稲城市の不動産名義変更・相続登記｜全国対応司法書士

東京都稲城市（矢野口・東長沼・大丸・百村・押立・坂浜・若葉台・平尾・向陽台ほか全域）の不動産（土地・分譲マンション・戸建・梨園/ぶどう園・店舗併用住宅・収益物件）の相続登記・名義変更を専門にご案内するページです。稲城梨・稲城ぶどうの梨園/ぶどう園（市街化区域内農地）、稲城ニュータウン（坂浜・若葉台・長峰）の分譲マンション・戸建、京王相模原線・JR南武線沿線の駅徒歩圏分譲マンション、多摩川沿い（矢野口・東長沼・大丸）の戸建、多摩丘陵（百村・平尾・向陽台）の戸建など、稲城市ならではの不動産も対象です。

稲城市内の不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 府中支局（府中市新町2-44／TEL 042-335-4753）が管轄します。府中支局は武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市の8市を管轄する拠点で（国分寺市・国立市は立川出張所管轄）、東京23区の不動産（東京法務局 本局や各出張所が管轄）とは申請先が異なります。また、稲城市と境を接する川崎市麻生区側（神奈川県側）の不動産は横浜地方法務局 麻生出張所が管轄するため、若葉台駅周辺など県境エリアでは物件所在地が稲城市側か川崎市側かを最初に登記事項証明書で確認する必要があります。当センターは東京23区内の千代田区九段南（JR中央・総武線各駅停車「市ケ谷駅」徒歩圏／東京メトロ「九段下駅」徒歩圏）に事務所を構える司法書士事務所として、JR南武線・京王相模原線の乗り継ぎ等で稲城市方面へ対応しており、電話・LINE・無料相談予約等を含めて年間2,000件超のお問い合わせ・ご相談に対応しています。

2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。2024年4月1日より前に相続が発生していても、相続人がその不動産を相続で取得したことを知っており、相続登記が未了の場合は、原則として2027年（令和9年）3月31日までに相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象になります。相続登記が未了のまま、数次相続が積み上がっている案件（祖父・曽祖父名義のまま遺された不動産）は、矢野口・東長沼・大丸の梨園/ぶどう園を持つ古い農家、坂浜・平尾の戦前から続く戸建、押立・百村の旧家など、稲城市内の不動産でも起こり得る、典型的な類型の一つです。本記事執筆時点（令和8年（2026年）5月）で、経過措置期限（令和9年（2027年）3月31日）まで残り約10か月です。実際、当センターでも、戸籍が揃わない・相続人と連絡が取れないといった事情を抱えたまま期限を意識して駆け込みでご相談に来られる方が増えています。期限直前に着手すると、戸籍が揃わない・相続人と連絡が取れないといった事情で、期限内の本登記が間に合わなくなるおそれがあります。期限内に本登記まで進めるのが難しい場合は、申出をした相続人について基本的義務の履行扱いとなる相続人申告登記を先行させる選択肢があります。ただし、これは所有者を確定する登記ではなく、遺産分割成立後の相続登記義務や売却・担保設定の前提となる名義整理は別途必要です。早めに着手して整理を進めるのが現実的です。

当センターは相続登記・名義変更のご相談を全国からいただきますが、実際にご依頼を受任しているのは関東4都県（埼玉・東京・神奈川・千葉）が中心です。当センター事務所は市ケ谷駅・九段下駅から利用しやすい立地です。稲城市方面へは、JR中央・総武線各駅停車で新宿方面へ出て京王相模原線に乗り継ぐ経路、または四ツ谷駅・御茶ノ水駅等で中央線快速へ乗り継ぎ、立川駅からJR南武線を利用する経路などで移動します。稲城市内での面談・決済立会いは、日時・場所を確認したうえで対応可否を判断します。出張面談は関東4都県（埼玉・東京・神奈川・千葉）の範囲内、かつ当事務所（千代田区九段南）から片道おおむね90分圏内を目安に、原則として追加料金なしで対応します（売買決済の現地立ち会いは相続登記の報酬とは別建ての料金です。提携税理士・土地家屋調査士のご紹介は無料）。

稲城市の不動産名義変更が必要になる5つのタイミング

稲城市内の不動産（土地・建物・分譲マンション・戸建・梨園/ぶどう園・店舗併用住宅・収益物件）の名義変更が必要になる主なタイミングは、相続・生前贈与・離婚（財産分与）・売買・住所/氏名/名称変更の5つです。いずれも東京法務局 府中支局への登記申請が必要になります。

① 相続（梨園/ぶどう園・稲城ニュータウン・多摩川沿い戸建・多摩丘陵戸建）

稲城市内の不動産（梨園/ぶどう園・稲城ニュータウン関連の分譲マンション・戸建、京王相模原線/JR南武線駅徒歩圏の分譲マンション、多摩川沿いの戸建、多摩丘陵の戸建ほか）では相続が継続的に発生しています。相続登記が未了のまま、数次相続が積み上がっている案件（祖父・曽祖父名義のまま遺された不動産）は、戦前からの古い農家（梨園/ぶどう園を含む）や旧家、古くからの住宅地で見られます。エリア別の詳細・典型類型は、H2-4「稲城市4エリア別ガイド」をご参照ください。詳細は相続登記の必要書類・費用・流れをご覧ください。

② 生前贈与

稲城市内の不動産を生前に配偶者・子・孫へ贈与するケースです。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%（相続0.4%の5倍）と高くなり、贈与税の検討も必要です。評価額の大きい不動産（若葉台駅・京王よみうりランド駅周辺の新しい分譲マンション、矢野口・東長沼の梨園/ぶどう園、坂浜の稲城ニュータウンの戸建など）では、贈与税の試算（暦年課税／相続時精算課税の選択を含む）を税理士に依頼したうえで登記を進めるのが安全です。相続時精算課税を選択した場合、将来の相続税にも影響するため、贈与・相続を通算した設計が必要です。詳細は贈与による不動産名義変更をご覧ください。

③ 離婚（財産分与）

離婚に伴って稲城市内の共有不動産を一方の名義に整理するケースです。令和8年4月1日以後に離婚した場合、財産分与の請求期間は離婚成立時から5年以内に延長されています（改正民法）。ただし令和8年3月31日以前に成立した離婚については従前どおり離婚後2年のため、古い離婚案件ではまず期限経過の有無を確認します。離婚後しばらく経つと、相手方と連絡が取れない・住宅ローンの金融機関対応が止まる・登記原因証明情報の再取得に手間がかかるといった足止めが頻発します。離婚協議書ができた段階でそのまま登記まで通す方が、後年になって書類を集め直すより手数も費用も抑えられるケースが多い、というのが実務での体感です。住宅ローン残債・連帯債務・抵当権抹消の要否によっては金融機関との調整が前提になるため、登記タイミングは事案ごとに判断します。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%です。詳細は離婚に伴う財産分与の登記をご覧ください。

④ 売買・購入(★関東対応エリア特典：売買決済の現地立ち会い)

稲城市内の不動産を売買により取得・譲渡するケースです。登録免許税は、土地の所有権移転登記が本則2.0%（売買による移転については租税特別措置法72条1項の軽減措置により令和11年3月31日まで1.5%）、建物が本則2.0%です。建物については、自己居住用かつ住宅用家屋証明書を添付した一定の要件を満たすと0.3%（長期優良住宅・認定低炭素住宅などはさらに軽減）に下がります。土地・建物の評価額と築年数・面積・居住要件を確認したうえで、適用可能な軽減を見極めます。当センターは千代田区市ケ谷駅近くの事務所から、JR中央・総武線各駅停車や、JR南武線・京王相模原線への乗り継ぎ経路で稲城市方面へ対応します。買主・売主・仲介業者・銀行担当者が同席する売買決済立会いに司法書士が直接出向きます（売買決済の現地立ち会いは相続登記の報酬とは別建ての司法書士報酬となります。決済場所・金融機関の指定や仲介会社との調整は別途確認のうえ対応可否を判断します）。詳細は売買による所有権移転登記をご覧ください。

⑤ 住所・氏名・名称変更登記（2026年4月1日義務化）

不動産の所有権の登記名義人の住所・氏名・法人の名称に変更があった場合、令和8年（2026年）4月1日以後は変更が生じた日から2年以内に住所等変更登記を申請する義務があります。正当な理由なく期限を過ぎると5万円以下の過料の対象です。稲城市内に不動産をお持ちで他県へ転居した場合、婚姻や養子縁組で氏が変わった場合、法人の本店移転や商号変更があった場合などが対象です。施行日前にすでに変更が生じていた未登記案件は、施行日（2026年4月1日）から2年以内（令和10年／2028年3月31日まで）が経過措置期限となります。住所等変更登記の経過措置期限（令和10年／2028年3月31日）まで本記事執筆時点で約1年10か月あり、婚姻・転居等で複数の変更が重なっている場合は、まとめて1回の申請で処理する設計を検討するとコスト効率がよくなります。なお、令和7年4月21日以降、所有権保存登記・所有権移転登記などで新たに所有権の登記名義人となる国内居住の自然人については、検索用情報の申出が必要です。検索用情報には、氏名、氏名のふりがな（日本国籍がない方はローマ字氏名）、住所、生年月日、メールアドレス等が含まれます。令和8年4月1日からは住所等変更登記の義務化と、住基ネット情報に基づく職権による住所等変更登記の運用（法務省広報上『スマート変更登記』と呼ばれる仕組み）が始まっているため、相続登記・売買登記と同時に確認します。住基ネット情報に基づく職権による住所等変更登記（『スマート変更登記』）は、本人が事前に検索用情報の申出（氏名・住所・生年月日・メールアドレス等）をしておくことが前提です。さらに、申出後に住基ネット側で住所変更が検知された段階で、法務局から登録メールアドレス（未登録の場合は登記簿上の住所宛て書面）に『職権で住所変更登記をして良いか』の確認連絡が届きます。本人が応答しない限り、職権登記は完了しません。法人・海外居住者は対象外で、取扱いが異なるため、登記申請時に個別確認します。相続登記・贈与登記・売買登記と住所変更登記を同時に整理できるかも、登記名義人の属性まで確認して判断します。

稲城市の相続登記は「取得を知った日から3年以内」｜古い相続は令和9年3月31日が一つの期限

2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、相続登記が義務化されました（不動産登記法76条の2）。稲城市内の不動産も対象です。

相続登記の義務は二段構成です。まず、相続による所有権取得を知った相続人は、自己のために相続の開始があったことおよび当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する基本的義務があります（不動産登記法76条の2第1項）。期限内に法定相続分で相続登記をした後に遺産分割が成立し、登記内容と最終的な取得内容が異なることになった場合は、遺産分割の日から3年以内に、その結果を反映する登記を申請する必要があります。実務上は、最初から遺産分割協議がまとまっているなら、法定相続分でいったん登記せず、分割内容どおりに1回で登記する方が手戻りを避けられます（その場合は第1項の3年以内に登記すれば足り、追加義務は発生しません）。期限内に登記しなかった場合、正当な理由がない限り10万円以下の過料に処されます。

稲城市内の不動産は「東京法務局 府中支局」へ申請（★多摩地区共通の注意点：固定資産評価証明書は稲城市役所 市民部 課税課で取得）

稲城市内のすべての不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 府中支局（府中市新町2-44）が管轄します。府中支局は武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市の8市を管轄する拠点で（国分寺市・国立市は立川出張所管轄で別系統）、東京23区の不動産（本局・各出張所管轄）とは申請先が異なります。同じ稲城市と境を接していても、川崎市麻生区側（神奈川県側）の不動産は横浜地方法務局 麻生出張所が管轄するため、若葉台駅周辺など県境エリアでは物件所在地が稲城市側か川崎市側かの確認が特に重要です。物件所在地を取り違えると申請却下や郵送の出戻りにつながるため、まず登記事項証明書で所在地表示を確認し、東京法務局・横浜地方法務局の管轄一覧で照合します。

登記完了予定日の目安：東京法務局 府中支局での権利登記（相続登記・名義変更）の完了予定日は、2026年6月時点で約29日です。申請の混み具合で毎営業日変動します。最新の予定日は東京法務局の「登記完了予定日」（公式）でご確認ください。

稲城市4エリア別ガイド（矢野口・東長沼／京王よみうりランド・稲城駅／若葉台・坂浜／平尾・百村）

稲城市は面積約17.97km²、人口約9.5万人の多摩地区南部の住宅都市で、北側の多摩川沿い（矢野口・東長沼・大丸）と南側の多摩丘陵（坂浜・若葉台・平尾・向陽台）で地形が大きく分かれます。市内にはJR南武線（矢野口駅・稲城長沼駅・南多摩駅）と京王相模原線（京王よみうりランド駅・稲城駅・若葉台駅）が走り、稲城梨・稲城ぶどうの産地として知られる一方、坂浜・若葉台周辺は多摩ニュータウンの一部（稲城ニュータウン）として住宅地が整備されています。市内にはよみうりランド（矢野口）、TOKYO GIANTS TOWN（ジャイアンツタウンスタジアム／矢野口・2025年3月開業）などのレジャー・スポーツ施設、駒沢女子大学（坂浜）、東京南看護専門学校（若葉台）もあります。本ページでは便宜上、駅・路線と地形特性から4エリア（矢野口・東長沼／京王よみうりランド・稲城駅／若葉台・坂浜／平尾・百村）に分けて、相続・名義変更の論点を整理します。本ページで取り扱う稲城市内の4エリアいずれも、管轄法務局は東京法務局 府中支局、固定資産評価証明書の取得窓口は稲城市役所 市民部 課税課（市役所1階／平尾出張所・若葉台出張所でも交付）、自治体公式サイト＝稲城市公式サイトと共通です。戸籍・除籍・改製原戸籍は被相続人の本籍地、住民票・印鑑証明書は各人の住所地の市区町村役場が窓口で、稲城市役所 市民課（東長沼2111／代表 042-378-2111／窓口は午前8時30分から午後5時まで・土日祝休）で取得できるのは「本籍が稲城市にある方の戸籍」「住所地が稲城市にある方の住民票」に限られます。令和6年3月から戸籍の広域交付が始まり、窓口で全国の戸籍が取得しやすくなりましたが、(a) 司法書士などの代理人請求や郵送請求では利用できないことに加え、(b) コンピュータ化されていない一部の古い改製原戸籍などは広域交付の対象外です。稲城市内の数世代前の相続を遡る案件では、結局は遠方の本籍地へ個別請求を繰り返す作業が必要になるケースも少なくありません。

稲城市固有の不動産論点（梨園/ぶどう園・稲城ニュータウン・多摩川沿い戸建・南山東部区画整理・多摩丘陵戸建・遠隔相続）

① 稲城梨・稲城ぶどうの梨園・ぶどう園（市街化区域内農地・生産緑地）の相続

稲城市は、江戸時代から栽培が続く梨の産地として知られ、現在は梨に加えて高尾ぶどうなどの果樹栽培も盛んな地域で、矢野口・東長沼・大丸・押立周辺に梨園・ぶどう園が市街化区域内農地として点在しています。市街化区域内農地・生産緑地を相続した場合、農地法第3条の3に基づき、権利取得を知った時から10か月以内に農業委員会への届出が必要になることがあります。当センターでは、相続登記に必要な地目・所有者・共有持分・相続関係を確認し、届出の要否を確認すべき場面をご説明します。届出書の作成・提出は、ご本人が農業委員会に確認して行うか、必要に応じて行政書士等へご相談ください。生産緑地2022年問題（30年経過による指定解除）後、稲城市内の生産緑地が特定生産緑地として再指定されているか、買取り申出をして指定解除されているかは、農業委員会・市役所の確認領域です。農業の継続・廃止の判断、税務上の特例（小規模宅地等の特例・納税猶予）の試算、農地の売却・転用の検討は当センターの業務範囲外で、税理士・行政書士・農業委員会等にご相談ください。当センターは登記実務（名義整理・遺産分割協議書作成・登記申請）に特化して対応します。

② 稲城ニュータウン（坂浜・若葉台・長峰）の分譲マンション・戸建の相続

稲城ニュータウンは多摩ニュータウンの一部として、坂浜・若葉台・長峰地区に分譲マンション・戸建・旧公団・UR分譲のタウンハウス・テラスハウス、公社・公団系の集合住宅が広がっています。分譲マンションの登記申請では、通称ではなく、登記簿や管理規約上の正確な一棟の建物の表示・敷地権表示を読み解く必要があります。これらの分譲マンションは、新しい物件は敷地権付き区分建物として登記されていることが大半ですが、初期分譲時に敷地権化されていない古い物件もあり、その場合は土地共有持分が別建てで登記されているため、建物の登記事項証明書だけでなく敷地の登記簿まで取得して権利関係を確認します。相続人間で持分や代償金の調整を整理する段階で、駐車場・トランクルームの使用権の承継、修繕積立金の引継ぎといった管理規約・管理組合の確認も必要になります。UR賃貸住宅・都営住宅は入居者が所有者ではない（賃借人の立場の）住宅のため、所有権の相続登記をすべき不動産には当たりません。UR賃貸住宅は所有権の対象ではないため別途、賃借権承継の手続き（UR都市機構への届出）が必要です（管理会社への届出となり、当センターの登記実務とは別系統の手続きです）。分譲住宅・分譲マンションの相続には対応します。

③ 多摩川沿い（矢野口・東長沼・大丸）の戸建・古い住宅地の相続

多摩川沿いの矢野口・東長沼・大丸エリアでは、平坦な市街地に戸建・低層分譲マンション・古い住宅地が広がります。これらのエリアでは、多摩川の浸水想定区域（洪水ハザードマップ）に該当する土地もあり、被相続人名義のまま放置されてきた古い戸建では、建て替え・売却を検討する段階で浸水リスクが論点になることがあります。浸水想定区域の指定状況・防災情報の確認、ハザードマップに基づく評価は登記対象外で、稲城市の防災・建築課等の確認領域です。当センターは登記簿上の名義整理（相続登記・遺産分割協議書作成）を担当し、ハザード関連の確認はご依頼者ご自身で稲城市公式サイト・市役所窓口でご確認いただきます。古い戸建では未登記の附属建物が残っていることもあり、必要に応じて表題部の更正・建物滅失登記を併行する判断が必要です。

④ 南山東部土地区画整理事業エリア（稲城駅・京王よみうりランド駅周辺の矢野口・東長沼・百村の各一部）の物件相続

稲城駅・京王よみうりランド駅周辺の矢野口・東長沼・百村の各一部で施行されている南山東部土地区画整理事業エリアでは、新しい分譲マンション・戸建の開発が進行しています。区画整理事業の進行中・完了直後の土地では、仮換地・換地処分といった登記上の論点が発生する場合があります。仮換地段階での売買・相続では、登記簿上の従前地と現地の仮換地が一致しないことがあり、登記事項証明書だけでは現地特定が難しいケースもあります。換地計画・仮換地指定通知・組合資料等の確認は稲城市役所・組合の確認領域で、当センターは登記簿に表示された地番・面積・所有者の情報をもとに名義整理を担当します。区画整理事業エリアでの不動産取引は土地家屋調査士の確認も並行することがあるため、提携土地家屋調査士のご紹介もご案内できます（提携先は主に東京・埼玉エリアのため、神奈川案件は別途確認）。

⑤ 多摩丘陵の戸建（百村・平尾・向陽台）の相続（がけ条例・斜面地）

多摩丘陵の南側に位置する百村・平尾・向陽台エリアでは、戸建・古くからの住宅地が広がります。これらのエリアでは、斜面地・がけに近接する宅地もあり、建て替え・新築を予定する場合は東京都建築安全条例（がけ条例）の適用、擁壁の安全性確認、前面道路の種別（2項道路・位置指定道路）、セットバックの要否などの検討が必要です。これらは建築課・建築士・土地家屋調査士等の確認領域で、当センターの登記実務とは別系統の検討事項です。当センターは登記簿上の名義整理（相続登記・遺産分割協議書作成）を担当します。

⑥ 相続人が地方在住・海外在住のケース（遠隔相続）

稲城市内に不動産があり、相続人が地方や海外に分散している案件では、郵送・電話・LINE・ビデオ通話を組み合わせて進めます。相続人間で合意ができている事案であれば、遺産分割協議書案の作成、署名押印書類の案内、本人確認書類・印鑑証明書の回収、登記申請までご来所なしでも対応できます（戸籍・印鑑証明書等の原本は郵送でやり取りするため、ご来所が難しい方も全国どこからでも手続きを進めていただけます）。一方、相続人間で取得者や代償金をめぐる対立がある事案では、司法書士が交渉代理を行うことはできないため、弁護士へのご相談を先にご案内します。稲城市内・近隣市にお住まいの方は千代田区九段南・市ケ谷駅近くの当センター事務所へのご来所もご利用いただけます。稲城市方面からは、JR南武線で立川駅または川崎駅まで進み、そこからJR中央線快速・JR京浜東北線等でJR東京駅・四ツ谷駅まで進んでいただく経路がご利用いただけます。京王相模原線の場合は新宿駅まで直通でアクセスが可能で、新宿駅でJR中央・総武線各駅停車に乗り換えて市ケ谷駅までお越しいただけます。

当センターの稲城市対応特典（JR南武線・京王相模原線で移動しやすい立地）

当センター（司法書士法人 不動産名義変更手続センター）は千代田区九段南に事務所を構えており、稲城市内不動産のお客様には4つの特典をご案内できます。

稲城市・近隣多摩エリアのお客様の声

当センターが対応した稲城市および近隣多摩エリア（多摩市・調布市・いずれも東京法務局 府中支局管轄）のご依頼者様から、お客様の声一覧に公開済みの事例を原文ママで抜粋しています。稲城市内の相続登記・名義変更についても、同様の進め方で対応します。

上記は当センターが対応した稲城市と近隣多摩エリア（多摩市・調布市・いずれも府中支局管轄）のご依頼者様から、お客様の声一覧に公開済みの事例を抜粋したものです。最新の事例は一覧ページで日付・お住まいの地域・案件種別・物件所在地を手がかりにご確認ください。稲城市固有の不動産類型（梨園/ぶどう園・稲城ニュータウン・多摩川沿い戸建・南山東部区画整理エリア・多摩丘陵戸建）の具体的な論点は、本ページ H2-5「稲城市固有の不動産論点」 をご参照ください。

稲城市の相続登記・名義変更に関するよくあるご質問