町田市の不動産名義変更・相続登記｜全国対応司法書士

東京都町田市（原町田・森野・中町・木曽・玉川学園・成瀬・鶴川・南町田・つくし野・小川・多摩境・小山・小山ヶ丘・忠生・金森・相原ほか全域）の不動産（土地・分譲マンション・タワーマンション・戸建・店舗併用住宅・収益物件）の相続登記・名義変更を専門にご案内するページです。町田市は人口約43.1万人（2026年5月1日現在）の多摩地域の主要都市で、2011年4月1日から保健所政令市へ移行し、町田市保健所を市が運営しています（中核市指定は東京都内では八王子市のみ）。神奈川県（川崎市麻生区・横浜市青葉区・横浜市緑区・横浜市瀬谷区・相模原市緑区・相模原市中央区・相模原市南区・大和市）と南側で広く接する特殊な地理を持ちます。市内全域の多様な不動産（駅前タワーマンションから郊外の戸建、大学キャンパス周辺の収益物件、再開発エリア分譲マンションまで）を対象に、町田市ならではの不動産論点を整理してご案内します。

町田市内の不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 町田出張所（〒194-0022 町田市森野2丁目28番14号 町田地方合同庁舎／TEL 042-722-2414）が管轄します。町田出張所は町田市を単独で管轄する法務局出張所です（多摩地区では八王子支局も八王子市を単独管轄しています）。当センターは千代田区九段南（JR中央・総武線各駅停車「市ケ谷駅」徒歩圏／東京メトロ「九段下駅」徒歩圏）に事務所を構える司法書士事務所として、町田市の不動産の相続登記・名義変更に対応しています。全国からのお問い合わせを受け付けています（実際にご依頼を受任しているのは関東4都県＝埼玉・東京・神奈川・千葉が中心）。

2024年4月から相続登記が義務化され、施行から丸2年が経過した今、過去に発生した未登記の相続も対象です。2024年4月1日より前に相続が発生していても、相続人がその不動産を相続で取得したことを知っており、相続登記が未了の場合は、原則として2027年（令和9年）3月31日までに相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象になります。祖父・曽祖父名義のまま放置された相続不動産の名義整理は、原町田の戦前からの商店街沿い住宅、成瀬・鶴川・玉川学園の戦後高度成長期分譲世代の戸建、忠生・金森の旧家など、町田市内の不動産でも起こり得る、典型的な類型の一つです。本記事執筆時点（令和8年（2026年）5月）で、経過措置期限（令和9年（2027年）3月31日）まで残り約10か月です。期限直前になると、戸籍収集の遅延や遺産分割協議の未了を抱えたまま駆け込みでご相談される方が急増することが予想されます。期限直前に着手すると、戸籍が揃わない・相続人と連絡が取れないといった事情で、期限内の本登記が間に合わなくなるおそれがあります。期限内に本登記まで進めるのが難しい場合は、申出をした相続人について基本的義務の履行扱いとなる相続人申告登記を先行させる選択肢があります。ただし、これは所有者を確定する登記ではなく、遺産分割成立後の相続登記義務や売却・担保設定の前提となる名義整理は別途必要です。早めに着手して整理を進めるのが現実的です。

当センター事務所は市ケ谷駅・九段下駅から利用しやすい立地です。町田市方面へは、JR中央・総武線各駅停車で新宿駅へ向かい、新宿駅で小田急小田原線（快速急行・急行・各駅停車）に乗り換えて町田駅まで、おおむね片道60〜80分の経路を使って移動します（中央線快速を利用する場合は、四ツ谷駅などで乗り換えが必要です）。町田駅周辺での面談・決済立会いは、日時・場所を確認したうえで対応可否を判断します。出張面談は関東4都県（埼玉・東京・神奈川・千葉）の範囲内、かつ当事務所（千代田区九段南）から片道おおむね90分圏内を目安に、原則として追加料金なしでお伺いします（売買決済の現地立ち会いは相続登記の報酬とは別建ての料金です。提携税理士・土地家屋調査士のご紹介は無料）。多摩地区共通の注意点として、固定資産評価証明書は町田市役所 財務部 市民税課 諸税証明係（森野2-2-22）で取得します（東京23区（特別区）とは異なり、多摩地区の固定資産税は各市町村が課税徴収しているため）。

町田市の不動産名義変更が必要になる5つのタイミング

町田市内の不動産(土地・建物・分譲マンション・タワーマンション・戸建・店舗併用住宅・収益物件)の名義変更が必要になる主なタイミングは、相続・生前贈与・離婚(財産分与)・売買・住所/氏名/名称変更の5つです。いずれも東京法務局 町田出張所への登記申請が必要になります。

① 相続(市内全域の多様な不動産が対象)

町田市では、市内全域の多様な不動産(駅前の分譲マンションから郊外の戸建、大学キャンパス周辺の収益物件、再開発エリアの新築マンションまで)の相続が継続的に発生しています。被相続人名義のまま長期間放置されている数世代越しの名義不整合案件(祖父・曽祖父名義のまま)は、特に原町田の戦前からの商店街沿い住宅・店舗併用住宅や、忠生・金森・成瀬周辺の旧家で見られます。詳細は相続登記の必要書類・費用・流れをご覧ください。

② 生前贈与

町田市内の不動産を生前に配偶者・子・孫へ贈与するケースです。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%(相続0.4%の5倍)と高くなり、贈与税の検討も必要です。市内全域の多様な不動産(駅前の分譲マンションから郊外の戸建まで)など評価額が大きく動く不動産では、税理士に相続税・贈与税の試算をご相談されてから登記をすすめるのが安全です。詳細は贈与による不動産名義変更をご覧ください。

③ 離婚(財産分与)

離婚に伴って町田市内の共有不動産を一方の名義に整理するケースです。令和8年5月24日以後に成立した離婚から、財産分与の請求期間が離婚成立時から5年以内に延長されます（改正民法）。それ以前に成立した離婚は従前どおり離婚後2年のままで、施行日をまたぐ境界事案では「離婚成立日が施行日の前か後か」を最初に確定させ、期限経過の有無を見ます。離婚後しばらく経つと、相手方と連絡が取れない・住宅ローンの金融機関対応が止まる・登記原因証明情報の再取得に手間がかかるといった足止めが頻発します。離婚協議書ができた段階でそのまま登記まで通す方が、後年になって書類を集め直すより手数も費用も抑えられるケースが多い、というのが実務での体感です。住宅ローン残債・連帯債務・抵当権抹消の要否によっては金融機関との調整が前提になるため、登記タイミングは事案ごとに判断します。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%です。詳細は離婚に伴う財産分与の登記をご覧ください。

④ 売買・購入(★関東対応エリア特典：売買決済の現地立ち会い)

町田市内の不動産を売買により取得・譲渡するケースです。登録免許税は、土地の所有権移転登記が本則2.0%（売買による移転については租税特別措置法72条1項の軽減措置により令和11年3月31日まで1.5%）、建物が本則2.0%です。建物については、自己居住用かつ住宅用家屋証明書を添付した一定の要件を満たすと令和9年3月31日まで0.3%（長期優良住宅・認定低炭素住宅などはさらに軽減）に下がります。土地・建物の評価額と築年数・面積・居住要件を確認したうえで、適用可能な軽減を見極めます。当センターは千代田区市ケ谷駅近くの事務所から、JR中央・総武線・中央線快速等で新宿駅へ進み、小田急小田原線で町田駅まで移動しやすい立地です。買主・売主・仲介業者・銀行担当者が同席する売買決済立会いに司法書士が直接出向きます(売買決済の現地立ち会いは相続登記の報酬とは別建ての司法書士報酬となります。決済場所・金融機関の指定や仲介会社との調整は別途確認のうえ対応可否を判断します)。詳細は売買による所有権移転登記をご覧ください。

⑤ 住所・氏名・名称変更登記(2026年4月1日義務化)

不動産の所有権の登記名義人の住所・氏名・法人の名称に変更があった場合、令和8年(2026年)4月1日以後は変更が生じた日から2年以内に住所等変更登記を申請する義務があります。正当な理由なく期限を過ぎると5万円以下の過料の対象です。町田市内に不動産をお持ちで他県へ転居した場合、婚姻や養子縁組で氏が変わった場合、法人の本店移転や商号変更があった場合などが対象です。施行日前にすでに変更が生じていた未登記案件は、施行日(2026年4月1日)から2年以内(令和10年／2028年3月31日まで)が経過措置期限となります。住所変更登記の経過措置期限まで約2年あり、婚姻・転居等で複数の変更が重なっている場合は、まとめて1回の申請で処理する設計を検討するとコスト効率がよくなります。なお、検索用情報は、令和7年4月21日以降の所有権保存登記・所有権移転登記などの申請時に、申請情報の一部として併せて申し出ます。既に所有者として登記されている方は別途単独で申し出ることもできます。検索用情報には、氏名、氏名のふりがな(日本国籍がない方はローマ字氏名)、住所、生年月日、メールアドレス等が含まれます。令和7年4月21日以降に所有権保存登記・所有権移転登記等を申請する場合は、原則として申請情報と併せて検索用情報を申し出る必要があります。令和8年4月1日からは住所等変更登記の義務化と「スマート変更登記」の運用が始まっているため、相続登記・売買登記と同時に確認します。検索用情報を申し出ていても、法務局が本人への確認(登録メールアドレス等への通知)等を経て職権で住所等変更登記を行う仕組みであり、本人の関与なしに当然に登記が完了するわけではありません。法人や海外居住者は取扱いが異なるため、登記申請時に個別確認します。相続登記・贈与登記・売買登記と住所変更登記を同時に整理できるかも、登記名義人の属性まで確認して判断します。

町田市の相続登記は「取得を知った日から3年以内」｜古い相続は令和9年3月31日が一つの期限

2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、相続登記が義務化されました(不動産登記法76条の2)。町田市内の不動産も対象です。

相続登記の義務は二段構成です。まず、相続による所有権取得を知った相続人は、自己のために相続の開始があったことおよび当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する基本的義務があります(不動産登記法76条の2第1項)。期限内に法定相続分で相続登記をした後に遺産分割が成立し、登記内容と最終的な取得内容が異なることになった場合は、遺産分割の日から3年以内に、その結果を反映する登記を申請する必要があります。実務上は、最初から遺産分割協議がまとまっているなら、法定相続分でいったん登記せず、分割内容どおりに1回で登記する方が手戻りを避けられます(その場合は第1項の3年以内に登記すれば足り、追加義務は発生しません)。期限内に登記しなかった場合、正当な理由がない限り10万円以下の過料に処されます。

町田市内の不動産は「東京法務局 町田出張所」へ申請(★町田市単独管轄＋多摩地区共通の注意点：固定資産評価証明書は町田市役所 財務部 市民税課 諸税証明係で取得)

町田市内のすべての不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 町田出張所(〒194-0022 町田市森野2丁目28番14号 町田地方合同庁舎)が管轄します。町田出張所は町田市を単独で管轄する法務局出張所です（多摩地区では、八王子支局も八王子市を単独管轄しています）。同じ多摩地区でも、武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市は府中支局、立川市・昭島市・日野市・武蔵村山市・東大和市・国分寺市・国立市は立川出張所、八王子市は八王子支局と、市ごとに管轄が分かれます。物件所在地を取り違えると申請却下や郵送の出戻りにつながるため、まず登記事項証明書で所在地表示を確認し、東京法務局の管轄一覧で照合します。また町田市は神奈川県(川崎市麻生区・横浜市青葉区・横浜市緑区・横浜市瀬谷区・相模原市緑区・相模原市中央区・相模原市南区・大和市)と南側で広く接するため、駅前から徒歩で県境を越えるケースもあり、物件所在地が町田市側(東京都)か神奈川県側かを最初に確認することが特に重要です。

登記完了予定日の目安：東京法務局 町田出張所での権利登記（相続登記・名義変更）の完了予定日は、2026年6月時点で約26日です。申請の混み具合で毎営業日変動します。最新の予定日は東京法務局の「登記完了予定日」（公式）でご確認ください。

町田出張所は町田市森野2丁目（町田地方合同庁舎）に所在し、JR横浜線・小田急小田原線「町田駅」から徒歩圏内です。最新の取扱い・取得可能な証明書の範囲は法務局公式サイトでご参照ください。先述の通り、町田市は神奈川県(川崎市・横浜市・相模原市・大和市)と南側で広く接するため、被相続人が町田市に居住・相続人が神奈川県内に居住するケースが多い特徴があります。このパターンでは、不動産登記は東京法務局 町田出張所へ申請します。一方で、相続人の住民票・印鑑証明書は住所地の自治体、戸籍は本籍地の自治体で取得します。神奈川県側にも不動産がある場合は、その物件所在地ごとに横浜地方法務局管内の管轄を別途確認します。町田市は2011年4月1日から保健所政令市へ移行しており、町田市保健所を市が運営しています（中核市指定は東京都内では八王子市のみ）。戸籍・住民票・印鑑証明書等の取得窓口は町田市役所(森野2-2-22)の市民部 市民課が担当します。

町田市5エリア別ガイド(町田駅周辺／南町田・つくし野／玉川学園・成瀬・鶴川／多摩境・小山・小山ヶ丘／忠生・木曽・金森)

町田市は面積71.55km²、人口約43.1万人（2026年5月1日現在）の多摩地区の主要都市で、人口は多摩地区第2位(第1位は八王子市・約57万人)、面積は多摩26市中第4位（第1位 八王子市 約186km²、第2位 青梅市 約103km²、第3位 あきる野市 約73km²、第4位 町田市 約71.55km²）です。2011年4月1日から保健所政令市へ移行しています（中核市指定は東京都内では八王子市のみ）。町田市は南北・東西いずれにも広く、神奈川県(川崎市麻生区・横浜市青葉区・横浜市緑区・横浜市瀬谷区・相模原市緑区・相模原市中央区・相模原市南区・大和市)と南側で広く接する特殊な地理を持ちます。市内には小田急小田原線、JR横浜線、東急田園都市線、京王相模原線が通り、町田駅は小田急小田原線とJR横浜線が交差する主要な乗換駅で、新宿・横浜双方への直通アクセスが良好です。本ページでは便宜上、駅・路線と物件特性から5エリア(町田駅周辺／南町田・つくし野／玉川学園・成瀬・鶴川／多摩境・小山・小山ヶ丘／忠生・木曽・金森)に分けて、相続・名義変更の論点を整理します。本ページで取り扱う町田市内の5エリアいずれも、管轄法務局＝東京法務局 町田出張所、戸籍・住民票等の窓口＝町田市役所 市民部 市民課(森野2-2-22／代表 042-722-3111／市民課窓口の取扱時間は町田市公式サイトでご確認ください)、固定資産評価証明書＝町田市役所 財務部 市民税課 諸税証明係(同じ町田市役所内・1階窓口等)、自治体公式サイト＝町田市公式サイトと共通です。住民票・印鑑証明書は住所地の自治体、戸籍は本籍地の自治体で取得するのが基本です。令和6年3月から戸籍の広域交付が始まり、窓口で全国の戸籍が取得しやすくなりましたが、(a) 司法書士などの代理人請求や郵送請求では利用できないことに加え、(b) コンピュータ化されていない一部の古い改製原戸籍などは広域交付の対象外です。町田市内の原町田・忠生・金森など数世代前の相続を遡る案件では、結局は遠方の本籍地へ個別請求を繰り返す作業が必要になるケースも少なくありません。

町田市固有の不動産論点(神奈川県隣接遠隔相続、大学キャンパス周辺収益物件、南町田グランベリーパーク再開発、鶴川成瀬戸建分譲世代相続、原町田店舗併用住宅、多摩境ニュータウン、遠隔相続)

① 神奈川県隣接の遠隔相続(被相続人が町田市・相続人が川崎市横浜市相模原市大和市等のケース・最大の固有訴求)

町田市は東京都内でありながら神奈川県(川崎市麻生区・横浜市青葉区・横浜市緑区・横浜市瀬谷区・相模原市緑区・相模原市中央区・相模原市南区・大和市)と南側で広く接する特殊な地理を持ち、被相続人が町田市に居住して亡くなり、相続人が神奈川県内(川崎市・横浜市・相模原市・大和市)に居住しているという「東京都内不動産＋神奈川県内相続人」のパターンが他市と比べて特に多い特徴があります。このパターンでは、不動産登記は東京法務局 町田出張所へ申請します。一方で、相続人の住民票・印鑑証明書は住所地の自治体、戸籍は本籍地の自治体で取得します。神奈川県側にも不動産がある場合は、その物件所在地ごとに横浜地方法務局管内の管轄を別途確認します。戸籍は本籍地の自治体、住民票・印鑑証明書は住所地の自治体で取得するのが基本で、令和6年3月から始まった戸籍の広域交付を使えば窓口での取得は容易ですが、司法書士などの代理人請求や郵送請求では広域交付が利用できないため、相続人が神奈川県内に住んでいる場合は、相続人ご自身で本籍地(町田市内 or 神奈川県内)の戸籍を取得していただくか、当センターが郵送で個別に取得することになります。当センターは関東4都県(埼玉・東京・神奈川・千葉)を出張面談エリアとしているため、町田市内の被相続人ご自宅・神奈川県内の相続人ご自宅の双方への出張面談が原則として追加料金なしで対応可能です。

② 玉川学園・桜美林大学・東京家政学院大学・和光大学キャンパス周辺の学生街・収益物件相続(アパート・学生向け賃貸マンション)

町田市内には玉川大学・玉川学園(玉川学園)・桜美林大学 町田キャンパス(常盤町)・東京家政学院大学 町田キャンパス(相原町)・和光大学(金井ヶ丘)などの大学・学園キャンパスが集積し、玉川学園・常盤町・相原町・金井ヶ丘周辺には学生向けの賃貸アパート・賃貸マンション・収益物件が広がります。これらの収益物件の相続では、登記簿上の所有者・共有持分・相続関係に加え、賃貸借契約の承継、敷金・礼金の引継ぎ、家賃の管理、空室対応などが論点になります。賃貸借契約の継続・解約、賃料増減請求、立退き交渉、家賃管理、税務申告は当センターの業務範囲外で、不動産管理会社・税理士・弁護士等にご相談ください。当センターは登記実務(名義整理・遺産分割協議書作成・登記申請)に特化して対応します。学生向け収益物件は評価額が高額になることが多く、相続税の試算(税理士業務)と並行して登記の段取りを組むのが安全です。

③ 南町田グランベリーパーク周辺の再開発エリア分譲マンション相続(敷地権付き区分建物)

南町田駅は2019年に「南町田グランベリーパーク駅」に改称されました。南町田グランベリーパーク駅周辺では、2019年11月に商業施設「グランベリーパーク」が開業し、同エリア内には鶴間公園やスヌーピーミュージアムなども整備されました（スヌーピーミュージアムは2019年12月14日に同エリア内へ移転オープン）。相続登記では、再開発エリアのマンションについて、敷地権表示や管理規約上の権利関係を確認します。これらの不動産の相続では、登記簿や管理規約上の正確な一棟の建物の表示・敷地権表示を読み解く必要があります。新しい物件は敷地権付き区分建物として登記されていることが大半ですが、再開発エリアの境界・換地・公道との接道などを建物の登記事項証明書だけでなく敷地の登記簿まで取得して権利関係を確認します。相続人間で持分や代償金の調整を整理する段階で、駐車場・トランクルームの使用権の承継、修繕積立金の引継ぎといった管理規約・管理組合の確認も必要になります。

④ 鶴川・成瀬・玉川学園の戦後高度成長期分譲住宅地世代の相続(戸建分譲住宅・数世代越し名義整理)

町田市内の玉川学園・鶴川・成瀬・つくし野などの郊外住宅地は、1960〜70年代に小田急小田原線・東急田園都市線沿線の戸建分譲住宅地として大規模に造成され、現在その初期入居世代の代替わり相続が進んでいます。これらのエリアでは、家族で受け継がれてきた郊外戸建では、相続による名義整理に加え、建替え・売却・賃貸のいずれを選ぶかという活用方針の判断も並行することがあります(活用方針の判断・建替え計画・売却・賃貸の業務は当センターの業務範囲外で、宅建業者・建築士・税理士等にご相談ください)。古くから定住している世帯の戸建では、数世代越しの相続による名義整理が必要になるケースもあり、令和9年3月31日の経過措置期限まで残り約10か月という状況で、相続人全員の調査や遺産分割協議が期限内に整わない場合は、相続人申告登記を先行させることがあります(ただし所有者を確定する登記ではないため、売却・担保設定・遺産分割成立後の名義整理には、別途正式な相続登記が必要です)。

⑤ 原町田・町田駅周辺の店舗併用住宅・商店街沿い旧家の相続(数世代名義整理)

町田駅周辺(原町田・森野・中町)は、戦前から町田街道・原町田大通り・町田仲見世商店街沿いに古くからの商店・店舗併用住宅・旧家が並ぶエリアです。家族で受け継がれてきた老舗商店・店舗併用住宅では、登記上の名義整理に加え、賃貸借契約・営業権・テナント対応など登記とは別の論点が並行することがあります。店舗営業の承継、賃貸借契約の継続・解約、賃料増減請求、立退き交渉、家賃管理、税務申告は当センターの業務範囲外で、不動産管理会社・税理士・弁護士等にご相談ください。当センターは登記実務(名義整理・遺産分割協議書作成・登記申請)に特化して対応します。家族で受け継がれてきた旧家・店舗併用住宅は、戸籍収集だけで6か月、相続人の確定までで1年に及ぶこともあります。令和9年3月31日の経過措置期限まで残り約10か月という状況で、相続人全員の調査や遺産分割協議が期限内に整わない場合は、申出をした相続人について基本的義務の違反状態を避けるため、相続人申告登記を先行させることがあります。

⑥ 多摩境・小山ヶ丘の京王相模原線沿線ニュータウン分譲マンション相続(初期所有者世代の代替わり)

多摩境・小山ヶ丘の京王相模原線沿線エリアは、1990年代以降に開発された比較的新しい分譲マンション・分譲住宅地が中心ですが、初期分譲時の所有者世代が高齢化し、代替わり相続が増えつつあります。分譲マンションでは敷地権付き区分建物としての権利関係確認が中心論点で、修繕積立金・大規模修繕計画の引継ぎ、管理組合への届出など、賃貸借契約・管理規約に関する詳細は管理会社・管理組合との手続きとなり、当センターの業務範囲外です。当センターは登記実務(名義整理・遺産分割協議書作成・登記申請)に特化して対応します。相模原市(南区・中央区)との境界エリアでは、先述の通り登記事項証明書の所在地表示で町田市側か相模原市側かを最初に切り分けます。

⑦ 相続人が地方在住・海外在住のケース(遠隔相続)

町田市内に不動産があり、相続人が地方や海外に分散している案件では、郵送・電話・LINE・ビデオ通話を組み合わせて進めます。相続人間で合意ができている事案であれば、遺産分割協議書案の作成、署名押印書類の案内、本人確認書類・印鑑証明書の回収、登記申請までご来所なしでも対応できます(戸籍・印鑑証明書等の原本は郵送でやり取りするため、ご来所が難しい方も全国どこからでも手続きを進めていただけます)。一方、相続人間で取得者や代償金をめぐる対立がある事案では、司法書士が交渉代理を行うことはできないため、弁護士へのご相談を先にご案内します。町田市内・近隣市にお住まいの方は千代田区九段南・市ケ谷駅近くの当センター事務所へのご来所もご利用いただけます。町田駅から当事務所へは、小田急小田原線快速急行・急行で新宿駅まで進み、新宿駅でJR中央・総武線各駅停車に乗り換えてJR市ケ谷駅まで、おおむね片道60〜80分でお越しいただけます。

当センターの町田市対応特典(神奈川県隣接の遠隔相続対応＋関東4都県の出張面談)

当センター(司法書士法人 不動産名義変更手続センター)は千代田区九段南に事務所を構えており、町田市内不動産のお客様には4つの特典をご案内できます。

町田市・近隣多摩エリアのお客様の声｜町田市の方にも参考になる相続登記・名義変更の進め方

町田市・近隣多摩エリア(調布市・立川市・小金井市等)のお客様の声一覧に公開されているご感想を原文ママで抜粋しました。町田市内の相続登記・名義変更についても、同様の進め方で対応します。

上記は当センターが対応した町田市・近隣多摩エリア（町田市・調布市・立川市・小金井市）のご依頼者様から、お客様の声一覧に公開済みの事例を抜粋したものです（町田市実例1件＋多摩地区近隣の調布市・立川市・小金井市の実例3件、合計4件）。最新の事例は一覧ページで日付・お住まいの地域・案件種別・物件所在地を手がかりにご確認ください。町田市固有の不動産類型の具体的な論点は、本ページ H2-5「町田市固有の不動産論点」 をご参照ください。

町田市の相続登記・名義変更に関するよくあるご質問