相続手続きの流れ｜やることを期限別に司法書士が解説

相続が発生すると、死亡届の提出から始まり、相続人調査、遺産分割、不動産の名義変更、相続税の申告まで、多くの手続きが必要になります。しかも手続きごとに期限が異なるため、「何から始めればいいのか」と戸惑う方が非常に多いです。このページでは、相続手続きの全体像を期限別に整理し、特に不動産の名義変更（相続登記）に重点を置いて、司法書士の立場からわかりやすく解説します。

相続手続きの全体像

相続手続きの流れ（全体フロー）

相続が発生してからの手続きは、時系列で大きく8つのフェーズに分かれます。各フェーズには法律で決められた期限があり、期限を超過するとペナルティが生じる手続きも多いため、全体像を把握することが重要です。

以下の表は、相続発生からおおよその期限、各フェーズでの主な手続きをまとめたものです。

手続きに関わる専門家と役割

相続手続きには複数の専門家が関わります。各専門家の役割を理解することで、どの段階で誰に相談すべきかが明確になります。

【7日〜14日以内】届出・届出関係の手続き

相続が発生すると、まず最初にやるべきなのが各種の届出です。これらは期限が短く、漏れると後々ややこしいことになるため、優先的に対応する必要があります。

死亡届の提出（7日以内）

被相続人が亡くなったら、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村役場に死亡届を提出する必要があります。これは法律で定められた義務で、届出なしに埋葬・火葬を進めることはできません。

死亡届の提出に必要な書類

• 死亡診断書（医師または歯科医師が作成したもの。死亡届と一体の用紙です）
• 届出人の身分証明書

※届書への押印は任意です（認印でも可）。実印や印鑑登録証明書は不要です。

誰が提出するのか

届出人（届書に署名する人）は通常、以下の順番で優先されます。

1. 同一世帯の親族
2. 同一世帯以外の親族
3. 同居していた者
4. その他の関係者

届出人が署名した届書を、代理人が役所の窓口へ持参・提出することも可能です。実務上は、葬儀社が提出を代行してくれるケースがほとんどです。

死亡届提出後の流れ

死亡届が受理されると、市区町村から「火葬許可証（埋火葬許可証）」が交付されます。この許可証がなければ火葬場での火葬に進めません。葬儀社がサポートしてくれることが多いですが、手続きの流れを把握しておくことは大切です。

年金受給停止の届出

被相続人が年金受給者（厚生年金・国民年金など）だった場合、年金事務所または市区町村役場に受給停止の届出を行う必要があります。届出期限は、厚生年金が死亡後10日以内、国民年金が14日以内です。なお、マイナンバーが収録されている場合は届出が原則不要とされています。

手続きが必要な理由

届出がないと、被相続人の口座に死後の年金が誤って振込まれることがあります。その場合、後から返納しなければならず、相続人に負担がかかります。特に、月初めに亡くなった場合は1か月分の年金が余計に支給されることもあります。

必要な書類

• 死亡届の受理証明書
• 年金手帳
• 相続人の身分証明書
• 相続人の銀行口座情報（振込予定がある場合）

健康保険・介護保険の資格喪失届

被相続人が加入していた健康保険（健康保険組合、協会けんぽなど）と介護保険の資格喪失届も、死亡後14日以内に市区町村役場に提出する必要があります。

提出先の確認

被相続人の加入していた保険制度によって、届出先と手続きの主体が異なります。

• 国民健康保険加入者：市区町村役場の国保課に届出・保険証を返却
• 協会けんぽ・組合健保加入者（会社員など）：原則として勤務先の事業主が日本年金機構（または健康保険組合）へ資格喪失届を提出。遺族が直接届け出る必要はないケースがほとんどです
• 後期高齢者医療保険加入者：市区町村役場の後期高齢者医療課
• 介護保険加入者（40歳以上）：市区町村役場の介護保険課

提出時の注意

健康保険証は必ず返却する必要があります。また、被相続人が医療費の払い戻しを受けていないかも合わせて確認しておくと、後の相続税申告や相続人の負担軽減につながります。

世帯主変更届（14日以内）

被相続人が世帯主だった場合、市区町村役場に世帯主変更届を提出する必要があります。期限は通常、死亡後14日以内です。

提出する理由

世帯主が亡くなった場合、住民票上の世帯主情報を更新するために届出が必要です。ただし、残る世帯員が1人になる場合など、届出が不要なケースもあります。届出を怠ると、住民基本台帳法上の過料（5万円以下）の対象となる可能性があります。

届出をしないことで、以下のような不都合が生じることもあります。

• 各種公的サービスの申請時に住民票との矛盾が生じる
• 固定資産税納税通知書が被相続人宛に届き続ける

提出に必要な書類

• 世帯主変更届の用紙（市区町村役場で配布）
• 死亡届の受理証明書
• 新しい世帯主となる人の身分証明書
• 新しい世帯主の印鑑（市区町村による）

これら7日〜14日以内の届出は、相続手続きの基盤となります。漏れがないよう、チェックリストを作成して対応することをお勧めします。

【3か月以内】相続放棄・限定承認の判断

被相続人に借金やローンが残っていないかどうかを確認し、相続するかどうかを判断する必要があります。この判断期限は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から」3か月以内という法律で決められた期間（熟慮期間）です。期限を過ぎると、原則として借金も含めてすべてを承継する「単純承認」とみなされます。

相続放棄を検討すべきケース

相続放棄とは、被相続人の財産も借金も一切受け取らないという選択肢です。以下のようなケースに該当する場合、相続放棄を検討する価値があります。

借金が資産を上回る場合

被相続人が多額の借金やクレジットカードの未払い、消費者金融からの借入などを残していた場合、相続人が借金を引き継ぐことになります。このとき、借金が不動産などの資産を大きく上回る場合は、相続放棄することで負債から逃れられます。

連帯保証人の債務がある場合

被相続人が他人の借入金の連帯保証人になっていた場合、その債務も相続の対象になります。保証人としての責任は相続人に引き継がれ、主債務者が返済できなければ相続人が代わりに払う義務が生じます。

税務上の問題がある場合

被相続人に脱税や過去の税務問題がある場合、相続人も追徴課税の対象になる可能性があります。こうしたリスクを避けるため、相続放棄を選択することができます。

相続人間のトラブルを避けたい場合

複数の相続人がいる場合で、自分は相続に関わりたくないとき、あるいは相続人間でトラブルが予想される場合も、相続放棄という選択肢があります。

限定承認との違い

相続放棄に似た制度に「限定承認」があります。この二つはしばしば混同されますが、法的性質は大きく異なります。

どちらを選ぶべきか

借金が明らかに資産を上回り、相続財産に価値がない場合は「相続放棄」が有効です。一方、不動産など価値のある資産はあるが、若干の借金もある、という複雑なケースは「限定承認」を検討する価値があります。ただし、限定承認は手続きが複雑で、相続人全員の合意が必要なため、司法書士や弁護士に相談することを強くお勧めします。

不動産に借金（抵当権）が残っている場合

多くの不動産には住宅ローンなどの抵当権が設定されています。この場合、相続手続きはより複雑になります。

抵当権がある場合の選択肢

• 相続して、ローンを引き継ぐ：不動産は相続するが、ローンも相続人が返済する
• 相続放棄する：不動産も放棄し、ローンの返済義務もなくなる
• 売却して、売却代金でローンを返済：相続登記後、不動産を売却し、売却代金でローンを一括返済する

📘 関連記事：限定承認は「相続したいが借金が多そうで判断できない」場合の有力な選択肢です。具体的な流れ・費用・みなし譲渡所得税の注意点は「限定承認の手続き・費用・相続放棄との違い」で詳しく解説しています。

【4か月以内】準確定申告

被相続人が個人事業主や年金受給者など、所得税の申告義務がある場合、相続人が被相続人に代わって所得税申告（準確定申告）を行う必要があります。期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

準確定申告が必要になるケース

すべての相続で準確定申告が必要なわけではありません。以下のいずれかに該当する場合、準確定申告が必要です。

個人事業主・フリーランスの場合

被相続人が事業を営んでいた場合、事業所得や不動産所得に関する申告が必要です。

給与所得者でも確定申告が必要だった場合

通常、給与所得者は年末調整で終わりますが、以下の場合は確定申告が必要になり、準確定申告の対象となります。

• 給与が2,000万円を超えていた
• 給与以外に20万円以上の所得（副業など）があった
• 医療費控除や寄附金控除を受けたい

手続きの流れと必要書類

準確定申告の流れ

1. 被相続人の所得を確認（給与明細、源泉徴収票、事業帳簿など）
2. 必要書類を集める（詳細は下記参照）
3. 所得税申告書を作成または税理士に依頼
4. 被相続人の住所地を管轄する税務署に提出
5. 所得税を納付（クレジットカードや口座振替による）

必要書類（一般的な例）

• 被相続人の源泉徴収票（給与所得がある場合）
• 年金の支払通知書（年金受給者の場合）
• 事業帳簿および経費の証拠書類（個人事業主の場合）
• 医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）
• 生命保険料や社会保険料の支払証明書
• 被相続人の死亡診断書（写し）
• 相続人全員の本人確認書類

相続人の確定と戸籍収集

相続手続きの最も重要な基盤となるのが「相続人の確定」です。誰が相続人なのか、その相続順位は何か、遺産分割協議に誰が参加すべきかを判断する上で、戸籍調査は絶対に欠かせません。

法定相続人の範囲と相続順位

相続人の範囲は民法で厳密に定められています。被相続人に遺言がない場合、この法定相続人の順位に従って相続権が決定されます。

配偶者（夫または妻）

被相続人の配偶者は、常に相続人となります。ただし、婚姻を続けていることが前提です。内縁関係や事実婚は法的には配偶者と認められず、相続権がありません。

相続順位

配偶者以外の相続人は、以下の順位で相続権が決まります。

代襲相続とは

代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは、本来の相続人が被相続人より先に死亡していた場合、その人の子が相続人の地位を引き継ぐ制度です。例えば、被相続人の子がすでに亡くなっていれば、その子の子（被相続人の孫）が相続人になります。

戸籍謄本の収集方法

相続人を確定するためには、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を取得する必要があります。なぜなら、被相続人が婚外子や養子を持っていないか、認知している子がいないかなどを確認する必要があるからです。

必要な戸籍

• 被相続人の出生地から現在地までの全戸籍（改製原戸籍を含む）
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 代襲相続がある場合、先に亡くなった相続人の死亡記載戸籍

収集の流れ

1. 被相続人の本籍地の市区町村役場で、死亡の記載のある戸籍（除籍）謄本を請求（本人・直系親族等が窓口で請求する場合は、最寄りの市区町村での広域交付も利用可）
2. その除籍謄本に記載された前の戸籍を遡って請求（戸籍が変わるたび）
3. 被相続人の出生地の戸籍に到達するまで繰り返す
4. 相続人全員の現在戸籍も別途請求

広域交付制度と郵送請求

2024年3月から「戸籍謄本等の広域交付制度」が始まり、最寄りの市区町村役場の窓口で、全国の戸籍をまとめて取得できるようになりました。本籍地が遠方でも、わざわざ郵送請求する必要がなくなったケースが増えています。

郵送で請求する場合は、以下を同封します。

• 戸籍謄本等請求書（市区町村のWEBサイトからダウンロード）
• 請求者の身分証明書のコピー
• 返信用の切手を貼った封筒
• 手数料（定額小為替。現在の戸籍は1通450円、除籍謄本・改製原戸籍は1通750円）

相続関係説明図の作成

相続人が誰なのかを一目で理解できるようにまとめたのが「相続関係説明図」です。提出は任意ですが、添付すると戸籍謄本などの原本を返却（原本還付）してもらえるため、実務では作成して提出するのが一般的です。

相続関係説明図に記載する情報

• 被相続人の氏名、生年月日、死亡年月日
• 配偶者の名前（存命か亡くなっているか）
• 各相続人の氏名、生年月日、住所
• 相続人の続柄（子、親、兄弟など）
• 代襲相続が発生している場合、その経路

作成方法

相続関係説明図は、被相続人を中心に、配偶者と子（またはその他の相続人）の関係を図示する形式で作成されます。手書きでも作成できますが、司法書士が作成することが一般的です。

遺産の調査と財産目録の作成

遺産分割協議を進める前に、被相続人がどのような財産をどの程度所有していたのかを正確に把握する必要があります。不動産、預貯金、有価証券、そして借金まで、すべてを洗い出します。

不動産の調べ方（所有不動産記録証明制度）

被相続人が所有していた不動産を調査する際、2026年2月2日から新しい制度が利用できるようになりました。それが「所有不動産記録証明制度」です。この制度は、相続手続きを大幅に簡素化する革新的なサービスです。

所有不動産記録証明制度とは（2026年2月開始）

従来、被相続人の所有不動産を把握するには、複数の方法を組み合わせて調べる必要がありました。2026年2月2日から始まったこの制度では、法務局で証明書を取得することで、全国の不動産を一括で把握できるようになりました。

利用方法

• 対象者：被相続人の相続人、代理人（弁護士・司法書士など）
• 提出先：法務局（登記所）の窓口またはオンライン申請
• 必要書類：請求者の本人確認書類、相続関係を証明する戸籍謄本（法定相続情報一覧図でも可）など
• 手数料：窓口・郵送請求は1通1,600円

メリット

この制度により、以下のメリットが得られます。

• 全国の登記済み不動産をまとめて調査できる（ただし、登記上の氏名・住所が検索条件と一致しない不動産などは抽出されないことがあるため、名寄帳・権利証等との併用が確実）
• 複数の市役所や法務局を回る手間が省ける
• 相続登記の申請漏れが減少し、義務化の罰則リスクが低減
• 遺産分割協議がスムーズに進む

従来の調査方法（参考）

2026年2月1日までは、以下の複数の方法を組み合わせて調査していました。

• 固定資産税台帳の確認：市区町村役場で被相続人の所有不動産を確認。ただし、免税対象の不動産は記載されないことがある
• 登記簿謄本の取得：法務局で個別に各不動産の登記簿を取得。所有不動産がどこにあるのかあらかじめ分かっていないと効率が悪い
• 権利証や契約書の確認：家に残された書類から不動産の存在を特定

預貯金・有価証券の調査

被相続人が複数の銀行で口座を持っていたり、有価証券（株式、投資信託など）を保有していたりする場合があります。これらを漏らさず把握することが重要です。

銀行預貯金の調査方法

• 被相続人の通帳やキャッシュカードから：家に残された通帳やカード、ダイレクトメール等から特定
• 銀行からの郵送物：定期預金の満期案内、利息の支払通知書など
• 税務申告書から：所得税の申告書に記載された利息所得
• 銀行に直接問い合わせ：被相続人の死亡を伝え、保有口座の有無を確認

有価証券（株式など）の調査方法

• 証券会社からの通知書：定期的に送付される残高報告書や配当通知書
• 上場企業の株主優待案内：株を保有していれば、企業から直接案内が届くことがある
• 証券会社に直接問い合わせ：被相続人が口座を持っていたかどうかを確認
• 税務申告書から：配当金や売却益の記載

相続税の基礎控除

相続税の申告が必要かどうかは、預貯金や有価証券の合計額が相続税の基礎控除を超えるかどうかで判断します。

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円です。遺産がこれを超えれば、相続税申告が必要になります。

負債（借金・保証債務）の調査

相続人は、被相続人の借金も引き継ぎます。これは非常に重要な調査で、借金を見落とすと相続人に大きな負担がかかります。

借金の種類と調査方法

住宅ローン・不動産担保ローン

• 銀行やローン会社からの請求書や領収書
• 登記簿に抵当権として記載されているため、不動産登記簿で確認可能

クレジットカード、消費者金融からの借入

• カード会社や金融機関からの郵送物
• 信用情報機関（JICC、CIC、全銀協）に照会してすべての借金を確認

連帯保証人としての債務

• 被相続人が他人の借金の連帯保証人になっていないか確認
• 保証契約書や銀行からの通知で判明することが多い

税金の未納

• 所得税、固定資産税、相続税など、未納がないか確認
• 市区町村役場や税務署で確認できる

信用情報機関への照会

借金の有無を正確に調べるには、信用情報機関に照会する方法が確実です。

• 全銀協（全国銀行個人信用情報センター）：銀行からの借入情報（手数料は公式サイトでご確認ください）
• JICC（日本信用情報機構）：消費者金融やクレジットカード会社の借入情報（手数料は公式サイトでご確認ください）
• CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）：クレジットカードやローン情報（死亡者の開示は1,500円）

相続人が本人確認書類を提出することで、被相続人の信用情報を照会できます。ただし、信用情報照会はあくまで借入確認の補助手段です。実務では、郵便物・通帳・契約書・督促状の確認も併せて行うのが基本です。

遺言書の確認と検認

被相続人が遺言書を遺していないか、また遺していた場合はそれが有効なものかどうかを確認することは、相続手続きの進め方に大きく影響します。

遺言書の種類と探し方

遺言書の主な種類

遺言書の探し方

• 自宅を探索：引き出し、金庫、本の中、仏壇など
• 銀行の貸金庫の確認：銀行に被相続人の貸金庫があれば、その中を確認
• 公証役場での検索：被相続人が公正証書遺言を作成していないか問い合わせ
• 弁護士や司法書士への相談記録：過去に相談していれば、保管されていることも
• 自筆証書遺言の法務局保管制度：2020年以降、自筆遺言を法務局に保管できる。保管されているか問い合わせ

自筆証書遺言の検認手続き

自筆証書遺言を見つけた場合、家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があります。検認は、遺言書の存在と検認時点の状態（形状・訂正・日付・署名など）を確認して記録するための手続きです。

検認が必要な理由

• 検認時点の遺言書の状態を明確にし、以後の偽造・変造を防止する
• 相続登記など自筆証書遺言を使う手続きでは、検認済証明書が必要

検認の手続き

1. 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立
2. 必要書類を提出（遺言書、被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍）謄本、相続人全員の戸籍謄本など）
3. 検認期日に出頭（申立人は通常、出頭が必須。代理人による対応は限定的）
4. 検認調書の作成（遺言書の内容、状態などが記録される）
5. 検認済証明書の交付（相続登記や預金の手続きで遺言書を使う際に必要です）

検認にかかる期間と費用

• 期間：申立から検認期日までおおむね1～2か月
• 費用：申立手数料800円程度＋郵便料金

遺言書がある場合とない場合の違い

遺言書がある場合

• 遺言の内容に従って遺産が分配される
• 遺言に記載されていない相続人は遺産を受け取れない可能性がある（ただし遺留分は保障）
• 遺産分割協議が不要になることが多い
• 相続登記は遺言に基づいて直接申請できる

遺言書がない場合

• 法定相続人が法定相続分に従って遺産を相続する（民法で決められた配分）
• 相続人全員で遺産分割協議を行い、具体的な分け方を決める必要がある
• 相続登記は遺産分割協議書に基づいて申請する
• 相続人間のトラブルになるリスクが高い

遺留分とは

遺言がある場合でも、相続人には「遺留分」（いりゅうぶん）という最低限の相続権が法律で保障されています。例えば、遺言で「全財産を愛人に与える」と書かれていても、配偶者や子には遺留分を請求する権利があります。

遺留分の割合

遺留分は、原則として相続財産全体の2分の1です（直系尊属のみが相続人の場合は3分の1）。この全体割合に各人の法定相続分を掛けた金額が、個別の遺留分となります。なお、兄弟姉妹には遺留分がありません。

遺産分割協議と協議書の作成

遺産分割協議の進め方

遺言書がない場合（または遺言書で指定されていない財産がある場合）、相続人全員で話し合い、誰がどの財産を受け継ぐかを決めます。これが「遺産分割協議」です。

遺産分割協議には法律上の期限はありませんが、相続税の申告期限（10か月以内）までに協議がまとまっていないと、各種税制上の優遇措置（配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など）が適用できなくなる場合があります。また、2024年4月からは相続登記の義務化により、不動産がある場合は相続を知った日から3年以内に登記する必要があるため、協議を先延ばしにしすぎるのは避けたほうがよいでしょう。

遺産分割協議のポイント

• 相続人全員の参加が必要（1人でも欠けると協議は無効）
• 未成年の相続人とその親権者がともに相続人になるなど利益相反がある場合は、特別代理人（未成年者ごとに1人）の選任が必要
• 認知症等で判断能力が不十分な相続人がいる場合は成年後見人の選任が必要
• 協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることも可能

遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議がまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」として書面にまとめます。この書類は不動産の相続登記や銀行口座の名義変更で必ず求められるため、正確に作成することが重要です。

遺産分割協議書に記載する主な事項

• 被相続人の氏名・最後の住所・死亡年月日
• 相続人全員の氏名・住所・生年月日
• 各相続人が取得する財産の内容（不動産は登記事項証明書の記載と一致させる）
• 相続人全員の署名・実印での押印
• 印鑑証明書の添付

協議がまとまらない場合の対処法

相続人の間で意見が合わず、協議がまとまらないケースは少なくありません。特に不動産の分割は、預貯金のように単純に分けられないため、トラブルになりやすい傾向があります。

不動産の分割方法

話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停でもまとまらなければ遺産分割審判に移行し、裁判所が分割方法を決定します。なお、調停・審判の段階では弁護士に依頼されるケースが多いです。

【重要】不動産の相続登記（名義変更）

相続手続きの中でも、不動産の名義変更（相続登記）は特に重要な手続きです。2024年4月1日からは相続登記が法律で義務化されており、正当な理由なく期限内に申請しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記の義務化と罰則

2024年4月1日に施行された改正不動産登記法により、相続によって不動産を取得した相続人は、相続の開始および所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。

この義務化は過去の相続にも適用されます。2024年4月1日より前に相続が発生しているケースでは、2027年3月31日までが登記期限となります。

相続登記に必要な書類

相続登記の申請には、以下の書類が必要になります。遺産分割協議による相続か、法定相続分による相続かで、必要書類が若干異なります。

相続登記の費用と登録免許税

相続登記にかかる費用は、大きく分けて「登録免許税」「実費」「司法書士報酬」の3つです。

登録免許税の計算方法

相続による不動産の名義変更にかかる登録免許税は、不動産の固定資産税評価額 × 0.4%です。例えば、固定資産税評価額が2,000万円の土地と1,000万円の建物を相続する場合、登録免許税は以下のとおりです。

司法書士に依頼した場合の費用目安

司法書士報酬は事務所によって異なりますが、当センターでは以下のプランをご用意しています。

費用の詳細や個別のお見積りは、相続登記の費用ページをご覧ください。

自分で申請する場合と司法書士に依頼する場合

相続登記は、法務局に自分で申請することも可能です。ただし、戸籍収集や申請書の作成には一定の知識と手間が必要になるため、以下の点を参考にご検討ください。

相続登記でよくあるトラブル事例

当センターには、相続登記に関するさまざまなご相談が寄せられます。その中でも特に多い事例をご紹介します。

事例1：数次相続（放置していた相続登記）

親が亡くなった際に相続登記をせず、そのうちに相続人の1人も亡くなってしまい、相続関係が複雑化するケースです。被相続人が祖父母の代のままという事例もあります。この場合、中間の相続についても戸籍を遡って収集する必要があり、手続きが非常に煩雑になります。

事例2：行方不明の相続人がいる

遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますが、調査しても所在が分からない相続人がいる場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てる方法があります。手続きに数か月以上かかるため、早めの対応が重要です。

事例3：登記簿上の住所と戸籍の住所が違う

被相続人の登記簿上の住所と住民票除票の住所が一致しない場合、住所変更の経緯を証明する追加書類が必要になることがあります。古い登記では、住所が旧住所のまま変更されていないケースが多いため注意が必要です。

預貯金の名義変更・解約手続き

銀行口座の凍結と解除

金融機関は、口座名義人の死亡を確認した時点で口座を凍結します。凍結されると、入出金はもちろん、自動引き落としもストップするため、公共料金や家賃の引き落としが設定されている場合は事前に準備が必要です。

なお、銀行が自動的に死亡を把握するわけではなく、通常は遺族からの連絡や死亡届の情報をもとに凍結されます。

口座凍結後にできること

2019年の民法改正により、遺産分割前でも、各相続人が「相続開始時の預貯金額×3分の1×その相続人の法定相続分」の範囲で、1つの金融機関につき上限150万円まで単独で仮払いを受けられる制度が設けられています。葬儀費用の支払いなど、急な出費がある場合はこの制度の利用を検討してください。

預貯金の相続手続きに必要な書類

金融機関によって多少の違いはありますが、一般的に以下の書類が必要になります。

【10か月以内】相続税の申告・納付

相続税がかかるかどうかの判断

相続税は、すべての相続で課税されるわけではありません。遺産の総額が「基礎控除額」を超えた場合にのみ申告・納付が必要になります。

基礎控除の計算式

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

例えば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人の場合、基礎控除額は3,000万円 ＋ 600万円 × 3 ＝ 4,800万円です。遺産総額がこの金額以下であれば、相続税の申告は不要です。

国税庁の統計によると、相続税の課税割合は近年1割前後で推移しており、多くの方は基礎控除の範囲内に収まっています。ただし、不動産の評価額が高い地域（都市部など）では、自宅の土地だけで基礎控除を超えるケースもあるため、一度は試算されることをおすすめします。

相続税申告の流れ

相続税の申告は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に対して行います。

申告までの主なステップ

1. 相続財産の洗い出しと評価額の算定
2. 債務・葬式費用の控除
3. 課税遺産総額の計算
4. 各相続人の税額の算出
5. 各種控除の適用（配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例など）
6. 申告書の作成・提出・納付

税理士への依頼が必要なケース

相続税の計算は、不動産の評価や各種特例の適用など、専門的な判断を伴います。以下のようなケースでは、税理士への依頼を検討されたほうがよいでしょう。

• 遺産に不動産が含まれる（特に土地の評価は複雑）
• 相続税の課税対象になる可能性がある
• 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用したい
• 被相続人が事業を営んでいた
• 海外に財産がある

相続手続きの期限一覧チェックリスト

ここまで解説してきた手続きを、期限順にまとめました。手続き漏れがないか、確認にご活用ください。

相続手続きを司法書士に依頼するメリット

司法書士に任せられる手続きの範囲

司法書士は、不動産の登記手続きの専門家です。相続手続きにおいては、主に以下の業務を代行できます。

• 戸籍謄本の収集（職務上請求で全国の市区町村から取得可能）
• 相続関係説明図の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 相続登記の申請（法務局への提出・補正対応）
• 登記事項証明書の取得
• その他、法定相続情報一覧図の申出（銀行手続きなどにも使える便利な制度）

なお、相続税の申告は税理士、相続人間の紛争解決は弁護士がそれぞれ専門としています。当センターでは、必要に応じて提携の税理士・弁護士をご紹介しております（関東対応エリアを中心）。

当センターの相続登記サポート

当センター（司法書士法人 不動産名義変更手続センター）は、司法書士歴18年（2008年10月登録）・年間2,000件を超える相続登記・名義変更のご相談をいただいてまいりました。全国の不動産に対応しており、ご来所いただかなくても郵送・オンラインでお手続きを進められます。

まとめ｜相続手続きで大切なこと

相続手続きは、死亡届の提出から相続税の申告まで、やるべきことが多岐にわたります。特に以下の3点を押さえておくと、手続き全体がスムーズに進みやすくなります。

1. 期限のある手続きを把握する：相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税申告は10か月、相続登記は3年以内。特に相続放棄は期限が短いため注意が必要です。
2. 早めに戸籍を集める：戸籍の収集には想像以上に時間がかかることがあります。相続登記・銀行手続き・相続税申告のいずれにも必要になるため、早めに着手することをおすすめします。
3. 専門家を上手に活用する：登記は司法書士、税務は税理士、紛争は弁護士と、それぞれの専門家に依頼することで、手続きの負担を大幅に軽減できます。

不動産の名義変更（相続登記）については、2024年4月からの義務化により、先延ばしにできなくなっています。まだ手続きがお済みでない方は、まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。

よくある質問

Q. 相続手続きは何から始めればいいですか？

まず死亡届を7日以内に市区町村役場に提出します。その後、年金や健康保険の届出を行い、並行して戸籍謄本の収集に着手します。相続放棄を検討する場合は3か月以内に判断が必要なため、被相続人に負債がないかの確認も早めに行いましょう。

Q. 相続手続きにはどれくらい期間がかかりますか？

一般的な相続（相続人間に争いがなく、財産が比較的シンプルなケース）では、3〜6か月程度が目安です。ただし、戸籍収集に時間がかかったり、遺産分割協議が長引いたりすると、1年以上かかるケースもあります。

Q. 相続登記をしないとどうなりますか？

2024年4月からは相続登記が義務化されており、正当な理由なく3年以内に申請しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。また、登記をしないまま放置すると、次の相続が発生した際に権利関係がさらに複雑になり、手続きの費用と手間が増大します。

Q. 相続税の申告は自分でできますか？

法律上は自分で申告することも可能です。ただし、不動産の評価や各種特例の適用は専門的な判断を伴うため、申告額を誤ると追徴税や過少申告加算税が発生するリスクがあります。遺産に不動産が含まれる場合は、税理士への依頼をおすすめします。

Q. 遺産分割協議がまとまらない場合はどうすればいいですか？

家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることができます。調停では調停委員が間に入って話し合いを進めます。それでもまとまらない場合は「遺産分割審判」に移行し、裁判所が分割方法を決定します。

Q. 被相続人の借金は相続しなければなりませんか？

相続放棄をすれば、借金を含むすべての相続権を放棄できます。ただし、相続放棄は相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があり、一度放棄するとプラスの財産も受け取れなくなります。借金の額と財産の額を比較したうえで判断してください。

Q. 不動産が遠方にある場合でも相続登記はできますか？

はい、可能です。相続登記はオンラインまたは郵送で申請できるため、不動産の所在地の法務局に出向く必要はありません。当センターでも全国の不動産に対応しており、郵送・オンラインで手続きを完結できます。

Q. 所有不動産記録証明制度とは何ですか？

2026年2月2日から始まった制度で、被相続人の氏名と住所をもとに、全国の登記済み不動産をまとめて確認できます（登記上の氏名・住所が検索条件と一致しない不動産は抽出されないことがあります）。従来は市区町村ごとに名寄帳を取得する必要がありましたが、この制度により不動産の把握漏れを防ぎやすくなりました。法務局の窓口で申請でき、手数料は1通1,600円です。

Q. 相続手続きを丸ごと任せることはできますか？

相続登記（不動産の名義変更）については、当センターで戸籍収集から登記完了までまとめて対応可能です。相続税の申告は税理士、紛争がある場合は弁護士がそれぞれ専門となります（提携先のご紹介は関東対応エリアを中心）。まずは当センターにご連絡いただければ、最適な進め方をアドバイスいたします。