売買による不動産名義変更手続きの必要書類・添付書類まとめ

対象物件取得時の登記識別情報が必要となります。相続や売買等で物件を取得し名義変更を法務局に申請したさいに発行されたものです。

通常は登記識別情報通知として紙で発行されていることが多く、登記識別情報通知の発行時は登記識別情報の暗号化部分が目隠しされています（シールまたは折り返し）。

物件の取得の時期が平成21年以前の場合は、登記識別情報ではなく従来の登記済権利証（権利証）が必要となります。法務局によって登記識別情報に変わった日が異なります（平成17～20年頃に変更されました）。

名義変更の際は、新名義人である買主の住所氏名が登記簿に登録されます。登録する住所氏名は正確な情報が必要となるので、住民票で証明することになります。

住民票は、印鑑証明書と異なり発行からの期限はありません。住所氏名に変更がなければ古い住民票も利用可能です。また、戸籍附票や印鑑証明書でも代用可能です。

海外在住の場合で住民票が発行できない場合は、在留証明書で代替することになります。

不動産を売買した内容の分かる文書が必要となります。法務局に売買（譲渡）した事実を証明する必要があるためです。司法書士に手続きをご依頼の場合は、報告形式の登記原因証明情報を作成する場合があります。

売買契約書や売渡証書など、文書のタイトルに特に指定はないですが、誰から誰に・どの不動産を・いつ売買したか等の記載が必要です。通常は買主売主双方で契約書を作成して、署名押印することになるかと思われます。

譲渡所得の税金の申告の際にも必要となることもありますので、正式な文書を作成しておきましょう。

登記簿では所有者の住所氏名が登録されていますが、物件取得後にお引越しなどで住所変更しても、法務局の情報は自動的には変わりません（今後、職権で変更できるようになる制度は予定されています）。

登記上の住所氏名の変更手続きを行っていない場合は、現在取得する印鑑証明書と住所氏名が異なることになります。

現在の住所氏名と、名義上の住所氏名が異なる場合は、名義上の住所氏名の変更手続き（変更登記）が別途必要となります。その場合は住民票や戸籍謄本が別途必要となり、売買による所有権移転の申請とは別に住所氏名の変更登記も申請が必要となります。