登記完了予定日とは？全国の法務局リンク集と相続登記の完了日数の目安

不動産の相続登記や名義変更を法務局に申請したあと、「いつ登記が完了するのか」が気になる方は少なくありません。その目安になるのが、各法務局が公表している「登記完了予定日」です。このページでは、登記完了予定日の意味と調べ方、全国の日数の目安と地域差をわかりやすく解説したうえで、全国47都道府県の法務局「登記完了予定日」公式ページへのリンク集をまとめました。お探しの都道府県から、最新の完了予定日をすぐに確認できます。

1. 登記完了予定日とは？（意味と仕組み）

登記完了予定日とは、法務局（登記所）に登記を申請してから、その登記の手続きが完了する予定の日のことです。法務局は、受け付けた申請の混み具合に応じて、「○月○日に申請された分は△月△日に完了する見込み」という目安を、各庁ごとに毎営業日公表しています。これを見れば、相続登記や名義変更を申請したあと、おおよそいつ手続きが終わるのかの見当をつけることができます。

「申請した日」が基準になる

完了予定日は、「いつ申請したか」を基準に決まります。各法務局の完了予定日のページには、たいてい「○月○日（受付分）まで完了しています／△月△日に完了予定です」といった形で、申請日に対応する予定日が示されています。申請が立て込んでいる時期や庁では、受け付けてから完了までの日数が長くなり、予定日も後ろ倒しになります。

「権利登記」と「表示登記」で日数が違う

不動産登記は、大きく権利登記と表示登記に分かれ、完了までの日数が異なることが多く、庁によっては欄や表を分けて公表しています。

• 権利登記……所有権移転（売買・贈与・財産分与）、相続登記、抵当権の設定・抹消など、「誰が権利を持っているか」に関する登記。相続登記や名義変更はこちらです。
• 表示登記……建物の新築（表題登記）、土地の地積更正、分筆・合筆など、不動産の物理的な状況に関する登記。土地家屋調査士が扱う分野で、実地調査が入ると時間がかかることがあります。

なお、会社の設立や役員変更などの商業・法人登記は不動産登記とは別の区分です。法務局によっては、同じ「登記完了予定日」ページ内に不動産登記とは別の欄で商業・法人登記の予定日を載せていることもあれば、別ページで案内していることもあります。このページで扱う日数の目安は、相続登記・名義変更を含む不動産の権利登記についてのものです。

「予定日」はあくまで見込み

登記完了予定日は確定した期日ではなく、あくまで現時点での見込みです。後述するように、申請書類に不備があって補正が必要になったり、本人確認の手続きが入ったりすると、予定日より完了が遅れることがあります。逆に、申請が空いている時期には予定より早く終わることもあります。なお、登記の順位（優先順位）は申請を受け付けた時点で受付番号により確保されるため、完了予定日を過ぎても権利関係が不安定になるわけではありません。

2. 登記完了予定日の調べ方（公式ページの見方）

自分の申請がいつ完了するかは、次の3ステップで確認できます。

3. 全国の登記完了予定日の目安と地域差

登記完了予定日は庁ごとに異なりますが、全国の傾向にははっきりとした地域差があります。下の表は、当センターが各法務局の公式ページから集計した、権利登記（相続登記・名義変更）の完了予定日までの目安（暦日）です。

地方別の目安（各県の本局）

各都道府県の中心となる法務局（本局。北海道は札幌法務局）の値を1庁ずつ抽出し、申請から完了予定日までの日数を地方別にまとめると、次のようになります（支局・出張所は含みません）。

（2026年6月16日申請分・権利登記＝相続登記・名義変更・暦日／各法務局公式ページより当センター集計。完了予定日は毎営業日変動します）

申請件数の多い首都圏（東京・千葉・埼玉など）が遅めで、本局の中央値で約15日、とくに東京都は約28日に達します（九州・沖縄もやや長めです）。一方、四国（中央値約6日）・中国（同約7日）は全国で最も速い水準で、北陸・東海・北海道も比較的スムーズです。地域差の背景には、申請件数の集中や庁ごとの処理状況など複数の要因があります。

主要都道府県の目安（県内の最短〜最長）

同じ都道府県でも、都市部の混み合う庁と地方の支局では差があります。代表的な都道府県について、県内の庁の最短〜最長の目安を示します。

（2026年6月16日申請分・権利登記＝相続登記・名義変更・暦日／各法務局公式ページより当センター集計。完了予定日は毎営業日変動します）

たとえば東京都では、新宿・立川など一部の庁が約15日なのに対し、城南・城北・世田谷などの出張所では約1か月（30日超）かかる時期もあります。神奈川県も、横浜の本局は約7日と速い一方、郊外の出張所は約3〜4週間と幅があります。「県全体で○日」ではなく、申請する庁ごとに確認することが大切です。各都道府県の目安は、下部リンク集の当センターの県別ページでも庁単位で紹介しています。

4. 完了予定日より遅れる主なケース

公表されている完了予定日は「申請がスムーズに通った場合」の見込みです。次のような事情があると、予定日より完了が遅れることがあります。

• 申請に補正（不備の修正）が必要なとき……申請書や添付書類に誤り・不足があると、法務局から補正の連絡があり、修正が終わるまで完了しません。相続登記では、戸籍（出生から死亡までの連続したもの）の不足、遺産分割協議書の記載・押印・印鑑証明書の不備、登録免許税（固定資産税評価額×原則0.4%）の計算誤りなどがよくある例です。書類の正確さが、結果的に完了の早さに直結します。
• 表示登記で実地調査が必要なとき……建物表題登記や地積更正など、登記官が現地を確認する必要があるものは、通常より予定日が遅く設定されます。
• 本人確認のための事前通知が行われるとき……登記識別情報（いわゆる権利証に代わるもの）を提供できない場合などに、法務局が登記義務者（売主・贈与者など、登記上不利益を受ける側）へ通知を送り、返送を待って手続きを進める「事前通知」（不動産登記法第23条第1項）が取られることがあります。これは主に売買・贈与などの共同申請で問題になります。通知書は発送から2週間以内（海外にお住まいの方は4週間以内）に返送する必要があり（不動産登記規則第70条第8項）、その分だけ完了が後ろ倒しになります。
• 複数の登記をまとめて申請するとき（連件申請）……相続登記とあわせて抵当権抹消登記などを行う場合、これらは「連件」として一括で申請します。前の登記の処理を待ってから次に進むため、単独の申請より完了まで時間がかかることがあります。
• 申請が集中する時期……年度末や連休明けなど、申請件数が増える時期は全体的に予定日が延びます。

5. 登記が完了したら（受け取る書類と確認方法）

完了予定日を過ぎて登記が完了すると、申請人（依頼している場合は代理の司法書士）が次の書類を受け取ります。

• 登記識別情報通知……相続登記などで新たに登記名義人となる人ごとに、原則として発行されるいわゆる「権利証」に代わるものです。12桁の英数字の符号が記載されており、大切に保管します（通知を希望しなかった場合などは発行されません）。
• 登記完了証……登記が完了したことを知らせる書面です。

これらの受け取り方は、申請の方法によって異なります。登記識別情報は、オンライン受領ならダウンロードできるようになってから30日以内、書面受領なら登記完了から3か月以内に受け取らないと廃棄され、再発行されません（司法書士に依頼している場合は、司法書士が期限内に受領します）。完了後は、念のため登記事項証明書（登記簿）を取得して、名義が正しく変わっているかを確認しておくと安心です。登記簿の取り方は登記簿謄本（登記事項証明書）の取り方のページで解説しています。

当センターにご依頼いただいた場合は、これらの完了書類の受け取りと内容確認まで代行し、お客様には完了のご報告とともにお渡しします。

6. 全国の法務局「登記完了予定日」リンク集（47都道府県）

お探しの都道府県から、各法務局の公式「登記完了予定日」ページを確認できます。あわせて、当センターの都道府県別ページ（相続登記・名義変更の手続きや、その県の完了予定日の目安を解説）へのリンクも掲載しています。登記は不動産の所在地を管轄する法務局が扱うため、確認したい不動産がある都道府県をお選びください。

7. まとめ・よくある質問（FAQ）

登記完了予定日は、登記を申請してから完了するまでの見込みを各法務局が毎営業日公表しているものです。相続登記・名義変更などの権利登記は申請から数日〜1か月程度が目安で、首都圏は遅く、四国・中国は速いといった地域差があります。正確な日付は必ず各法務局の公式ページで確認し、書類の不備による遅れを避けたい方や、平日に動く時間が取りにくい方は、相続登記の手続き全体を司法書士へご相談ください。

※ 本ページの日数の目安は2026年6月16日申請分を基準に各法務局公式ページから集計したもので、毎営業日変動します。最新の完了予定日は各法務局の公式ページでご確認ください。
最終更新日：2026年6月18日