【2025年12月／最新情報】
不動産取得時の「国籍情報」提供義務化と法人の監視強化について

1. 【個人】不動産登記申請時に「国籍」の提供が必須に

これまで不動産登記において、所有者の国籍情報は必須ではありませんでしたが、2026年度早期よりすべての個人に対し、国籍情報の提供が義務化されます。

2. 【法人】重要土地取引における「実質的支配者」の国籍届出義務化

防衛施設周辺や国境離島などの「重要土地」や、水源地を含む「森林」等の取引については、法人に対する監視の目が厳格化される方向で検討が進められています。

これまでは日本国内に登記があれば、役員構成等は問われませんでしたが、今後は「外国資本の影響下にある法人」の把握を進める方針が示されています。

3. 具体的な手続きの流れ

4. 改正の背景と今後の予定スケジュール

今回の制度改正は、安全保障上の観点から「誰が日本の土地を所有しているか」を正確に把握するとともに、2024年4月から義務化された相続登記をより適正かつ円滑に実施するために行われるものです。政府は2027年度を目処に、デジタル庁主導で不動産所有者の国籍情報を一元管理するデータベース（不動産ベース・レジストリ等の活用）を稼働させる計画を示しています。

5. よくある質問（FAQ）

まとめ

2026年度早期以降、不動産の登記実務は大きく変わります。特に海外投資家との取引や、外資系法人の土地取得においては、これまで以上に詳細な本人確認や資料準備が必要となります。