単独名義／共有名義の不動産を相手方に移すケースです。住宅ローンが残っている場合、金融機関に何の連絡もせずに所有権だけを動かすと、契約上の特約違反として期限の利益を失い残債一括請求の対象になり得ます。実務では金融機関への事前相談 → 債務者の切替（債務引受）または借換 → 所有権移転登記の順番が原則で、登記前の段取りが重要です。

4. 売買

不動産を売却・購入して所有権が移転したときに行う登記です。
※親族間・知人間（兄弟間譲渡、内縁関係者間譲渡、親しい知人への譲渡など）の売買に伴う所有権移転登記は、登記書類の作成・郵送で完結するため、当センターで対応可能です。一方、不動産業者を介した一般的な売買（買主と売主が初対面で、銀行融資と引換に代金決済する案件）では、決済の場で売主の権利証・買主の融資金・登記書類を同時に確認する「立会い」が金融機関側から求められます。この場合は現地対応の要否を確認のうえ、個別判断となります（出張時は司法書士報酬とは別に日当・交通費が発生します）。出張が必要な場合は、司法書士報酬とは別に日当・交通費が発生します。

広島県の相続登記の義務化と過料リスク（古い相続は令和9年3月31日が期限）

2024年4月1日、相続登記の申請義務化がスタートしました。これは広島県内の不動産も例外ではありません。むしろ広島県は、親世代が広島・福山・呉・東広島などに住み、子・孫世代は首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）や関西圏（大阪・兵庫・京都）へ出ているケースが非常に多く、義務化により放置できなくなった不動産の登記相談が急増しています。

義務化のポイント

• 適用対象：2024年4月1日以降に発生した相続だけでなく、過去に発生して未登記のまま放置されている相続も対象（さかのぼって適用）
• 期限：相続および所有権の取得を知った日から3年以内。施行日（2024年4月1日）より前に取得を知っていた場合は、令和9年（2027年）3月31日までに登記する必要があります
• 過料：正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります
• 対象不動産：自宅・実家だけでなく、農地・山林・別荘・島嶼部の家屋・空き家・原野・私道・宮島の町家・鞆の浦の旧家・無価値とされてきた共有持分まで、すべて対象

すぐに登記できない場合の救済措置：相続人申告登記

「相続人が多すぎて遺産分割協議がまとまらない」「相続関係を確定するのに時間がかかる」など、3年以内に本来の相続登記ができないやむを得ない事情がある場合は、相続人申告登記で過料を回避できます。これは「自分が相続人であること」を法務局に申告するだけで義務を一時的に履行したことにする暫定的な制度です。ただしあくまで暫定救済であり、本来の相続登記の代わりにはなりません。最終的には遺産分割を成立させ、本来の相続登記を行う必要があります。当センターでは、相続人申告登記と本来の相続登記を組み合わせた段取りもご提案できます。

広島県内の不動産は「広島法務局」へ申請（管轄一覧）

広島県内のすべての不動産（土地・建物・農地・別荘・古民家・離島不動産・山林・温泉旅館）の登記は、すべて広島法務局が管轄します。同局は本局（広島市中区）・1出張所（可部）・6支局（廿日市・東広島・呉・尾道・福山・三次）の合計8拠点から構成されています。広島市の各区は所在区によって本局・可部出張所・廿日市支局に分かれて管轄されます。

各拠点の管轄区域と所在地は次のとおりです。

当センターでは、広島県内全23市町（広島市8区を含む）の不動産について、申請先となる管轄拠点を物件所在地ごとに正確に振り分け、必要書類の収集から申請まで一括して対応します。書類提出は郵送で完結するため、ご依頼者様が広島市・廿日市市・呉市・東広島市・尾道市・福山市・三次市へ出向く必要はありません。

広島県内 13市9町の相続登記・名義変更ガイド（広島市以外）

広島県は14市9町（23市町／村ゼロ）から構成されます。本ページでは政令指定都市である広島市8区（中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区）を除いた13市9町（22市町）を解説します。広島市内の物件については、広島市の不動産名義変更ページに整理しています。並び順は 広島湾沿岸 → 山陽中央 → 備後 → 県北 の順です。所在地特徴・主な不動産特性・市役所窓口・自治体公式サイトを順にまとめます。

廿日市市

大竹市

府中町（安芸郡）

海田町（安芸郡）

熊野町（安芸郡）

坂町（安芸郡）

呉市

江田島市

東広島市

竹原市

大崎上島町（豊田郡）

尾道市

三原市

福山市

府中市

世羅町（世羅郡）

神石高原町（神石郡）

三次市

安芸高田市

庄原市

安芸太田町（山県郡）

北広島町（山県郡）

広島県でよくある不動産名義変更のケース（宮島・尾道・鞆の浦・呉・マツダ城下町・西条酒蔵通り・中山間山林）

広島県では、首都圏や関西の他県ではあまり見ない、広島ならではの不動産論点が多くあります。ここでは特に相談件数の多い7つのパターンを紹介します。いずれも当センターでは登記実務（相続登記・贈与登記・財産分与登記・売買登記）の範囲で対応します。事業承継・経営継承・営業許可継承・文化財修景計画・廃業判断など登記以外の論点は、地元の税理士・建築士・行政書士等にご相談ください。なお、広島市内の論点（平和記念公園・原爆ドーム周辺、広島駅前再開発、中区の商業地など）は広島市の不動産名義変更ページに整理しています。

① 宮島（廿日市市）門前町の旅館・店舗併用住宅・町家相続（厳島神社×世界文化遺産）

廿日市市宮島町の厳島神社は1996年にユネスコ世界文化遺産に登録され、年間来島者400万人規模の観光地です。表参道商店街・大鳥居周辺の旅館・店舗併用住宅・もみじ饅頭店・しゃもじ店・町家の世代交代相談が頻出します。複数代にわたって門前町商売を続けてきた商家では、祖父・曾祖父名義のままのケースも珍しくありません。当センターは門前町商家・店舗併用住宅・旅館建物の相続登記に対応します。事業継続 vs 廃業の判断、店舗賃貸契約の整理、観光宿事業の営業許可継承などは当センターの業務範囲外で、地元の税理士・行政書士等にご相談ください。また、宮島町は宮島フェリー（宮島口〜宮島）でしか行き来できない島ですが、書類上の手続き（相続登記・贈与登記）は本土と同じ流れで進められ、必要書類はすべて郵送で完結します。

② 尾道の坂の町・坂道周辺の古民家・しまなみ海道沿岸の島嶼部相続（向島・因島・生口島／レモン畑等）

尾道市の千光寺山周辺の坂町には、戦前からの坂の町・坂道周辺の古民家・空き家が多く残ります。NPO法人「尾道空き家再生プロジェクト」などによるリノベーション事例が知られますが、相続登記が未了のまま放置された物件も多く、祖父・曾祖父名義の登記整理から始める必要があるケースが頻出します。
また、しまなみ海道（西瀬戸自動車道）沿いの向島・因島・生口島の島嶼部不動産も独自論点です。特に生口島（瀬戸田町）はレモン生産日本一で、レモン・はっさく・みかん畑などの柑橘農地相続が多くあります。柑橘畑のうち登記簿の地目が「田」または「畑」となっているものは、農地法第3条の3により相続による取得を知ったときからおおむね10か月以内に農業委員会への届出が必要です。地目が「山林」「原野」「宅地」のまま果樹を植えている土地は届出不要のため、まず登記簿で地目を確認するのが先決です。当センターでは相続登記と並行して、必要な場合の農業委員会への届出書類作成までご案内します。耕作放棄地化防止の運用方針、観光農園としての活用判断などは当センターの業務範囲外で、地元の農業委員会・JA・行政書士等にご相談ください。離島の現地確認・物件状況の写真撮影・測量などが必要な場合は、地元の不動産業者・土地家屋調査士等にご依頼ください（当センターは登記実務に特化）。

③ 鞆の浦（福山市・重要伝統的建造物群保存地区2017選定）の港町古民家相続

福山市鞆町の鞆の浦は2017年に重要伝統的建造物群保存地区に選定された江戸期の港町です。常夜灯・雁木・対潮楼・町家・蔵などの江戸期からの数世代名義整理が特徴的で、映画『崖の上のポニョ』の構想が練られた地として国内外に知られます。鞆の浦は瀬戸内海国立公園内に位置し、文化財保護法・景観条例下で建物の外観改変に修景制限がかかります。当センターは重伝建地区内の町家・蔵・古民家の相続登記に対応します。文化財指定建造物の修景計画・修繕基準確認・伝統的建造物の修繕補助金申請・観光宿事業の営業許可継承などは登記実務の対象外で、福山市文化振興課・地元の建築士等にご相談ください。

④ 呉の旧海軍鎮守府×大和ミュージアム周辺・海上自衛隊呉基地の事業用不動産相続

呉市は明治22年の呉鎮守府開庁を起源とする軍港都市で、戦艦大和の建造地としても知られます。大和ミュージアム（呉市海事歴史科学館）・てつのくじら館（海上自衛隊呉史料館）・入船山記念館（旧呉鎮守府司令長官官舎）周辺の旧海軍士官・軍属の旧家・社宅地、現在の海上自衛隊呉地方総監部・呉基地関連の宿舎・関連事業者の事業用不動産が独自論点です。当センターは旧海軍関連の旧家・自衛隊関連事業者の事業用不動産の相続登記に対応します。事業承継・廃業判断、宿舎の賃貸契約整理などは当センターの業務範囲外で、地元の税理士・行政書士等にご相談ください。
また、呉市は合併で下蒲刈島・上蒲刈島・倉橋島・大崎下島（豊浜・豊町＝御手洗）などのとびしま海道沿い島嶼部を抱え、大長みかん・大長レモンなどの柑橘畑の相続も対応します。

⑤ マツダ城下町（府中町・安芸郡）×企業城下町の社員寮・社宅相続

安芸郡府中町はマツダ本社・マツダミュージアム・マツダ自動車工場の所在地で、人口5万人超の「町」として知られます。マツダ社員寮・社宅・関連事業者の事業用不動産の相続・贈与相談が頻出し、広島市東区・南区との市街地連続部を含む通勤圏不動産も論点になります。海田町・坂町もマツダ通勤圏のベッドタウンとして、戸建て住宅・分譲マンションの世代間贈与・相続相談が多くあります。当センターは企業城下町の社員寮・社宅・関連事業用不動産の相続登記に対応します。社宅の賃貸契約整理・社内手続きなどは当センターの業務範囲外で、勤務先の人事部・地元の行政書士等にご相談ください。

⑥ 西条酒蔵通り（東広島）×広島大学エリアの収益物件相続

東広島市西条本町の西条酒蔵通りは、賀茂鶴・賀茂泉・福美人・白牡丹・亀齢・西條鶴・山陽鶴の7蔵が軒を連ねる「日本三大酒どころ」（伏見・灘と並ぶ）として知られます。江戸期からの酒蔵建物・蔵元住宅・町家・赤煉瓦煙突の相続が独自論点で、複数代にわたって酒造を続けてきた家系の名義整理が必要なケースもあります。当センターは酒蔵建物・蔵元住宅の相続登記に対応します。酒造業の事業承継・酒類製造免許の継承、文化財指定建造物の修景計画などは登記実務の対象外で、地元の税理士・行政書士・市文化財担当等にご相談ください。
また、東広島市は広島大学（東広島キャンパス）・近畿大学工学部・広島国際大学を擁する大学都市で、西条駅・寺家駅・八本松駅周辺の学生賃貸物件・収益マンションの相続・贈与・売買相談が多くあります。サブリース契約・賃貸借契約の継承などは登記実務の対象外で、地元の不動産業者・税理士等にご相談ください。

⑦ 三次・庄原・北広島・安芸太田の中山間部山林・空き家相続（中国山地）

広島県北部の三次市・庄原市・安芸高田市・北広島町・安芸太田町は、中国山地（比婆山・道後山・吾妻山・恐羅漢山・冠山）に囲まれた中山間地帯で、県土の約72%を占める森林・山林と限界集落の空き家の相続が頻出します。境界不明・無価値とされてきた共有持分・先祖代々の山林のケースは、相続人が10人以上に膨れ上がっていることも珍しくありません。豪雪地帯の空き家管理問題、相続土地国庫帰属制度（2023年4月施行）の活用検討、売却・寄附・解体などの判断が必要、といったご相談には、まず登記面の整理（相続登記）から着手します。申請の承認可否は法務局が土地ごとに個別審査するため、まず相続登記で所有者を確定したうえで見込みのあるものから着手するのが実務上の段取りです。不動産の売却・解体業者の選定などは地元の不動産業者・解体業者にご相談ください。

広島県外・遠方在住でも当センターに依頼できる理由（首都圏／関西圏のどちらからも対応）

広島県の特徴は、相続人の所在地が首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）と関西圏（大阪・兵庫・京都）の両方に分散していることです。当センターは事務所所在地に関係なく、全国どこからでも相続登記・名義変更のご依頼が可能です。

当センターは広島県の現地に行くことなく、書類はすべて郵送・電話・LINE・Webで完結します。お客様には戸籍謄本の本籍地（広島県内市町村）からの取り寄せや、遺産分割協議書への署名押印などをご対応いただきますが、登記申請書類の作成・広島法務局（本局・可部出張所・廿日市・東広島・呉・尾道・福山・三次の6支局）への提出はすべて当センターが行います。広島市内の物件についても同様で、詳細は広島市の不動産名義変更ページをご参照ください。

広島県のお客様の声

広島県内の不動産について、当センターにご依頼いただいたお客様の声をご紹介します。

広島県のお客様の声は、今後も実際にいただいたものを順次掲載していきます。広島市内の物件のお客様の声を含む、その他の地区については、お客様の声のページまたは広島市の不動産名義変更ページをご覧ください。

広島県の名義変更・相続登記｜よくあるご質問