狛江市の不動産名義変更・相続登記｜全国対応司法書士

東京都狛江市（和泉本町・東和泉・西和泉・元和泉・中和泉・東野川・西野川・岩戸南・岩戸北・猪方・駒井町の市内全域）の不動産（土地・戸建・分譲マンション・店舗併用住宅・収益物件・分譲団地の区分建物・敷地共有持分）の相続登記・名義変更を専門にご案内するページです。UR賃貸住宅・都営住宅など、入居者が所有者ではない住宅は所有権移転登記の対象外です。狛江駅・和泉多摩川駅周辺の駅徒歩圏分譲マンション、多摩川沿い（猪方・駒井町・西和泉）の戸建、多摩川住宅（調布市染地・狛江市西和泉に所在する大規模団地）など団地・分譲マンション、岩戸南・岩戸北の世田谷区との境界エリアの戸建など、狛江市ならではの不動産も対象です。

狛江市内の不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 府中支局（府中市新町2-44／TEL 042-335-4753）が管轄します。府中支局は武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市の8市を管轄する拠点で（国分寺市・国立市は立川出張所管轄）、東京23区の不動産（東京法務局 本局や各出張所が管轄）とは申請先が異なります。当センターは東京23区内の千代田区九段南（JR中央・総武線各駅停車「市ケ谷駅」徒歩圏／東京メトロ「九段下駅」徒歩圏）に事務所を構える司法書士事務所として、JR中央・総武線（市ケ谷駅）で新宿駅へ出て小田急小田原線へ乗り換える経路や、九段下駅から都営新宿線等で新宿三丁目駅・新宿駅方面へ進み小田急小田原線へ乗り換える経路で狛江駅・和泉多摩川駅方面へ移動しやすい立地から、狛江市の不動産の相続登記・名義変更に対応しており、電話・LINE・無料相談予約等を含めて年間2,000件超のお問い合わせ・ご相談に対応しています。

2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。2024年4月1日より前に相続が発生していても、相続人がその不動産を相続で取得したことを知っており、相続登記が未了の場合は、原則として2027年（令和9年）3月31日までに相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象になります。祖父・曽祖父名義のまま放置された相続不動産の名義整理は、多摩川沿いの古い戸建、和泉本町・元和泉の旧家、岩戸南・岩戸北の世田谷区との境界エリアの古い住宅地など、狛江市内の不動産でも起こり得る、典型的な類型の一つです。本記事執筆時点（令和8年（2026年）5月）で、経過措置期限（令和9年（2027年）3月31日）まで残り約10か月です。期限直前は、戸籍が揃わない・相続人と連絡が取れないまま駆け込みでご相談されるケースが例年集中します。期限直前に着手すると、戸籍が揃わない・相続人と連絡が取れないといった事情で、期限内の本登記が間に合わなくなるおそれがあります。期限内に本登記まで進めるのが難しい場合は、申出をした相続人について基本的義務の履行扱いとなる相続人申告登記を先行させる選択肢があります。ただし、これは所有者を確定する登記ではなく、遺産分割成立後の相続登記義務や売却・担保設定の前提となる名義整理は別途必要です。早めに着手して整理を進めるのが現実的です。

当センターは相続登記・名義変更のご相談を全国からいただきますが、実際にご依頼を受任しているのは関東4都県（埼玉・東京・神奈川・千葉）が中心です。当センター事務所は市ケ谷駅・九段下駅から利用しやすい立地です。狛江市方面（狛江駅・和泉多摩川駅）へは、JR中央・総武線（市ケ谷駅）で新宿駅へ出て、小田急小田原線に乗り換える経路、または小田急小田原線で新宿駅まで進み、都営新宿線で市ケ谷駅・九段下駅へ向かう経路がスムーズです（千代田線経由の場合は表参道駅等で別線へ乗り換え）。狛江市内での面談・決済立会いは、日時・場所を確認したうえで対応可否を判断します。出張面談は、埼玉・東京・神奈川・千葉のうち、当事務所（千代田区九段南）から片道おおむね90分圏内を目安に、原則として追加料金なしで対応しています。遠方、複数回訪問、施設・病院での面談などは、事前に日当・交通費の有無を確認してから進めます（売買決済の現地立ち会いは相続登記の報酬とは別建ての料金です。提携税理士のご紹介は無料）。

狛江市の不動産名義変更が必要になる5つのタイミング

狛江市内の不動産（土地・建物・分譲マンション・戸建・店舗併用住宅・収益物件）の名義変更が必要になる主なタイミングは、相続・生前贈与・離婚（財産分与）・売買・住所/氏名/名称変更の5つです。いずれも東京法務局 府中支局への登記申請が必要になります。

① 相続（多摩川沿い戸建・多摩川住宅団地・狛江駅周辺マンション・世田谷区境エリア戸建）

狛江市では狛江駅・和泉多摩川駅周辺の駅徒歩圏分譲マンション・店舗併用住宅、多摩川沿い（猪方・駒井町・西和泉）の戸建、多摩川住宅（調布市染地・狛江市西和泉に所在する大規模団地）など団地・分譲マンション、岩戸南・岩戸北の世田谷区との境界エリアの戸建、和泉本町・元和泉の旧家などの相続が継続的に発生しています。被相続人名義のまま長期間放置されている数世代越しの名義不整合案件（祖父・曽祖父名義のまま）は、特に多摩川沿いの古い戸建や、和泉本町・元和泉の旧家で見られます。詳細は相続登記の必要書類・費用・流れをご覧ください。

② 生前贈与

狛江市内の不動産を生前に配偶者・子・孫へ贈与するケースです。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%（相続0.4%の5倍）と高くなり、贈与税の検討も必要です。狛江駅徒歩圏の分譲マンション・多摩川沿いの戸建・世田谷区境界エリアの戸建など評価額が大きく動く不動産では、税理士に相続税・贈与税の試算をご相談されてから登記をすすめるのが安全です。詳細は贈与による不動産名義変更をご覧ください。

③ 離婚（財産分与）

離婚に伴って狛江市内の共有不動産を一方の名義に整理するケースです。令和8年4月1日以後に離婚した場合、家庭裁判所に協議に代わる処分（審判・調停）を申し立てることができる期間が、離婚成立時から5年以内に延長されています（改正民法768条2項ただし書）。ただし令和8年3月31日以前に成立した離婚については従前どおり離婚後2年のため、古い離婚案件ではまず期限経過の有無を確認します。離婚後しばらく経つと、相手方と連絡が取れない・住宅ローンの金融機関対応が止まる・登記原因証明情報の再取得に手間がかかるといった足止めが頻発します。離婚協議書ができた段階でそのまま登記まで通す方が、後年になって書類を集め直すより手数も費用も抑えられるケースが多い、というのが実務での体感です。住宅ローン残債・連帯債務・抵当権抹消の要否によっては金融機関との調整が前提になるため、登記タイミングは事案ごとに判断します。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%です。詳細は離婚に伴う財産分与の登記をご覧ください。

④ 売買・購入（★関東対応エリア特典：売買決済の現地立ち会い）

狛江市内の不動産を売買により取得・譲渡するケースです。登録免許税は、土地の所有権移転登記が本則2.0%（売買による移転については租税特別措置法72条1項の軽減措置により令和11年3月31日まで1.5%）、建物が本則2.0%です。建物については、自己居住用かつ住宅用家屋証明書を添付した一定の要件を満たすと0.3%（長期優良住宅・認定低炭素住宅などはさらに軽減）に下がります。土地・建物の評価額と築年数・面積・居住要件を確認したうえで、適用可能な軽減を見極めます。当センターは千代田区市ケ谷駅近くの事務所から、JR中央・総武線で新宿駅まで進み小田急小田原線へ乗り換える経路、または東京メトロ千代田線で代々木上原駅まで進み小田急小田原線に乗り入れる経路で狛江市方面へ移動しやすい立地です。買主・売主・仲介業者・銀行担当者が同席する売買決済立会いに司法書士が直接出向きます（売買決済の現地立ち会いは相続登記の報酬とは別建ての司法書士報酬となります。決済場所・金融機関の指定や仲介会社との調整は別途確認のうえ対応可否を判断します）。詳細は売買による所有権移転登記をご覧ください。

⑤ 住所・氏名・名称変更登記（2026年4月1日義務化）

不動産の所有権の登記名義人の住所・氏名・法人の名称に変更があった場合、令和8年（2026年）4月1日以後は変更が生じた日から2年以内に住所等変更登記を申請する義務があります。正当な理由なく期限を過ぎると5万円以下の過料の対象です。狛江市内に不動産をお持ちで他県へ転居した場合、婚姻や養子縁組で氏が変わった場合、法人の本店移転や商号変更があった場合などが対象です。施行日前にすでに変更が生じていた未登記案件は、施行日（2026年4月1日）から2年以内（令和10年／2028年3月31日まで）が経過措置期限となります。住所変更登記の経過措置期限まで約2年あり、婚姻・転居等で複数の変更が重なっている場合は、まとめて1回の申請で処理する設計を検討するとコスト効率がよくなります。なお、検索用情報は、令和7年4月21日以降の所有権保存登記・所有権移転登記などの申請時に、申請情報の一部として併せて申し出ます。既に所有者として登記されている方も、別途申出が可能です。検索用情報には、氏名、氏名のふりがな（日本国籍がない方はローマ字氏名）、住所、生年月日、メールアドレス等が含まれます。令和8年4月1日からは住所等変更登記の義務化と「スマート変更登記」（法務省広報上の通称）の運用が始まっているため、相続登記・売買登記と同時に確認します。検索用情報を申し出ていても、法務局が本人への確認等を経て職権で住所等変更登記を行う仕組みであり、本人の関与なしに当然に登記が完了するわけではありません。法人や海外居住者は取扱いが異なるため、登記申請時に個別確認します。相続登記・贈与登記・売買登記と住所変更登記を同時に整理できるかも、登記名義人の属性まで確認して判断します。

狛江市の相続登記は「取得を知った日から3年以内」｜古い相続は令和9年3月31日が一つの期限

2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、相続登記が義務化されました（不動産登記法76条の2）。狛江市内の不動産も対象です。

相続登記の義務は二段構成です。まず、相続による所有権取得を知った相続人は、自己のために相続の開始があったことおよび当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する基本的義務があります（不動産登記法76条の2第1項）。期限内に法定相続分で相続登記をした後に遺産分割が成立し、登記内容と最終的な取得内容が異なることになった場合は、遺産分割の日から3年以内に、その結果を反映する登記を申請する必要があります。実務上は、最初から遺産分割協議がまとまっているなら、法定相続分でいったん登記せず、分割内容どおりに1回で登記する方が手戻りを避けられます（その場合は第1項の3年以内に登記すれば足り、追加義務は発生しません）。期限内に登記しなかった場合、正当な理由がない限り10万円以下の過料に処されます。

狛江市内の不動産は「東京法務局 府中支局」へ申請（★多摩地区共通の注意点：固定資産評価証明書は狛江市役所 市民生活部 課税課で取得）

狛江市内のすべての不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 府中支局（府中市新町2-44）が管轄します。府中支局は武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市の8市を管轄する拠点で（国分寺市・国立市は立川出張所管轄で別系統）、東京23区の不動産（本局・各出張所管轄）とは申請先が異なります。同じ東京都内でも、狛江市は本局ではなく府中支局、立川市・八王子市・町田市は別の支局・出張所が管轄します。物件所在地を取り違えると申請却下や郵送の出戻りにつながるため、まず登記事項証明書で所在地表示を確認し、東京法務局の管轄一覧で照合します。岩戸南・岩戸北の世田谷区との境界エリアでは、物件所在地が狛江市側か世田谷区側（喜多見・成城）かを最初に登記事項証明書で確認することが特に重要です（世田谷区側であれば管轄は東京法務局 世田谷出張所に変わります）。

登記完了予定日の目安：東京法務局 府中支局での権利登記（相続登記・名義変更）の完了予定日は、2026年6月時点で約29日です。申請の混み具合で毎営業日変動します。最新の予定日は東京法務局の「登記完了予定日」（公式）でご確認ください。

狛江市3エリア別ガイド（狛江駅・和泉多摩川駅／多摩川沿い／世田谷区境界エリア）

狛江市は面積6.39km²、人口約8.4万人（令和8年5月時点）で、東京都の市の中で最も面積が小さく（全国でも蕨市に次いで2番目）、多摩地域26市の中でも最小規模の市です。東京都心から小田急小田原線で約20分の住宅都市（ベッドタウン）で、市の基本構想では「ともに創る 文化育むまち ～水と緑の狛江～」を掲げ、多摩川沿いの自然環境と、駅前の利便性、世田谷区への近接性が共存する街です。本ページでは便宜上、駅・路線と物件特性から3エリア（狛江駅・和泉多摩川駅／多摩川沿い／世田谷区境界エリア）に分けて、相続・名義変更の論点を整理します。本ページで取り扱う狛江市内の3エリアいずれも、管轄法務局＝東京法務局 府中支局、戸籍・住民票等の窓口＝狛江市役所 市民課（和泉本町1-1-5／代表 03-3430-1111／窓口は平日午前8時30分から午後5時まで・土日祝休）、固定資産評価証明書＝狛江市役所 市民生活部 課税課（同じ狛江市役所内）、自治体公式サイト＝狛江市公式サイトと共通です。住民票・印鑑証明書は住所地の自治体、戸籍は本籍地の自治体で取得するのが基本です。令和6年3月から戸籍の広域交付が始まり、窓口で全国の戸籍が取得しやすくなりましたが、(a) 司法書士などの代理人請求や郵送請求では利用できないことに加え、(b) コンピュータ化されていない一部の古い改製原戸籍などは広域交付の対象外です。狛江市内の数世代前の相続を遡る案件では、結局は遠方の本籍地へ個別請求を繰り返す作業が必要になるケースも少なくありません。

狛江市固有の不動産論点（多摩川沿い戸建・多摩川住宅団地・世田谷区境エリア・駅徒歩圏マンション・市街化区域内農地・遠隔相続）

① 多摩川沿い（猪方・駒井町・西和泉）の戸建・古い住宅地の相続

狛江市の南側の多摩川沿い（猪方・駒井町・西和泉）には、多摩川の自然環境を享受する古い戸建・住宅地が広がります。これらの不動産の相続では、登記簿上一棟の住居として残っていることもあれば、増改築部分が未登記のまま、附属建物や別棟が残っていることもあります。なお、多摩川沿いの一部は浸水想定区域に含まれることがあり、また1974年（昭和49年）9月の台風16号による多摩川狛江水害の歴史的記憶があるエリアでもあります。浸水想定区域の確認・水害リスクの評価は登記実務とは別系統の検討事項で、ハザードマップ・地盤調査等で別途ご確認ください。当センターは登記実務（名義整理・遺産分割協議書作成・登記申請）に特化して対応します。家族で受け継がれてきた古い戸建は、戸籍収集だけで6か月、相続人の確定までで1年に及ぶこともあります。令和9年3月31日の経過措置期限まで残り約10か月という状況で、相続人全員の調査や遺産分割協議が期限内に整わない場合は、申出をした相続人について基本的義務の違反状態を避けるため、相続人申告登記を先行させることがあります（ただし所有者を確定する登記ではないため、売却・担保設定・遺産分割成立後の名義整理には、別途正式な相続登記が必要です）。

② 多摩川住宅など団地・分譲マンションの相続（UR賃貸住宅・都営住宅は対象外）

狛江市内には多摩川住宅（調布市染地・狛江市西和泉に所在する大規模団地）など、団地・分譲マンションが集積しています。多摩川住宅内の分譲住宅・分譲マンションは所有権の相続登記の対象で、登記申請では登記記録上の一棟の建物の表示・専有部分の表示・敷地権の表示を正確に読み解いたうえ、必要に応じて管理規約・規約共用部分の指定書で規約共用部分や敷地権設定の経緯を裏取りします。一方、UR賃貸住宅・都営住宅は、入居者が所有者ではない（賃借人の立場の）住宅のため、所有権移転登記の対象ではありません。賃貸借契約の継承は管理会社（UR都市機構等）への手続きが別途必要です。新しい分譲物件は敷地権付き区分建物として登記されていることが大半ですが、初期分譲時に敷地権化されていない古い物件もあり、その場合は土地共有持分が別建てで登記されているため、建物の登記事項証明書だけでなく敷地の登記簿まで取得して権利関係を確認します。修繕積立金の引継ぎ、駐車場・トランクルームの使用権の承継、管理組合への届出など、管理規約に関する詳細は管理会社・管理組合との手続きとなり、当センターの業務範囲外です。当センターは登記実務に特化して対応します。

③ 岩戸南・岩戸北（世田谷区境エリア／喜多見駅徒歩圏）の戸建相続

岩戸南・岩戸北は狛江市の北東部で世田谷区（喜多見・成城）と接します。小田急小田原線「喜多見駅」（駅自体は世田谷区喜多見9丁目（9-2-26））は岩戸南・岩戸北からの徒歩圏で、住宅地としては世田谷区の戸建・マンションと同等の価値で評価されることが多いエリアです。これらのエリアの相続では、物件所在地が狛江市側か世田谷区側かを最初に登記事項証明書で確認することが必須です。世田谷区側であれば管轄は東京法務局 世田谷出張所に変わり、固定資産評価証明書も都税事務所（世田谷都税事務所）で取得することになります。狛江市側であれば本ページのとおり府中支局・狛江市役所が窓口です。建て替えを予定している場合は、前面道路の種別（2項道路・位置指定道路）、セットバックの要否、耐震診断などの検討が必要ですが、これらは建築課・建築士・土地家屋調査士等の確認領域で、当センターの登記実務とは別系統の検討事項です。当センターは登記簿上の名義整理を担当します。

④ 狛江駅・和泉多摩川駅周辺の駅徒歩圏分譲マンション・店舗併用住宅の相続（敷地権の有無）

狛江駅・和泉多摩川駅周辺の駅徒歩圏分譲マンション・店舗併用住宅では、登記申請で登記記録上の一棟の建物の表示・専有部分の表示・敷地権の表示を正確に読み解いたうえ、必要に応じて管理規約・規約共用部分の指定書で規約共用部分や敷地権設定の経緯を裏取りします。新しい物件は敷地権付き区分建物として登記されていることが大半ですが、初期分譲時に敷地権化されていない古い物件もあり、その場合は土地共有持分が別建てで登記されているため、建物の登記事項証明書だけでなく敷地の登記簿まで取得して権利関係を確認します。相続人間で持分や代償金の調整を整理する段階で、駐車場・トランクルームの使用権の承継、修繕積立金の引継ぎといった管理規約・管理組合の確認も必要になります。評価額が大きい物件では相続税の試算（税理士業務）と並行して登記の段取りを組むのが安全です。

⑤ 旧家・市街化区域内農地の相続（農地法第3条の3届出）

狛江市は古くからの住宅都市で、和泉本町・元和泉などには古い旧家が残り、また市内には市街化区域内農地が点在しています。市街化区域内農地を相続した場合、相続登記とは別に、農地法第3条の3に基づく農業委員会への届出（権利取得を知った時から10か月以内・許可ではなく届出）が必要になることがあります。狛江市の農業委員会は狛江市役所内に設置されています。当センターでは、登記簿・地目・評価証明書を確認したうえで、相続登記の手続きと、農業委員会への届出が必要になり得る点を整理してお伝えします。届出書の作成・提出は、狛江市農業委員会または行政書士等にご確認ください。耕作放棄地化防止の運用方針、農地の売却・賃貸の判断、生産緑地地区の指定解除、JA組合員資格・農業者年金の継承などは当センターの業務範囲外で、地元の農業委員会・JA・行政書士・税理士等にご相談ください。なお、狛江市内の狛江弁財天池特別緑地保全地区など、都市計画・保全区域に関係し得る不動産については、登記とは別に、狛江市や東京都の所管部署で制限の有無を確認する必要があります。これも登記実務とは別系統の検討事項です。

⑥ 相続人が地方在住・海外在住のケース（遠隔相続）

狛江市内に不動産があり、相続人が地方や海外に分散している案件では、郵送・電話・LINE・ビデオ通話を組み合わせて進めます。相続人間で合意ができている事案であれば、遺産分割協議書案の作成、署名押印書類の案内、本人確認書類・印鑑証明書の回収、登記申請までご来所なしでも対応できます（戸籍・印鑑証明書等の原本は郵送でやり取りするため、ご来所が難しい方も全国どこからでも手続きを進めていただけます）。一方、相続人間で取得者や代償金をめぐる対立がある事案では、司法書士が交渉代理を行うことはできないため、弁護士へのご相談を先にご案内します。狛江市内・近隣市にお住まいの方は千代田区九段南・市ケ谷駅近くの当センター事務所へのご来所もご利用いただけます。狛江駅・和泉多摩川駅方面からは、小田急小田原線で新宿駅まで進み、新宿駅からJR中央・総武線各駅停車に乗り換えてJR市ケ谷駅までお越しいただくか、小田急小田原線各駅停車で代々木上原駅まで進み、東京メトロ千代田線で乗り入れる経路（千代田線は九段下駅まで直通せず、代々木上原で乗り換えてさらに大手町方面へ進む経路となるため、各駅と路線図を確認のうえお越しください）で大手町・九段下方面までお越しいただけます。

当センターの狛江市対応特典（千代田区から小田急線で移動しやすい立地）

当センター（司法書士法人 不動産名義変更手続センター）は千代田区九段南に事務所を構えており、狛江市内不動産のお客様には4つの特典をご案内できます。

狛江市のお客様の声（狛江市・調布市の実例5件）

狛江市・近隣市（調布市）の不動産名義変更・相続登記でご依頼いただいた方からの、お客様の声一覧に公開済みの実例を5件抜粋します。ご感想は原文ママで掲載しています。

上記は当センターが対応した狛江市・近隣調布市のご依頼者様から、お客様の声一覧に公開済みの事例を抜粋したものです。最新の事例は一覧ページで日付・お住まいの地域・案件種別・物件所在地を手がかりにご確認ください。狛江市固有の不動産類型（多摩川沿いの戸建・多摩川住宅の団地、狛江駅・和泉多摩川駅周辺の駅徒歩圏分譲マンション、岩戸南・岩戸北の世田谷区との境界エリアの戸建、和泉本町・元和泉の旧家、市街化区域内農地）の具体的な論点は、本ページ H2-5「狛江市固有の不動産論点」 をご参照ください。

狛江市の相続登記・名義変更に関するよくあるご質問