預金相続に必要な書類【完全版】｜銀行ごとの違い・取得方法を司法書士が解説

預金の相続手続きに必要な書類

※ 事案によって必要書類は異なります。手続きを始める前に、各金融機関に確認することをおすすめします。また、有効期限(発行から3ヶ月以内、6ヶ月以内など)が設定されている書類もありますので、取得のタイミングにも注意が必要です。

預金相続の手続きの流れ

預金の相続手続きは、おおむね以下の流れで進みます。

よくある質問

Q1. 最低限必要な書類は?

基本的に以下のセットが必要です。

• 亡くなった方の「出生から死亡まで」の連続した戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書
• 通帳、キャッシュカード、手続きする人の実印・身分証

Q2. 遺言書があれば書類は減る?

はい、大幅に減ります。 原則、「預金を受け取る人」と「遺言執行者」の書類だけで済みます。ただし、自筆証書遺言（法務局保管を除く）は家庭裁判所の「検認」が必要です。

Q3. 遺産分割協議書は必ず必要?

遺言がなく、話し合いで分けるなら必要です。 ただし、銀行所定の用紙（相続届）に全員が実印を押せば、協議書の代わりになることもあります。

Q4. 書類に有効期限はある?

はい、一般的に発行後3ヶ月〜6ヶ月以内です。 特に印鑑証明書は期限（3ヶ月または6ヶ月）を厳格に定めている金融機関が多いです。

Q5. 窓口ですぐにお金を受け取れる?

いいえ、即日払戻しはほぼ不可能です。 書類確認のため、手続きから振込まで1〜2週間かかるのが一般的です。

Q6. 戸籍の束を何セットも集めるのが大変…

「法定相続情報一覧図」が便利です。 法務局で無料で取得できるこの書類があれば、大量の戸籍謄本の束を持ち歩く必要がなく、これ1枚で戸籍の代わりになります。

※ 預金の相続手続きは金融機関によって必要書類や手続き方法が異なります。複数の金融機関に口座がある場合や、相続人が多い場合などは、手続きが複雑になることがあります。不安な場合は、司法書士などの専門家にご相談されることをおすすめします。