西東京市の不動産名義変更・相続登記｜全国対応司法書士

東京都西東京市（田無駅・ひばりヶ丘駅・保谷駅・東伏見駅・西武柳沢駅周辺、田無町・南町・北原町・芝久保町・西原町・向台町・新町・柳沢・東伏見・富士町・緑町・北町・栄町・東町・住吉町・ひばりが丘・ひばりが丘北・谷戸町・泉町・保谷町・下保谷ほか全域）の不動産（土地・分譲マンション・戸建・店舗併用住宅・収益物件）の相続登記・名義変更を専門にご案内するページです。田無駅周辺の分譲マンション・大規模集合住宅、ひばりヶ丘団地周辺の分譲・建替え物件、武蔵野大学 武蔵野キャンパス（新町）周辺、および田無駅・西武柳沢駅徒歩圏の単身向け賃貸物件、保谷・東伏見・柳沢の戸建住宅地、田無神社周辺の旧家など、西東京市の不動産も対象です。市内には東京大学田無キャンパス（緑町／東京大学大学院農学生命科学研究科附属生態調和農学機構＝旧田無農場・田無演習林）などの地域資源もあります（駅前再開発やタワーマンションといった表現を使う場合は、具体的な物件名・事業名を市公式情報等の一次情報で確認のうえ記載します。田無駅南口の"再開発"に関する記載は、市公式情報や具体的な物件名を確認できる場合に限って扱います）。

西東京市は2001年（平成13年）1月21日に旧田無市と旧保谷市が合併して誕生した市で、被相続人名義の登記が旧市名（田無市・保谷市）のまま残っているケースが、合併から四半世紀を経た現在でも見受けられます。被相続人名義の登記簿上の表示が「田無市」「保谷市」のままになっている場合、相続登記の前提として行政区画の変更による住所・地番表記の確認と、必要に応じた登記名義人住所変更登記の検討が論点になります。西東京市内の不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 田無出張所（西東京市田無町4-16-24／TEL 042-461-1130）が管轄します。田無出張所は西東京市・小平市・東村山市・清瀬市・東久留米市の5市を管轄する拠点で（練馬区は東京法務局 練馬出張所、武蔵野市は府中支局、東大和市は立川出張所、武蔵村山市は西多摩支局と、市区ごとに管轄が分かれます）、東京23区の不動産（東京法務局 本局や各出張所が管轄）とは申請先が異なります。当センターは東京23区内の千代田区九段南（JR中央・総武線各駅停車「市ケ谷駅」徒歩圏／東京メトロ「九段下駅」徒歩圏）に事務所を構える司法書士事務所として、西武新宿線・西武池袋線・JR中央線などの乗り継ぎで田無駅・ひばりヶ丘駅・保谷駅方面へ移動しやすい立地から、西東京市の不動産の相続登記・名義変更に対応しており、電話・LINE・無料相談予約等を含めて年間2,000件超のお問い合わせ・ご相談に対応しています。

2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。2024年4月1日より前に相続が発生していても、相続人がその不動産を相続で取得したことを知っており、相続登記が未了の場合は、原則として2027年（令和9年）3月31日までに相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象になります。祖父・曽祖父名義のまま放置された相続不動産の名義整理は、田無神社周辺の旧家・南町や向台町の戦後分譲住宅地・ひばりヶ丘や保谷町の古い戸建住宅地など、西東京市内の不動産でも起こり得る、典型的な類型の一つです。本記事執筆時点（令和8年（2026年）5月）で、経過措置期限（令和9年（2027年）3月31日）まで残り約10か月です。期限直前になると、戸籍収集の遅延や遺産分割協議の未了を抱えたまま駆け込みでご相談される方が急増することが予想されます。期限直前に着手すると、戸籍が揃わない・相続人と連絡が取れないといった事情で、期限内の本登記が間に合わなくなるおそれがあります。期限内に本登記まで進めるのが難しい場合は、申出をした相続人について基本的義務の履行扱いとなる相続人申告登記を先行させる選択肢があります。ただし、これは所有者を確定する登記ではなく、遺産分割成立後の相続登記義務や売却・担保設定の前提となる名義整理は別途必要です。早めに着手して整理を進めるのが現実的です。

当センターは相続登記・名義変更のご相談を全国からいただきますが、実際にご依頼を受任しているのは関東4都県（埼玉・東京・神奈川・千葉）が中心です。当センター事務所は市ケ谷駅・九段下駅から利用しやすい立地です。西東京市方面（田無駅・ひばりヶ丘駅・保谷駅）へは、JR中央線（市ケ谷駅から四ツ谷駅・新宿駅経由）と西武新宿線（新宿駅または高田馬場駅で乗り継ぎ田無駅・西武柳沢駅）、もしくは西武池袋線（池袋駅で乗り継ぎひばりヶ丘駅・保谷駅）を使って移動します。田無駅・ひばりヶ丘駅方面での面談・決済立会いは、日時・場所を確認したうえで対応可否を判断します。出張面談は、当事務所（千代田区九段南）から片道おおむね90分圏内を目安に、原則として追加料金なしで対応しています。90分を超える地域、1案件で複数回の訪問が必要な場合、売買決済の立会いは、事前に日当・交通費・司法書士報酬を確認したうえでご案内します（提携税理士・土地家屋調査士のご紹介は無料）。

多摩地区共通の注意点として、西東京市内の固定資産評価証明書は、田無庁舎4階の資産税課、または市民課 保谷庁舎総合窓口で申請します（東京23区（特別区）とは異なり、多摩地区の固定資産税は各市町村が課税徴収しているため）。郵送請求・オンライン申請の可否や年度切替直後の受付状況は、西東京市公式サイトで確認します。

西東京市の不動産名義変更が必要になる5つのタイミング

西東京市内の不動産（土地・建物・分譲マンション・タワーマンション・戸建・店舗併用住宅・収益物件）の名義変更が必要になる主なタイミングは、相続・生前贈与・離婚（財産分与）・売買・住所/氏名/名称変更の5つです。いずれも東京法務局 田無出張所への登記申請が必要になります。

① 相続（田無駅周辺の分譲マンション・ひばりヶ丘団地周辺分譲・保谷東伏見の戸建・田無神社周辺の旧家）

西東京市では田無駅周辺の分譲マンション・大規模集合住宅、ひばりヶ丘団地周辺の分譲マンション、武蔵野大学 武蔵野キャンパス（新町）周辺、および田無駅・西武柳沢駅徒歩圏の単身向け賃貸物件、保谷町・東伏見・柳沢の戸建住宅地、田無神社周辺の旧家由来戸建などの相続が継続的に発生しています。田無駅周辺の分譲マンションや大規模集合住宅の相続では、登記簿上の一棟の建物の表示、専有部分、敷地権、共有持分を確認します。なお、田無駅南口の再開発事業については市公式の注意喚起があり、市公式情報や具体的な物件名を確認できる場合に限って扱います。一方で、田無神社・總持寺周辺、南町・向台町の住宅地、ひばりヶ丘・保谷町の古い戸建住宅地では、被相続人名義のまま長期間放置されている数世代越しの名義不整合案件（祖父・曽祖父名義のまま）も散見されます。合併前（田無市・保谷市時代）の登記がそのまま残っている場合、行政区画の変更による登記簿の住所表記の確認も必要です。詳細は相続登記の必要書類・費用・流れをご覧ください。

② 生前贈与

西東京市内の不動産を生前に配偶者・子・孫へ贈与するケースです。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%（相続0.4%の5倍）と高くなり、贈与税の検討も必要です。田無駅周辺の分譲マンション、ひばりヶ丘団地周辺の分譲マンション、田無神社周辺の旧家由来戸建など評価額が大きく動く不動産では、税理士に相続税・贈与税の試算をご相談されてから登記をすすめるのが安全です。詳細は贈与による不動産名義変更をご覧ください。

③ 離婚（財産分与）

離婚に伴って西東京市内の共有不動産を一方の名義に整理するケースです。令和8年4月1日以後に離婚した場合、財産分与の請求期間は離婚成立時から5年以内に延長されています（改正民法）。ただし令和8年3月31日以前に成立した離婚については従前どおり離婚後2年のため、古い離婚案件ではまず期限経過の有無を確認します。離婚後しばらく経つと、相手方と連絡が取れない・住宅ローンの金融機関対応が止まる・登記原因証明情報の再取得に手間がかかるといった足止めが頻発します。離婚協議書ができた段階でそのまま登記まで通す方が、後年になって書類を集め直すより手数も費用も抑えられるケースが多い、というのが実務での体感です。住宅ローン残債・連帯債務・抵当権抹消の要否によっては金融機関との調整が前提になるため、登記タイミングは事案ごとに判断します。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%です。詳細は離婚に伴う財産分与の登記をご覧ください。

④ 売買・購入(★関東対応エリア特典：売買決済の現地立ち会い)

西東京市内の不動産を売買により取得・譲渡するケースです。登録免許税は、土地の所有権移転登記が本則2.0%（売買による移転については租税特別措置法72条1項の軽減措置により令和9年3月31日まで1.5%）、建物が本則2.0%です。建物の所有権移転登記は本則2.0%ですが、個人が令和9年3月31日までに自己居住用の住宅用家屋を取得し、床面積・取得後1年以内の登記・住宅用家屋証明書の添付等の要件を満たす場合は、0.3%の軽減税率が適用されます（住宅用家屋証明書は登記申請時に添付する必要があり、後出しでは軽減を受けられません。長期優良住宅・認定低炭素住宅などはさらに軽減）。所有権保存登記（新築建物等）についても、同様の要件で0.15%の軽減があり、いずれも令和9年3月31日までの期限措置です。土地・建物の評価額と築年数・面積・居住要件を確認したうえで、適用可能な軽減を見極めます。当センターは千代田区市ケ谷駅近くの事務所から、JR中央線（市ケ谷駅から四ツ谷駅・新宿駅経由）と西武新宿線（新宿駅または高田馬場駅で乗り継ぎ田無駅・西武柳沢駅）、もしくは西武池袋線（池袋駅で乗り継ぎひばりヶ丘駅・保谷駅）を使って西東京市方面へ移動しやすい立地です。買主・売主・仲介業者・銀行担当者が同席する売買決済立会いに司法書士が直接出向きます（売買決済の現地立ち会いは相続登記の報酬とは別建ての司法書士報酬となります。決済場所・金融機関の指定や仲介会社との調整は別途確認のうえ対応可否を判断します）。詳細は売買による所有権移転登記をご覧ください。

⑤ 住所・氏名・名称変更登記（2026年4月1日義務化）

不動産の所有権の登記名義人の住所・氏名・法人の名称に変更があった場合、令和8年（2026年）4月1日以後は変更が生じた日から2年以内に住所等変更登記を申請する義務があります。正当な理由なく期限を過ぎると5万円以下の過料の対象です。西東京市内に不動産をお持ちで他県へ転居した場合、婚姻や養子縁組で氏が変わった場合、法人の本店移転や商号変更があった場合などが対象です。施行日前にすでに変更が生じていた未登記案件は、施行日（2026年4月1日）から2年以内（令和10年／2028年3月31日まで）が経過措置期限となります。西東京市の合併（2001年1月21日）に伴う旧田無市・旧保谷市表記からの行政区画変更については、登記簿上の住所表記が旧市名のまま残っている場合、相続登記や売買登記の前提として住所変更の整理を検討します。住所変更登記の経過措置期限まで約2年あり、婚姻・転居等で複数の変更が重なっている場合は、まとめて1回の申請で処理する設計を検討するとコスト効率がよくなります。令和7年4月21日以降、新たに所有権の保存登記・移転登記等を申請する場合には、申請と同時に検索用情報（氏名・氏名のふりがな・住所・生年月日・メールアドレス）の申出をする必要があります（国内に住所のある自然人に限る）。一方、令和7年4月21日時点で既に所有権の登記名義人となっている方は、後日、単独で検索用情報を申し出ることができます（任意）。職権による住所等変更登記（通称「スマート変更登記」＝職権による住所等変更登記）は令和8年4月1日から開始されており、検索用情報の申出をしておくと、法務局が住基ネット情報をもとに本人確認（登録メールアドレス等への通知）を経て住所変更等を職権で反映してくれます（本人確認を経ずに自動完了するものではありません）。法人や海外居住者は取扱いが異なるため、登記申請時に個別確認します。相続登記・贈与登記・売買登記と住所変更登記を同時に整理できるかも、登記名義人の属性まで確認して判断します。

西東京市の相続登記は「不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内」｜古い相続は令和9年3月31日が一つの期限

2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、相続登記が義務化されました（不動産登記法76条の2）。西東京市内の不動産も対象です。

相続登記の義務は二段構成です。まず、相続による所有権取得を知った相続人は、自己のために相続の開始があったことおよび当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する基本的義務があります（不動産登記法76条の2第1項）。期限内に法定相続分で相続登記をした後に遺産分割が成立し、登記内容と最終的な取得内容が異なることになった場合は、遺産分割の日から3年以内に、その結果を反映する登記を申請する必要があります。実務上は、最初から遺産分割協議がまとまっているなら、法定相続分でいったん登記せず、分割内容どおりに1回で登記する方が手戻りを避けられます（その場合は第1項の3年以内に登記すれば足り、追加義務は発生しません）。期限内に登記しなかった場合、正当な理由がない限り10万円以下の過料に処されます。

西東京市内の不動産は「東京法務局 田無出張所」へ申請（★多摩地区共通の注意点：固定資産評価証明書は西東京市役所 資産税課で取得）

西東京市内のすべての不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 田無出張所（西東京市田無町4-16-24／TEL 042-461-1130）が管轄します。田無出張所は西東京市・小平市・東村山市・清瀬市・東久留米市の5市を管轄する拠点で、東京23区の不動産（本局・各出張所管轄）とは申請先が異なります。同じ東京都内・多摩地区でも、西東京市は田無出張所、隣接する武蔵野市は府中支局、東大和市は立川出張所、武蔵村山市は西多摩支局、練馬区は東京法務局 練馬出張所が管轄します。物件所在地を取り違えると申請却下や郵送の出戻りにつながるため、まず登記事項証明書で所在地表示を確認し、東京法務局の管轄一覧で照合します。

登記完了予定日の目安：東京法務局 田無出張所での権利登記（相続登記・名義変更）の完了予定日は、2026年6月時点で約28日です。申請の混み具合で毎営業日変動します。最新の予定日は東京法務局の「登記完了予定日」（公式）でご確認ください。

なお、西東京市内には東京法務局 田無出張所が所在します（田無町4-16-24・西武新宿線「田無駅」徒歩圏）。田無出張所は不動産登記の申請受付に加え、登記事項証明書（登記簿謄本）等の取得も可能です。登記事項証明書（登記簿謄本）は、法務局窓口・郵送・登記・供託オンライン申請システムで取得できます。登記情報提供サービスは登記内容を確認するための閲覧サービスで、登記事項証明書ではありません。金融機関・裁判所・行政機関へ提出する可能性がある場合は、登記事項証明書を取得します。最新の取扱い・取得可能な証明書の範囲は法務局公式サイトでご参照ください。

西東京市4エリア別ガイド（田無駅周辺／ひばりヶ丘・北町／保谷・東伏見／柳沢）

西東京市は面積15.75平方キロメートル、人口約20.7万人（令和8年1月1日現在）の住宅都市です。2001年（平成13年）1月21日に旧田無市と旧保谷市が合併して誕生した合併市です。市内には西武新宿線（田無駅・西武柳沢駅・東伏見駅）、西武池袋線（ひばりヶ丘駅・保谷駅）が乗り入れ、田無駅は西武新宿線の急行停車駅として、ひばりヶ丘駅は西武池袋線の急行停車駅として機能しています。市内には武蔵野大学 武蔵野キャンパス（新町）、東京大学田無キャンパス（緑町／東京大学大学院農学生命科学研究科附属生態調和農学機構＝旧田無農場・田無演習林）があり、田無神社（田無町）、總持寺（田無町）、ひばりヶ丘団地（1959年に旧日本住宅公団＝現UR都市機構が入居を開始した大規模公団住宅）といった地域資源も豊富です。本ページでは便宜上、駅・路線と物件特性から4エリア（田無駅周辺／ひばりヶ丘・北町／保谷・東伏見／柳沢）に分けて、相続・名義変更の論点を整理します。本ページで取り扱う西東京市内の4エリアいずれも、管轄法務局＝東京法務局 田無出張所、戸籍・住民票等の窓口＝西東京市役所 市民課（田無庁舎または保谷庁舎）、固定資産評価証明書＝田無庁舎4階の資産税課または市民課 保谷庁舎総合窓口（最新情報は市公式サイトで確認）、自治体公式サイト＝西東京市公式サイトと共通です。住民票・印鑑証明書は住所地の自治体、戸籍は本籍地の自治体で取得するのが基本です。令和6年3月から戸籍の広域交付が始まり、窓口で全国の戸籍が取得しやすくなりましたが、(a) 司法書士などの代理人請求や郵送請求では利用できないことに加え、(b) コンピュータ化されていない一部の古い改製原戸籍などは広域交付の対象外です。西東京市内の田無神社周辺の旧家や、合併前（田無市・保谷市時代）の数世代前の相続を遡る案件では、結局は遠方の本籍地へ個別請求を繰り返す作業が必要になるケースも少なくありません。

西東京市固有の不動産論点（合併市の住所変更登記・田無駅前再開発・ひばりヶ丘団地・大学関連収益物件・市境物件・遠隔相続）

① 旧田無市・旧保谷市時代の登記名義人住所表記の整理（合併市固有の論点）

西東京市は2001年（平成13年）1月21日に旧田無市と旧保谷市が合併して誕生した市です。合併から四半世紀を経た現在でも、被相続人名義の登記が「東京都田無市…」「東京都保谷市…」のまま残っているケースが見受けられます。「田無市・保谷市の合併による西東京市の成立」という行政区画変更は、市区町村合併に伴う公示事項であり、住民票や戸籍附票で経緯が追えます。旧田無市・旧保谷市時代の住所表記が残っている場合は、まず登記簿上住所と被相続人の最後の住所のつながりを確認します。合併・町名変更だけであれば、住所変更登記を要しないこともあります。戸籍附票・住民票除票・住所変更証明書等で同一性を説明できるかを確認し、売買や贈与など住所変更登記が必要となる場面と切り分けて判断します。合併前（田無市・保谷市時代）の数次相続が絡む案件では、旧市時代に発行された戸籍の交付経路・本籍地の確認が論点になります。当センターでは登記簿の現状を確認したうえで、住所変更登記の要否を判断します。

② 田無駅周辺の分譲マンション・大規模集合住宅の相続（敷地権・評価額・登録免許税）

田無駅周辺の分譲マンションや大規模集合住宅の相続では、登記簿上の一棟の建物の表示、専有部分、敷地権、共有持分を確認します。駅前再開発やタワーマンションといった表現を使う場合は、具体的な物件名・事業名を確認したうえで記載します。なお、田無駅南口の再開発事業については市公式の注意喚起があるため、具体的な再開発名・物件名を挙げる場合は一次情報で確認します。これらのマンションの相続では、まず登記簿上の所有者・共有持分・相続関係を整理します。マンションの登記申請では、通称ではなく、登記簿や管理規約上の正確な一棟の建物の表示・敷地権表示を読み解く必要があります。新しい物件は敷地権付き区分建物として登記されていることが大半で、その場合、建物の登記事項証明書だけで土地・建物の権利関係が一体で確認できますが、評価額が大きくなる傾向があるため、登録免許税のシミュレーションが論点になります。管理組合への届出・管理規約・修繕積立金の引継ぎなど登記とは別の論点が並行します。これらは管理組合・管理会社が主体となる手続きで、当センターでは登記実務（名義整理・遺産分割協議書作成・登記申請）に特化して対応します。

③ ひばりヶ丘団地（1959年入居開始の大規模公団住宅）由来の分譲・建替え物件の相続

ひばりヶ丘団地は1959年に旧日本住宅公団（現UR都市機構）が入居を開始した大規模公団住宅で、西東京市側（ひばりが丘・ひばりが丘北）と東久留米市側（ひばりが丘団地）にまたがる大規模団地です（当時東洋一とも称された）。分譲済みの団地棟・建替えされた分譲マンション・周辺の戸建住宅地が相続の対象となります。公団賃貸住宅・UR賃貸住宅は所有権登記の対象ではなく、賃借権・使用権の継承は事業者（UR都市機構）が主体となる手続きのため、登記実務の対象外です。一方、団地建替えで誕生した分譲マンション（プラウドシティひばりヶ丘等）の相続は、通常のマンション相続として登記実務の対象になります。ひばりヶ丘団地由来の物件は所在地が西東京市側か東久留米市側かで管轄法務局は同じ（田無出張所）ですが、戸籍・住民票・固定資産評価証明書の取得窓口は西東京市役所か東久留米市役所かで分かれます。

④ 武蔵野大学 武蔵野キャンパス（新町）周辺・田無駅徒歩圏の単身向け賃貸物件・収益物件の相続

西東京市には武蔵野大学 武蔵野キャンパス（新町）があり、学生・教職員向けの単身向けアパート・賃貸マンション・収益物件が新町・田無町・南町などに広がっています（武蔵野大学は有明キャンパス〔江東区有明〕と武蔵野キャンパス〔新町〕の2キャンパス制）。加えて、西武新宿線「田無駅」「西武柳沢駅」周辺の駅近賃貸物件も収益物件として相続対象になり得ます。なお市内の地域資源として、東京大学田無キャンパス（緑町／東京大学大学院農学生命科学研究科附属生態調和農学機構＝旧田無農場・田無演習林）があります（農学系の研究・実験圃場が中心で、本記事では収益物件論点とは切り分けて紹介しています）。収益物件の相続では、登記簿上の所有者・共有持分・相続関係に加え、賃貸借契約の承継、敷金・礼金の引継ぎ、家賃の管理、空室対応などが論点になります。賃貸借契約の継続・解約、賃料増減請求、立退き交渉、家賃管理、税務申告は当センターの業務範囲外で、不動産管理会社・税理士・弁護士等にご相談ください。当センターは登記実務（名義整理・遺産分割協議書作成・登記申請）に特化して対応します。

⑤ 西東京市〜練馬区〜東久留米市〜新座市（埼玉県）〜武蔵野市にまたがる住宅地の所在地確認

西東京市は、北側は東久留米市・埼玉県新座市、東側は練馬区、南側は武蔵野市、西側は小平市に隣接します。都県境（埼玉県新座市との市境）、特別区との区境（練馬区との境）、隣接市との市境（武蔵野市・小平市・東久留米市との境）が市の四方を囲む立地で、駅から離れた住宅地・市境付近では物件の所在地が隣接市区である場合があります。ひばりヶ丘団地は西東京市側（ひばりが丘・ひばりが丘北）と東久留米市側（ひばりが丘団地）にまたがるため、所在地確認が特に重要です。西東京市・小平市・東久留米市は東京法務局 田無出張所、練馬区は東京法務局 練馬出張所、武蔵野市は府中支局、新座市（埼玉県）はさいたま地方法務局 志木出張所と、管轄法務局が異なる場合があります。物件の所在地が西東京市側か、隣接市区側かを最初に登記事項証明書で確認することが、つまずきやすいポイントです。さらに固定資産評価証明書・戸籍住民票の取得窓口も市が異なれば別の自治体となります。

⑥ 相続人が地方在住・海外在住のケース（遠隔相続）

西東京市内に不動産があり、相続人が地方や海外に分散している案件では、郵送・電話・LINE・ビデオ通話を組み合わせて進めます。相続人間で合意ができている事案であれば、遺産分割協議書案の作成、署名押印書類の案内、本人確認書類・印鑑証明書の回収、登記申請までご来所なしでも対応できます（戸籍・印鑑証明書等の原本は郵送でやり取りするため、ご来所が難しい方も全国どこからでも手続きを進めていただけます）。一方、相続人間で取得者や代償金をめぐる対立がある事案では、司法書士が交渉代理を行うことはできないため、弁護士へのご相談を先にご案内します。西東京市内・近隣市にお住まいの方は千代田区九段南・市ケ谷駅近くの当センター事務所へのご来所もご利用いただけます。西東京市方面からは、田無駅・西武柳沢駅から西武新宿線で高田馬場駅または新宿駅へ進み、そこでJR中央・総武線各駅停車に乗り換えてJR市ケ谷駅まで（または西武池袋線で池袋駅へ進み、地下鉄に乗り換え）の経路でお越しいただけます。

当センターの西東京市対応特典（西武新宿線・西武池袋線で事務所から移動しやすい立地）

当センター（司法書士法人 不動産名義変更手続センター）は千代田区九段南に事務所を構えており、西東京市内不動産のお客様には4つの特典をご案内できます。

西東京市のお客様の声｜実例から見る相続登記・名義変更の進め方

西東京市内不動産または西東京市在住の方からご依頼いただいたお客様のご感想を、お客様の声一覧に公開済みの事例から原文ママで抜粋します。西東京市実例2件に加え、同じ田無出張所管轄の小平市・東久留米市・東村山市の実例を補強として掲載します（田無出張所は西東京市・小平市・東村山市・清瀬市・東久留米市の5市を一括管轄）。

上記は当センターが対応した西東京市内不動産または西東京市・近隣エリア（田無出張所管轄市）在住のご依頼者様から、お客様の声一覧に公開済みの事例を抜粋したものです。最新の事例は一覧ページで日付・お住まいの地域・案件種別・物件所在地を手がかりにご確認ください。西東京市固有の不動産類型（田無駅周辺の分譲マンション・大規模集合住宅、ひばりヶ丘団地周辺の分譲・建替え物件、保谷・東伏見の戸建住宅地、武蔵野大学 武蔵野キャンパス（新町）周辺・田無駅徒歩圏の単身向け賃貸物件、合併前旧市名表記が残る不動産）の具体的な論点は、本ページ H2-5「西東京市固有の不動産論点」 をご参照ください。

西東京市の相続登記・名義変更に関するよくあるご質問