鹿児島県の相続登記・不動産名義変更｜全43市町村対応

鹿児島県内の不動産（土地・建物・農地・別荘・温泉旅館・山林・知覧茶の茶畑・薩摩黒豚やかごしま黒牛の畜産農家・薩摩焼酎の蔵元・離島の家屋）の相続登記・名義変更は、鹿児島地方法務局（本局および霧島・知覧・川内・鹿屋・奄美の5支局、種子島・南さつま・出水・曽於の4出張所の計10拠点で登記申請を受付。徳之島の伊仙町には証明書交付のみの証明サービスセンターを併設）で手続きします。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。施行日前から相続不動産の取得を知っていた場合は令和9年（2027年）3月31日まで、施行後に初めて取得を知った場合はその日から3年以内に登記する必要があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を扱う司法書士法人です。鹿児島県は九州新幹線で博多〜鹿児島中央 約1時間20分、羽田〜鹿児島空港 約1時間50分、関空〜鹿児島 約1時間20分と本土からのアクセスが良く、また屋久島・種子島・三島村・十島村・奄美群島8島（奄美大島・加計呂麻島・請島・与路島・喜界島・徳之島・沖永良部島・与論島）など離島も多いため、当センターにもご相続人が福岡・大阪・東京・神奈川などにお住まいというご相談、また離島の不動産でご相続人が本土にお住まいというご相談を多く頂戴しています。当センターは鹿児島県内全19市20町4村（43市町村）すべての不動産に対応します。桜島降灰エリア（鹿児島市東部・桜島・垂水市・霧島市・姶良市）、屋久島・種子島・三島村・十島村・奄美群島8島の離島不動産、知覧茶の茶畑、薩摩黒豚・かごしま黒牛の養豚場/牧場、薩摩焼酎・芋焼酎の蔵元、桜島大根の畑、西郷隆盛・島津家ゆかりの旧家屋敷地、知覧武家屋敷群（重要伝統的建造物群保存地区）の旧家、指宿温泉（砂蒸し）・霧島温泉郷の温泉宿、霧島山系・大隅半島の山林、南海トラフ津波想定の沿岸エリア、桜島噴火想定エリアまで、鹿児島ならではの登記もまとめてお任せください。すべて郵送・電話・LINE・Webで完結し、鹿児島に行く必要はありません。

鹿児島県の不動産名義変更が必要になる4つのタイミング

鹿児島県内の土地・建物・農地・別荘・温泉旅館・知覧茶の茶畑・薩摩黒豚の養豚場・かごしま黒牛の牧場・焼酎蔵元・離島の家屋・山林について、名義（所有権）を変える必要が出てくるのは、主に次の4つの場面です。ご自身がどのケースに該当するかを最初に確認してから、必要な手続きを進めるのが効率的です。

1. 親や配偶者が亡くなり、鹿児島の実家・農地・別荘・山林を相続した（ご相談の多いパターン）

もっとも多いのが、ご両親や配偶者が亡くなり、鹿児島県内の不動産を相続したケースです。鹿児島市内の戸建て、霧島・姶良・薩摩川内・鹿屋・出水・指宿・日置の市街地住宅、桜島・垂水の桜島対岸エリア、屋久島・種子島・奄美大島・徳之島・喜界島・与論島・沖永良部島の離島の家屋、霧島・指宿の温泉宿、知覧の武家屋敷群の旧家、南九州市知覧・志布志の茶畑、大隅半島の薩摩黒豚養豚場やかごしま黒牛の牧場、霧島山系や大隅半島の山林、薩摩焼酎の蔵元など、所有形態は世帯ごとに様々です。名義人が亡くなると不動産は相続人に承継され、相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（2024年4月施行）。

後述しますが、相続登記は2024年4月から義務化されました。長期間そのまま放置することは、過料リスクを伴うようになっています。すぐに売却や活用の予定がなくても、まず名義を整えておくのが安全です。

2. 鹿児島の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父が元気なうちに、鹿児島市の自宅を息子の自分に渡しておきたい」「東京に住む娘に、霧島温泉の別荘を生前のうちに譲っておきたい」といった生前贈与の場合は、贈与登記（贈与による所有権移転登記）が必要になります。

不動産そのものの贈与は、相続と比べて贈与税の負担が重くなりやすい分野です。暦年課税と相続時精算課税の使い分けや、将来の相続税への影響を中心に検討します。なお「住宅取得等資金贈与の非課税」は住宅取得のための“資金”贈与に関する制度であり、鹿児島の土地建物そのものを譲るケースとは区別が必要です。贈与税の試算（暦年課税・相続時精算課税の選択）など登録免許税以外の税務判断は税理士業務範囲のため、税理士にご相談ください。

3. 離婚で鹿児島の不動産を財産分与で受け取った

離婚に伴って、鹿児島県内の自宅・別荘・農地などを財産分与で受け取った／渡したケースでは、財産分与登記（財産分与による所有権移転登記）が必要になります。離婚協議書や調停調書・判決などを根拠に、原則として離婚成立後に登記します。住宅ローンが残っている物件では、金融機関との調整（連帯債務の解消・借り換え等）が並行して必要なケースも多いため、早めに準備するのが安全です。

4. 鹿児島の不動産を売買・購入した

鹿児島県内の不動産を売買により取得した／譲渡した場合は、売買登記（売買による所有権移転登記）が必要です。一般的には、売買契約に基づき、決済日に司法書士が登記必要書類の確認を行い、当日中（または翌営業日）に法務局へ申請します。中古住宅・別荘・農地・山林・収益物件・店舗・温泉宿など、対象不動産の種別によって必要書類や論点は異なります。

鹿児島県の相続登記の義務化と過料リスク（古い相続は令和9年3月31日が期限）

2024年4月1日に相続登記の申請義務化が施行されました。この義務化は、これまで所有者不明土地が全国で年々増加していたことを踏まえた制度改正で、鹿児島県でも鹿児島市加治屋町・武町の薩摩武士の旧家屋敷地、知覧武家屋敷群の旧家、奄美群島・離島の旧家、霧島山系・大隅半島の山林など、長年にわたって登記が放置されてきた不動産が数多く存在します。

令和9年3月31日が期限の相続不動産とは

義務化のポイントは、2024年4月1日より前に発生した相続も対象になることです。たとえば「20年前に祖父が亡くなったときの霧島山系の山林の登記が、ずっとそのままになっている」「10年前の父の相続のときに、知覧の茶畑の名義変更だけ後回しにしていた」といったケースは、古い相続は令和9年（2027年）3月31日が期限として、申請の義務が発生しています。

すぐに相続登記が難しい場合の暫定対応

遺産分割協議がまとまらない・相続人が多数で連絡がつきにくいなど、期限内に相続登記を申請することが難しい場合は、「相続人申告登記」により、いったん基本的な申請義務を履行できる場合があります。これは、自分が相続人であることを法務局に申し出る手続きで、申し出た相続人については期限内の申請義務を履行したものとみなされ、過料の対象から外れます。ただし、相続人申告登記は権利関係を確定する登記ではなく、遺産分割が成立した場合には別途、その内容に基づく相続登記が必要となります。相続放棄を検討している場合は、放棄の期限（自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内）や効果も含めて、個別にご相談いただくことをおすすめします。

義務化と過料の詳細は、相続登記の義務化と過料のページもあわせてご確認ください。

鹿児島県内の不動産は「鹿児島地方法務局」へ申請（管轄一覧）

鹿児島県内の不動産の登記申請は、すべて鹿児島地方法務局が管轄します。県内には本局（鹿児島市）と霧島・知覧・川内・鹿屋・奄美の5支局、種子島・南さつま・出水・曽於の4出張所に加え、徳之島伊仙町の証明サービスセンター（証明書交付のみ／登記申請は不可）があり、登記申請を受付ける拠点は計10ヶ所にのぼります。物件所在地ごとに管轄が分かれているので、申請時は対象の支局・出張所を間違えないように注意します。

鹿児島地方法務局の管轄一覧（登記申請10拠点＋証明書交付のみ1拠点＝計11拠点）

本局・支局・出張所の窓口対応時間は平日 9:00〜17:00（土日祝は閉庁）が原則です。離島（屋久島・種子島・三島村・十島村・奄美群島8島）の物件でも、登記申請は対応する本土の本局・支局・出張所に対して行います（種子島は種子島出張所、屋久島町は本局、三島村・十島村も本局／村役場は鹿児島市内に所在）。最新の取扱時間や受付窓口の場所は、鹿児島地方法務局公式サイトで確認してください。

オンライン申請・郵送申請なら全国どこからでも提出可能

不動産登記は、登記情報の取得から申請、登録免許税の納付まで、すべてオンラインまたは郵送で完結できる仕組みになっています。当センターでは、お客様のご自宅からオンライン会議・電話・LINEでヒアリング → 必要書類を郵送でやり取り → 当センターから法務局へオンライン申請 → 完了後の権利証（登記識別情報通知）を郵送、という流れで対応しています。

つまり、鹿児島県内の物件の名義変更でも、鹿児島まで足を運ぶ必要はありません。福岡・熊本・宮崎などの九州内、大阪・神戸・京都などの関西圏、東京・神奈川などの首都圏、その他の全国どの地域からでも、ご自宅にいながら手続きが完結できます。離島の不動産でもまったく同じ仕組みで対応します。

法務局へ行く前に確認すべき3つのこと

• 物件の所在地を地番（住居表示ではなく登記上の地番）で正確に把握する。固定資産税納税通知書・登記識別情報通知書・登記済証などで確認できます。
• 管轄を確認する。上の表のとおり鹿児島市・指宿市・日置市・屋久島町・三島村・十島村は本局、霧島市・伊佐市・姶良市・湧水町は霧島支局、奄美群島8島12市町村は奄美支局など、拠点が10ヶ所と多いので注意が必要です。
• 必要書類を整える。相続登記なら被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍・住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書、固定資産評価証明書などが基本セットです。

鹿児島県内 全43市町村（19市20町4村）の相続登記・名義変更ガイド

鹿児島県は19市20町4村＝計43市町村から構成されています。当センターはすべての市町村の不動産にご対応可能です。各市町村の管轄法務局・戸籍取得窓口・固定資産評価証明書取得窓口・地域の特徴と、自治体公式サイトをまとめます（市町村役場の窓口部署名は組織変更がある可能性があるため、最新は各自治体公式サイトでご確認ください）。

本局管轄（3市2村1町）

霧島支局管轄（3市1町）

知覧支局管轄（1市）

川内支局管轄（2市1町）

鹿屋支局管轄（2市4町）

奄美支局管轄（1市2村9町＝12市町村／奄美群島8島）

種子島出張所管轄（1市2町）

南さつま出張所管轄（2市）

出水出張所管轄（2市1町）

曽於出張所管轄（2市1町）

鹿児島県でよくある不動産名義変更のケース

鹿児島県は桜島の活火山・離島群（屋久島/種子島/三島村/十島村/奄美群島8島）・南北約600kmの広域県という独自の地理的特徴を持ち、不動産の種別も本土の住宅地から世界遺産バッファゾーンまで多岐にわたります。当センターによくいただくご相談を、テーマ別にご紹介します。

1. 桜島・降灰エリアの不動産相続（鹿児島市東部・桜島地区・垂水市・霧島市・姶良市）

桜島は現在も噴火を続ける活火山で、年に数百回〜千回規模の噴火が観測されます。風向きにより鹿児島市東部・桜島地区・垂水市・霧島市東部・姶良市は降灰常襲エリアとなり、屋根・外壁・カーポート・洗濯物への影響が日常的な課題です。当センターはこうしたエリアの戸建て・マンション・畑・畜産農家の相続登記・贈与登記・財産分与登記・売買登記に対応します。降灰被害対策・建物メンテナンス費用の判断、火山灰除去費用の助成手続きなどは登記実務の対象外で、各市町の防災担当窓口・地元の建築士・不動産業者にご相談ください。

2. 屋久島の世界自然遺産エリア・古民家相続

屋久島は1993年に日本で初めて世界自然遺産に登録された島で、縄文杉・宮之浦岳・白谷雲水峡など独自の生態系を持ちます。屋久島町（旧上屋久町・旧屋久町）の古民家・別荘・観光業関連施設の相続でも、当センターは郵送完結で対応します。世界遺産バッファゾーンの規制確認・修繕計画・宿泊事業転用などは登記実務の対象外で、市町文化財保護課・観光関連窓口にご相談ください。

3. 種子島宇宙センター周辺の社員寮・社宅相続（南種子町・西之表市・中種子町）

南種子町にはJAXA種子島宇宙センターがあり、H-IIA/H3ロケットの打ち上げが行われます。三菱重工をはじめとする関連企業の社員寮・社宅・関連施設が島内各地に点在し、本土勤務のオーナーがそうした不動産を保有しているケースもあります。企業所有不動産の事業承継・特殊許認可は登記実務の対象外で、地元の不動産業者・行政書士にご相談ください。

4. 奄美群島の離島不動産相続（世界自然遺産＝奄美大島・徳之島／その他の島も対応）

奄美群島の8つの有人島（奄美大島・加計呂麻島・請島・与路島・喜界島・徳之島・沖永良部島・与論島）のうち、奄美大島と徳之島は2021年に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」として世界自然遺産に登録された生物多様性のホットスポットです。奄美市・大和村・宇検村・瀬戸内町・龍郷町（奄美大島・加計呂麻島・請島・与路島）・徳之島町・天城町・伊仙町（徳之島）・喜界町（喜界島）・和泊町・知名町（沖永良部島）・与論町（与論島）の古民家・別荘・サトウキビ畑・タンカン畑・漁業集落の家屋まで対応します。遠方離島での現地確認は地元の不動産業者・土地家屋調査士等にご依頼ください（当センターは登記実務に特化）。世界遺産バッファゾーン規制の確認は登記実務の対象外で、市町文化財保護課・観光関連窓口にご相談ください。

5. 三島村・十島村の超遠隔離島相続（黒島・硫黄島・竹島／トカラ列島12島）

三島村（黒島・硫黄島・竹島）と十島村（トカラ列島12島）は本土からのフェリー便が週2〜3便のみという超遠隔離島です。両村とも村役場は本土の鹿児島市内にあり、戸籍取得・固定資産評価証明書取得も鹿児島市内で完結します。当センターは郵送・電話・LINEで完結する仕組みのため、これら超遠隔離島の不動産でも問題なくご対応します。現地の物件状況確認・写真撮影が必要な場合は、地元の役場・親族・知人へのご依頼が現実的です。

6. 知覧茶の茶畑相続（南九州市知覧／鹿児島は茶生産量で全国トップクラス）

鹿児島県は茶（荒茶）生産量が全国トップクラス（直近では静岡県と1位を争う水準）で、特に南九州市知覧の知覧茶は鹿児島県を代表する茶ブランドとして全国に知られています。茶畑の相続では、相続登記と並行して農業委員会への農地法第3条の3届出（10か月以内）が必要となり、当センターでこの届出までをご案内します。茶畑の経営継続/廃業判断・JA組合員資格・茶農業者の継承・ブランドの継承などは登記実務の対象外で、地元のJA・農業委員会・税理士にご相談ください。

7. 薩摩黒豚・かごしま黒牛の畜産農家・養豚場相続（大隅半島中心）

鹿児島県は薩摩黒豚の出荷頭数全国1位・かごしま黒牛は2017年和牛全国共進会で内閣総理大臣賞を受賞した畜産王国です。特に大隅半島（鹿屋市・志布志市・曽於市・東串良町ほか）に養豚場・牧場が集積しています。畜産事業の経営継続/廃業判断・畜産共進会出品権の継承・JA組合員資格は登記実務の対象外で、地元のJA・税理士・行政書士にご相談ください。

8. 薩摩焼酎・芋焼酎の蔵元・酒蔵不動産相続（酒類の地理的表示「薩摩」／蔵元約110社）

「薩摩」は国税庁が指定する酒類の地理的表示（鹿児島県〈奄美市及び大島郡を除く〉／平成17年12月22日指定）で、県内には約110の焼酎蔵元があります。代表的な蔵元（薩摩酒造／濵田酒造／伊佐美の蔵元等）の蔵元・酒蔵・倉庫・社宅の相続にも対応します。酒類製造免許の継承・蔵元の事業承継・取引先関係整理・ブランドの継承などは登記実務の対象外で、地元の税理士・行政書士・国税局へご相談ください。

9. 桜島大根（世界最大級の大根）の畑相続（鹿児島市桜島地区）

桜島大根はギネス世界記録に認定された世界最大級の大根（最重量約30kg級）として知られる鹿児島市桜島地区の特産品です。鹿児島市桜島地区（東桜島町・桜島横山町ほか）の桜島大根の畑の相続では、農地法第3条の3届出が並行して必要です。畑作の経営継続判断は登記実務の対象外で、地元のJA・農業委員会にご相談ください。

10. 西郷隆盛・島津家旧家屋敷地・薩摩武士の数世代名義整理（鹿児島市加治屋町・武町）

鹿児島市の加治屋町・武町・上之園町などは西郷隆盛・大久保利通・東郷平八郎・大山巌など明治維新の偉人を多数輩出した薩摩武士の城下町でした。これらの旧家屋敷地は数世代にわたって名義のまま放置されているケースが少なくなく、当センターでは被相続人の出生から死亡までの戸籍を全部収集し、各世代の相続関係を遡って整理した上で登記申請まで一貫して対応します。文化財指定・歴史保存条例適合性確認は登記実務の対象外で、市文化財保護課にご相談ください。

11. 知覧武家屋敷群（重要伝統的建造物群保存地区）の旧家相続（南九州市知覧町）

南九州市知覧町は「薩摩の小京都」と呼ばれる重要伝統的建造物群保存地区（文化庁選定1981年）で、武家屋敷7庭園が国名勝に指定されています。重伝建地区内の旧家相続では、景観条例適合性確認・修繕計画・建築改変制限などが論点になりますが、これらは登記実務の対象外で、市文化財保護課・地元の建築士等にご相談ください。鹿児島県内で国の重伝建に選定されているのは、知覧のほか出水麓武家屋敷群（出水市）・入来麓武家屋敷群（薩摩川内市）の2箇所です。さらに県内各地（曽於市末吉麓ほか）にも武家屋敷群の景観が残る地区があります。

12. 指宿温泉（砂蒸し）・霧島温泉郷の温泉宿・別荘相続（指宿市・霧島市）

指宿温泉（薩摩半島南端／天然砂蒸し風呂で世界的に有名）と霧島温泉郷（霧島連山西麓／妙見温泉・湯之野温泉ほか）の温泉旅館・別荘・温泉付き分譲住宅の相続にも対応します。温泉権・引湯権の継承、旅館業法上の事業者変更届、事業承継 vs 廃業の判断などは登記実務の対象外で、地元の税理士・行政書士・温泉組合等にご相談ください。

13. 鹿児島県の山林相続（霧島山系・薩摩半島内陸・大隅半島・奄美群島）

鹿児島県の山林は霧島山系・薩摩半島内陸・大隅半島・奄美群島に広く分布しています。長期間放置された山林は境界不明・所有者不明のことも多く、当センターは相続登記まで対応します。境界確定協議・地積更正登記は土地家屋調査士の業務範囲のため、必要に応じて土地家屋調査士にご相談ください。なお相続土地国庫帰属制度（2023年4月施行）を検討する場合は、法務局国庫帰属窓口でのご相談が必要です。

14. 南海トラフ地震・桜島噴火想定エリアの不動産相続

鹿児島県沿岸部（特に大隅半島南端・種子島・屋久島・奄美群島）は南海トラフ地震の津波想定区域に含まれます。また鹿児島市東部・桜島地区・霧島市・姶良市・垂水市は桜島噴火・降灰のリスク区域です。当センターはこうした災害想定区域内の不動産も相続登記まで対応します。罹災対策・公費解体申請・被災者生活再建支援金などの災害関連手続きは登記実務の対象外で、各市町の防災担当窓口にご相談ください。

15. 薩摩切子・薩摩焼（苗代川焼）の窯元・工房相続

薩摩切子（江戸末期に島津斉彬が興した工芸）と薩摩焼（島津義弘が朝鮮半島から陶工を招いて興した／苗代川焼・竪野焼・龍門司焼など）の窯元・工房・登り窯の相続にも対応します。日置市美山（旧東市来町苗代川）・薩摩川内市東郷町ほか県内に窯元が点在します。窯元としての事業承継・伝統工芸士資格の継承・取引先関係整理は登記実務の対象外で、地元の税理士・行政書士にご相談ください。

16. 大隅半島の花卉栽培（スイートピー・ハマユウ等）の畑相続

大隅半島はスイートピー・ハマユウ・ユリなどの花卉栽培が盛んで、特に東串良町・鹿屋市・志布志市・南大隅町に生産農家が集積しています。花卉栽培の畑の相続も農地法第3条の3届出が並行して必要です。経営継続判断・JA組合員資格は登記実務の対象外で、地元のJA・税理士にご相談ください。

17. 福岡・大阪・首都圏からの遠方相続人最頻出

鹿児島県は九州新幹線で博多〜鹿児島中央 約1時間20分／羽田〜鹿児島空港 約1時間50分／関空〜鹿児島 約1時間20分と本土からのアクセスが良く、ご相続人が福岡・大阪・東京などにお住まいというご相談を多くいただきます。当センターは郵送・電話・LINE・Webで完結する仕組みのため、お住まいの地域に関わらず鹿児島県内の物件の相続登記が可能です。

鹿児島県の方からいただいたお客様の声

当センターには鹿児島県内の不動産（鹿児島市・南さつま市・奄美市・喜界町・伊佐市・いちき串木野市・姶良市・霧島市・大島郡など）に関するご相続・贈与・財産分与のご相談を多数いただいています。実際にご依頼いただいたお客様の声を、原文のまま一部ご紹介します。

その他、奄美市（相続放棄）・伊佐市・いちき串木野市・姶良市など県内各地の方からのご相続・贈与・財産分与のご相談も多数承っています。詳しくはお客さまの声一覧もご覧ください。

鹿児島県外・遠方在住でも当センターに依頼できる理由（首都圏／関西圏／九州本土／離島すべて対応）

当センターは東京・市ヶ谷の事務所を拠点に、年間2,000件超の名義変更・相続登記を全国対応で扱う司法書士法人です。鹿児島県は首都圏・関西圏・九州本土のいずれからもアクセスしやすい立地のため、ご相続人が県外にお住まいでも問題なくご依頼いただけます。離島の不動産も同じ仕組みで対応します。

首都圏アクセス — 羽田から鹿児島まで約1時間50分（直行便多数）

九州新幹線アクセス — 博多から鹿児島中央まで1時間20分

関西圏アクセス — 関空から鹿児島まで1時間20分

離島アクセス — 屋久島・種子島・三島村・十島村・奄美群島8島の物件も郵送完結

オンライン申請・郵送・電話・LINEで完結する手続きフロー

1. 初回ご相談（無料）：電話／LINE／Webフォームでご事情をヒアリング。ご依頼後のおおまかな手続きの流れ・必要書類・お見積りについてご案内します（個別の登記簿取得や権利関係の精査は正式にご依頼いただいた後の業務として進めます）。
2. 必要書類のご案内：相続関係を整理し、戸籍・住民票・印鑑証明書・固定資産評価証明書など、必要書類を具体的にお伝えします。
3. 戸籍収集：当センターで職権収集（職務上請求書）も対応可能。ご自身で集めにくい古い戸籍も、鹿児島県内・県外問わず代行取得します。
4. 遺産分割協議書・登記書類の作成：相続人の方々に郵送でご署名・ご実印をいただきます。
5. 法務局へオンライン申請：当センターから鹿児島地方法務局（本局／霧島・知覧・川内・鹿屋・奄美の5支局／種子島・南さつま・出水・曽於の4出張所）へオンラインで申請。登録免許税の納付も含めて完結します。
6. 完了書類の郵送：登記完了後、登記識別情報通知（権利証）と登記完了証を郵送でお届けします。

当センターの料金プラン（66,000円〜）

登録免許税は別途実費です（相続登記の場合は固定資産評価額の0.4%。贈与・財産分与は原則2.0%、売買は土地1.5%／建物2.0%等となり、登記原因により税率が異なります）。詳しくは相続登記の費用のページをご覧ください。

鹿児島の地元事務所と当センターの使い分け

鹿児島市・霧島市・鹿屋市・薩摩川内市などの地元には司法書士事務所が複数あり、対面でご相談したい方や、鹿児島県内の物件のみで完結する方は地元事務所が便利です。一方、遠方からのご依頼・複雑な相続関係（数世代にわたる戸籍収集が必要）・複数物件（鹿児島県と他府県にまたがる物件を一括で扱いたい）・離島の物件・郵送完結を希望される方は、全国対応に特化した当センターをご検討ください。年間2,000件超の実績で、お客さまに合わせた進め方をご提案します。

鹿児島県の名義変更・相続登記｜よくあるご質問