東久留米市の不動産名義変更・相続登記｜全国対応司法書士

東京都東久留米市（東久留米駅周辺、本町・東本町・浅間町・小山・幸町・前沢・滝山・南沢・下里・上の原・神宝町・大門町・八幡町・氷川台・金山町・柳窪・新川町・神山町ほか全域）の不動産（土地・分譲マンション・戸建・店舗併用住宅・収益物件）の相続登記・名義変更を専門にご案内するページです。滝山団地（昭和40年代に整備された大規模団地／滝山・前沢エリア）、自由学園（学園町・南沢キャンパス）周辺の戸建住宅、落合川と南沢湧水群（環境省「平成の名水百選」選定）周辺の傾斜地戸建、ひばりが丘団地（西東京市側＋東久留米市側にまたがる）の市境物件、柳窪・八幡町を中心とした市街化区域内農地・生産緑地（地域品種の柳久保小麦の栽培地としても知られます）、東久留米駅東口の分譲マンションなど、東久留米市ならではの不動産も対象です。

東久留米市内の不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 田無出張所（西東京市田無町4-16-24／TEL 042-461-1130）が管轄します。田無出張所は小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市の5市を管轄する拠点で（立川市・昭島市・東大和市・国分寺市・国立市・日野市は立川出張所、武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市は府中支局、八王子市は八王子支局、町田市は町田出張所、青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・武蔵村山市等は西多摩支局と、管轄が市ごとに分かれます）、東京23区の不動産（東京法務局 本局や各出張所が管轄）とは申請先が異なります。当センターは東京23区内の千代田区九段南（JR中央・総武線各駅停車「市ケ谷駅」徒歩圏／東京メトロ「九段下駅」徒歩圏）に事務所を構える司法書士事務所として、新宿駅・高田馬場駅を経由して東久留米駅方面へ出やすい立地から、東久留米市の不動産の相続登記・名義変更に対応しており、全国からのお電話・LINE・Webフォーム・無料相談予約を合計して、年間2,000件超のお問い合わせをいただいています（受任件数とは異なります）。

2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。2024年4月1日より前に相続が発生していても、相続人がその不動産を相続で取得したことを知っており、相続登記が未了の場合は、原則として2027年（令和9年）3月31日までに相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象になります。「正当な理由」として法務省が例示しているのは、(a) 相続人が極めて多数で戸籍収集に長期間を要する、(b) 遺言の有効性・遺産範囲をめぐる訴訟が係属中、(c) 重病・経済的困窮など、限定的なケースです。「面倒だった」「忘れていた」は正当な理由になりません。祖父・曽祖父名義のまま放置された相続不動産の名義整理は、自由学園周辺・南沢の旧家、柳窪の市街化区域内農地、東久留米駅周辺の古い戸建住宅地などで散見されます（滝山団地は整備が昭和40年代のため、初期所有者世代から子・孫世代への単純相続が中心ですが、長期未登記のケースも残っています）。本記事執筆時点（令和8年（2026年）5月）で、経過措置期限（令和9年（2027年）3月31日）まで残り約10か月です。期限直前になって戸籍収集に着手して間に合わなくなる方が毎月のように来られます。残り10か月の段階で、まず手元の書類（固定資産税の課税明細・権利証・既に取れている戸籍）の棚卸しから始めるのが現実的です。期限内に本登記まで進めるのが難しい場合は、応急措置として相続人申告登記を先行させる選択肢があります（詳細はH2-2）。

当センターは相続登記・名義変更のご相談を全国からいただきますが、実際にご依頼を受任しているのは関東4都県（埼玉・東京・神奈川・千葉）が中心です。当センター事務所は市ケ谷駅・九段下駅から利用しやすい立地で、新宿駅・高田馬場駅を経由して東久留米駅方面へ出やすい立地です（最短経路でも片道50分前後）。東久留米駅周辺での面談・決済立会いは、日時・場所を確認したうえで対応可否を判断します。出張面談は、当事務所（千代田区九段南）から片道おおむね90分圏内を目安に、原則として追加料金なしで対応しています。90分を超える地域、1案件で複数回の訪問が必要な場合、売買決済の立会いは、事前に日当・交通費・司法書士報酬を確認したうえでご案内します（提携税理士・土地家屋調査士のご紹介は無料）。

東久留米市の不動産名義変更が必要になる5つのタイミング

東久留米市内の不動産（土地・建物・分譲マンション・戸建・店舗併用住宅・収益物件）の名義変更が必要になる主なタイミングは、相続・生前贈与・離婚（財産分与）・売買・住所/氏名/名称変更の5つです。いずれも東京法務局 田無出張所への登記申請が必要になります。

① 相続（滝山団地・自由学園周辺戸建・東久留米駅周辺戸建・農地生産緑地）

東久留米市では滝山団地（昭和40年代に整備された大規模団地／滝山・前沢エリア）、自由学園（学園町・南沢キャンパス）周辺の戸建住宅、落合川と南沢湧水群周辺の傾斜地戸建、東久留米駅東口の分譲マンション、柳窪・八幡町を中心とした市街化区域内農地・生産緑地（地域品種の柳久保小麦の栽培地としても知られます）、ひばりが丘団地の市境物件などの相続が継続的に発生しています。特に滝山団地は昭和40年代の整備から半世紀以上が経過し、初期所有者世代から子・孫世代への継続的な相続が発生する典型的なエリアです。一方で、自由学園周辺・南沢、柳窪等の昔ながらの住宅地・農地では、被相続人名義のまま長期間放置されている数世代越しの名義不整合案件も散見されます。詳細は相続登記の必要書類・費用・流れをご覧ください。

② 生前贈与

東久留米市内の不動産を生前に配偶者・子・孫へ贈与するケースです。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%（相続0.4%の5倍）と高くなり、贈与税の検討も必要です。滝山団地の分譲住宅、自由学園周辺の戸建住宅、東久留米駅東口の分譲マンションなど評価額が動く不動産では、税理士に相続税・贈与税の試算をご相談されてから登記をすすめるのが安全です。詳細は贈与による不動産名義変更をご覧ください。

③ 離婚（財産分与）

離婚に伴って東久留米市内の共有不動産を一方の名義に整理するケースです。令和8年4月1日以後に離婚した場合、財産分与の請求期間は離婚成立時から5年以内に延長されています（改正民法）。ただし令和8年3月31日以前に成立した離婚については従前どおり離婚後2年のため、古い離婚案件ではまず期限経過の有無を確認します。離婚後しばらく経つと、相手方と連絡が取れない・住宅ローンの金融機関対応が止まる・登記原因証明情報の再取得に手間がかかるといった足止めが頻発します。離婚協議書ができた段階でそのまま登記まで通す方が、後年になって書類を集め直すより手数も費用も抑えられるケースが多くなります。住宅ローン残債・連帯債務・抵当権抹消の要否によっては金融機関との調整が前提になるため、登記タイミングは事案ごとに判断します。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%です。詳細は離婚に伴う財産分与の登記をご覧ください。

④ 売買・購入(★関東対応エリア特典：売買決済の現地立ち会い)

東久留米市内の不動産を売買により取得・譲渡するケースです。登録免許税は、土地の所有権移転登記が本則2.0%（売買による移転については租税特別措置法72条1項の軽減措置により令和9年3月31日まで1.5%）、建物が本則2.0%です。建物は本則2.0%ですが、個人が自己居住用として取得する住宅用家屋で、床面積・取得後1年以内の登記・住宅用家屋証明書の添付などの要件を満たす場合は、期限付きの軽減税率（住宅用家屋の移転0.3%・保存0.15%／いずれも令和9年3月31日まで）が適用されることがあります。適用可否は、建物の用途・床面積・取得時期・証明書の発行可否を確認して判断します。当センターは千代田区市ケ谷駅近くの事務所から、新宿駅・高田馬場駅を経由して東久留米駅方面へ出やすい立地です。東久留米市内の不動産売買では、決済場所・日時・金融機関の指定・本人確認方法を確認したうえで、司法書士が現地立会いに対応できるかを判断します。対応可能な場合は、買主・売主・仲介業者・金融機関担当者が同席する決済の場に司法書士が出向きます（売買決済の現地立ち会いは相続登記の報酬とは別建ての司法書士報酬となります）。詳細は売買による所有権移転登記をご覧ください。

⑤ 住所・氏名・名称変更登記（2026年4月1日義務化）

不動産の所有権の登記名義人の住所・氏名・法人の名称に変更があった場合、令和8年（2026年）4月1日以後は変更が生じた日から2年以内に住所等変更登記を申請する義務があります。正当な理由なく期限を過ぎると5万円以下の過料の対象です。東久留米市内に不動産をお持ちで他県へ転居した場合、婚姻や養子縁組で氏が変わった場合、法人の本店移転や商号変更があった場合などが対象です。施行日前にすでに変更が生じていた未登記案件は、施行日（2026年4月1日）から2年以内（令和10年／2028年3月31日まで）が経過措置期限となります。住所変更登記の経過措置期限まで約2年あり、婚姻・転居等で複数の変更が重なっている場合は、まとめて1回の申請で処理する設計を検討するとコスト効率がよくなります。なお、令和7年4月21日以降、所有権保存登記・所有権移転登記などで新たに所有権の登記名義人となる国内居住の自然人については、検索用情報の申出が必要です。検索用情報には、氏名、氏名のふりがな（日本国籍がない方はローマ字氏名）、住所、生年月日、メールアドレス等が含まれます。令和8年4月1日からは住所等変更登記の義務化と「スマート変更登記」の運用が始まっているため、相続登記・売買登記と同時に確認します。検索用情報の申出をした所有者については、法務局が住基ネット情報等を確認し、本人への確認（登録メールアドレス等への通知）を経て職権で住所等変更登記を行う仕組みです。検索用情報の申出は、本人が単独で行う場合のほか、所有権保存登記・所有権移転登記と同時に行う場合があります。職権による住所等変更登記は、あらかじめ提供された検索用情報をもとに法務局が住基ネット情報等を確認し、登記名義人本人への確認を経て行われる仕組みであり、本人確認を経ずに自動完了するものではありません。法人や海外居住者は取扱いが異なるため、登記申請時に個別確認します。相続登記・贈与登記・売買登記と住所変更登記を同時に整理できるかも、登記名義人の属性まで確認して判断します。

東久留米市の相続登記は「不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内」｜古い相続は令和9年3月31日が一つの期限

2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、相続登記が義務化されました（不動産登記法76条の2）。東久留米市内の不動産も対象です。

相続登記の義務は二段構成です。まず、相続による所有権取得を知った相続人は、自己のために相続の開始があったことおよび当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する基本的義務があります（不動産登記法76条の2第1項）。期限内に法定相続分で相続登記をした後に遺産分割が成立し、登記内容と最終的な取得内容が異なることになった場合は、遺産分割の日から3年以内に、その結果を反映する登記を申請する必要があります。実務上は、最初から遺産分割協議がまとまっているなら、法定相続分でいったん登記せず、分割内容どおりに1回で登記する方が手戻りを避けられます（その場合は第1項の3年以内に登記すれば足り、追加義務は発生しません）。期限内に登記しなかった場合、正当な理由がない限り10万円以下の過料に処されます。

東久留米市内の不動産は「東京法務局 田無出張所」へ申請（★多摩地区共通の注意点：固定資産評価証明書は東久留米市役所 課税課で取得）

東久留米市内のすべての不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 田無出張所（西東京市田無町4-16-24）が管轄します。田無出張所は小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市の5市を管轄する拠点で、東京23区の不動産（本局・各出張所管轄）とは申請先が異なります。同じ東京都内・多摩地区でも、東久留米市は本局ではなく田無出張所、隣接する立川市・昭島市・東大和市・国分寺市・国立市・日野市は立川出張所、武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市は府中支局、八王子市は八王子支局、町田市は町田出張所、青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・武蔵村山市等は西多摩支局が管轄します。さらに、東久留米市の北側に隣接する新座市は東京都外（埼玉県）のため、さいたま地方法務局 所沢支局が管轄します。物件所在地を取り違えると申請却下や郵送の出戻りにつながるため、まず登記事項証明書で所在地表示を確認し、東京法務局の管轄一覧で照合します。

なお、東久留米市内には法務局の出張所・支局は所在しません。東久留米市の不動産登記申請は東京法務局 田無出張所（西東京市田無町4-16-24）を直接利用するか、登記事項証明書（登記簿謄本）等の取得については東久留米市内最寄りの法務局証明サービスセンター・郵送・オンライン（登記情報提供サービス）の利用が便利です。最新の取扱い・取得可能な証明書の範囲は法務局公式サイトでご参照ください。

東久留米市4エリア別ガイド（東久留米駅周辺・本町／滝山・前沢・南沢／下里・幸町・浅間町／新川町・八幡町・氷川台・柳窪）

東久留米市は面積12.88km²、人口116,812人（令和8年5月1日現在・東久留米市公表）の北多摩エリアの中規模都市で、市内唯一の鉄道駅である西武池袋線「東久留米駅」を中心に、北〜北西側で埼玉県新座市および清瀬市、東〜南側で西東京市、南側で小平市、西側で東村山市に隣接します。市内には自由学園（学園町・南沢キャンパス）、滝山団地（昭和40年代に整備された大規模団地）、落合川と南沢湧水群（環境省「平成の名水百選」選定）といった歴史的・地理的特徴があります。本ページでは便宜上、駅・地理から4エリア（東久留米駅周辺・本町／滝山・前沢・南沢／下里・幸町・浅間町／柳窪・新川町・八幡町・氷川台）に分けて、相続・名義変更の論点を整理します。本ページで取り扱う東久留米市内の4エリアいずれも、管轄法務局＝東京法務局 田無出張所、戸籍・住民票等の窓口＝東久留米市役所 市民課（本町3-3-1／代表 042-470-7777）、固定資産評価証明書＝東久留米市役所 課税課（同じ東久留米市役所内）、自治体公式サイト＝東久留米市公式サイトと共通です。住民票・印鑑証明書は住所地の自治体、戸籍は本籍地の自治体で取得するのが基本です。令和6年3月から戸籍の広域交付が始まり、窓口で全国の戸籍が取得しやすくなりましたが、(a) 司法書士などの代理人請求や郵送請求では利用できないことに加え、(b) コンピュータ化されていない一部の古い改製原戸籍などは広域交付の対象外です。東久留米市内の自由学園周辺の旧家や、滝山団地の数世代前の相続を遡る案件では、結局は遠方の本籍地へ個別請求を繰り返す作業が必要になるケースも少なくありません。

東久留米市固有の不動産論点（滝山団地・自由学園・落合川南沢湧水群・ひばりが丘団地市境・農地生産緑地・遠隔相続）

① 滝山団地（東久留米市内の大規模団地）の相続（昭和40年代整備・初期所有者世代の継続的相続）

滝山団地は、昭和40年代に整備された東久留米市内の大規模団地で、分譲住宅とUR賃貸住宅が併存するエリアです。相続では、所有権登記の対象となる分譲住宅か、UR賃貸住宅かを最初に切り分けます。整備から半世紀以上が経過した現在、初期所有者世代から子・孫世代への継続的な相続が発生する典型的なエリアとなっています。滝山団地の分譲住宅（所有権登記対象）の相続では、まず登記簿上の所有者・共有持分・相続関係を整理します。古い物件では敷地権化されていない区分建物（敷地利用権が建物と一体登記されていない物件）も含まれることがあり、その場合は土地と建物を別々の権利として相続登記する必要があります。一方、新しめの物件は敷地権付き区分建物として登記されています。管理組合への届出・管理規約・修繕積立金の引継ぎなど登記とは別の論点が並行しますが、これらは管理組合・管理会社が主体となる手続きで、当センターでは登記実務（名義整理・遺産分割協議書作成・登記申請）に特化して対応します。滝山団地のうちUR賃貸住宅は所有権登記の対象外で、賃借権の継承や承継申請はUR都市再生機構による手続きとなり、当センターの業務範囲外です。

② 自由学園（学園町・南沢キャンパス）周辺・落合川と南沢湧水群周辺の戸建住宅の相続

東久留米市の自由学園（東京都東久留米市学園町1-8-15）は、1921年（大正10年）に教育者・羽仁もと子が夫の羽仁吉一とともに創立した教育機関で、1934年に目白から南沢の現在地へ移転し、現在も幼稚園から大学部までの一貫教育を行っています。自由学園のある学園町と、隣接する南沢周辺の住宅地は、自由学園の南沢移転（1934年）以降、関係者の居住を含めて住宅地が形成されていった経緯があり、敷地規模の大きい戸建住宅が残る地域です。相続時には、所有権か借地権か、共有持分の有無、私道負担の有無を登記簿・契約書類で確認します。借地物件の相続では、借地権者と地主との間で借地契約の継承についての合意確認が必要となる場合があります（これは借地権者・地主間の合意確認の論点で、紛争性がある場合は弁護士業務範囲です）。また、落合川と南沢湧水群は環境省「平成の名水百選」（2008年選定）に選ばれた都内屈指の名水・湧水エリアで、周辺には希少な傾斜地戸建が並びます。落合川は黒目川の支流として、自由学園のあるエリアから流れ出る湧水群とともに、東久留米市の特徴的な自然景観を形成しています。

③ ひばりが丘団地（市境物件）・東久留米駅西口の駅前広場整備方針

ひばりが丘団地周辺は、西東京市ひばりが丘・谷戸町方面と、東久留米市ひばりが丘団地方面にまたがるエリアです。物件がどちらの市に属するかは、住所表示ではなく登記事項証明書の所在・地番で確認します。所在地が東久留米市側であれば、管轄法務局は東京法務局 田無出張所、固定資産評価証明書は東久留米市役所 課税課、戸籍・住民票も東久留米市役所が窓口です。所在地が西東京市側であれば、管轄法務局は同じ田無出張所ですが、評価証明書・戸籍住民票は西東京市役所が窓口になります（田無出張所は東久留米市・西東京市の両方を管轄します）。市が異なれば窓口も別自治体となるため、最初に登記事項証明書での所在地確認が重要です。また、東久留米駅西口については、東久留米市が「西口昇降施設の改築及び駅西口広場の整備に関する方針」を公表しています。駅周辺の不動産を相続・売買する場合は、登記簿上の権利関係に加え、必要に応じて市の都市計画情報や道路・駅前広場整備の状況を確認します。

④ 市街化区域内農地・生産緑地（柳窪・八幡町等）の相続

東久留米市の柳窪・八幡町・氷川台などの北部エリアには、市街化区域内農地・生産緑地が残っており、地域品種の柳久保小麦の栽培地としても知られます。市街化区域内農地・生産緑地の相続では、登記簿上の名義整理（相続登記）は通常どおり進められます。一方で、相続後の農業継続の意思や農地転用の必要性によって、農地法第3条の3に基づく農業委員会への届出（取得から10か月以内）などの手続きが並行します。生産緑地（1992年指定の30年指定期限が2022年に到来する「2022年問題」への対応）では、相続後の指定継続・解除の判断、固定資産税の課税変更、税理士による相続税の納税猶予制度の検討など、登記以外の論点が並行します。これらは農業委員会・JA・税理士・行政書士等の業務範囲で、当センターは登記実務（名義整理・遺産分割協議書作成・登記申請）に特化して対応します。

⑤ 東久留米市〜清瀬市〜西東京市〜新座市（埼玉県）〜東村山市〜小平市にまたがる住宅地の所在地確認

東久留米市は、北〜北西側は埼玉県新座市および清瀬市、東〜南側は西東京市、南側は小平市、西側は東村山市に隣接します。ひばりが丘団地はひばりヶ丘駅（西武池袋線）の北側に広がる大規模団地で、東久留米市側と西東京市側にまたがります。同様に、駅から離れた住宅地・市街化区域内農地のあるエリアでは、市境が直線的でないため物件の所在地が隣接市である場合があります。東久留米市・西東京市・東村山市・清瀬市・小平市は東京法務局 田無出張所、新座市はさいたま地方法務局 所沢支局と、管轄法務局が異なる場合があります（新座市は東京都外＝埼玉県のため）。物件の所在地が東久留米市側か、隣接市側かを最初に登記事項証明書で確認することが、つまずきやすいポイントです。さらに固定資産評価証明書・戸籍住民票の取得窓口も市が異なれば別の自治体となります。

⑥ 相続人が地方在住・海外在住のケース（遠隔相続）

東久留米市内に不動産があり、相続人が地方や海外に分散している案件では、郵送・電話・LINE・ビデオ通話を組み合わせて進めます。相続人間で合意ができている事案であれば、遺産分割協議書案の作成、署名押印書類の案内、本人確認書類・印鑑証明書の回収、登記申請までご来所なしでも対応できます（戸籍・印鑑証明書等の原本は郵送でやり取りするため、ご来所が難しい方も全国どこからでも手続きを進めていただけます）。一方、相続人間で取得者や代償金をめぐる対立がある事案では、司法書士が交渉代理を行うことはできないため、弁護士へのご相談を先にご案内します。東久留米市内・近隣市にお住まいの方は千代田区九段南・市ケ谷駅近くの当センター事務所へのご来所もご利用いただけます。東久留米駅方面からは、西武池袋線で池袋駅へ進み、そこでJR山手線・東京メトロ各線に乗り換えて市ケ谷駅・九段下駅までの経路でお越しいただけます。

当センターの東久留米市対応特典（新宿駅・高田馬場駅経由で移動しやすい立地）

当センター（司法書士法人 不動産名義変更手続センター）は千代田区九段南に事務所を構えており、東久留米市内不動産のお客様には4つの特典をご案内できます。

田無出張所管轄エリアのお客様の声｜東久留米市の実例と近隣市の参考事例

以下では、公開済みのお客様の声のうち、東久留米市の実例1件と、同じ田無出張所管轄の近隣市の事例を参考として紹介します。東久留米市の実例1件と、同じ東京法務局 田無出張所が管轄する近隣市（小平市・東村山市・西東京市）のご依頼者様から実際にいただいたご感想（原文ママ）を、東久留米市にお住まいの方向けの参考事例として抜粋掲載します。田無出張所が管轄する5市は管轄論点が共通するため、東久留米市の相続登記の進め方を考えるうえで有用な実例として参照いただけます。

上記は当センターが対応した東久留米市の実例1件と、東久留米市の隣接市・近隣エリア（田無出張所管轄市）のご依頼者様から、お客様の声一覧に公開済みの事例を抜粋したものです。最新の事例は一覧ページで日付・お住まいの地域・案件種別・物件所在地を手がかりにご確認ください。東久留米市固有の不動産類型（滝山団地、自由学園周辺戸建、落合川と南沢湧水群周辺の傾斜地戸建、ひばりが丘団地の市境物件、柳窪の市街化区域内農地）の具体的な論点は、本ページ H2-5「東久留米市固有の不動産論点」 をご参照ください。

東久留米市の相続登記・名義変更に関するよくあるご質問