生前贈与による不動産名義変更手続きの必要書類・添付書類まとめ

贈与者は、不動産の権利を失う重要な行為をするので、贈与者の確認が厳重に求められます。

具体的には、申請書または委任状に実印での押印が必要となります。さらに、実印での押印したことの証明として、印鑑証明書を添付します。これにより、贈与者本人の意思で贈与していることや、贈与者の本人確認をすることにより虚偽の申請を防ぎます。

印鑑証明書は登記簿上の住所氏名と一致していることと、申請日から３ヶ月以内である必要があります。

提出した印鑑証明書の原本を法務局に提出し手続き完了後は戻ってきません。他の証明書と異なり原本を還付することはできません。

印鑑登録していない場合は、印鑑登録が必要となります。海外在住の場合で印鑑証明書が発行できない場合は、サイン証明書・署名証明書で代替することになります。

登記申請する際には登録免許税の納付が必要となります。納付の基準となる固定資産評価額が分からないと算出できませんので、固定資産評価額の確認が必要となります。

固定資産評価証明書を役所で取得するか、固定資産税の納税通知書（課税明細書）でも代用できる場合もあります。評価額は提出する年度のものが必要となります。

なお、登録免許税は固定資産評価額に２%の税率をかけて算出します。一般的には登記申請書に収入印紙を貼って納付します。登録免許税は贈与税とは別の税金です。

法務局の申請手続きには本人確認は不要ですが、名義変更手続き完了後に完了書類を受け取るさいには通常本人確認書類が必要となります。

また、司法書士に手続きをご依頼の場合は、司法書士の本人確認が必須となりますので、本人確認書類の提示等が必要となります。

未成年であっても贈与をすることは可能です。ただし、贈与するには贈与契約する必要がありますが、未成年者は単独で法律行為を行うことができません。

未成年者の場合は、通常は法定代理人である両親が変わりに贈与契約等をすることになります。法定代理人が手続きする場合は、法定代理人であることの証明書として戸籍謄本等が必要となります。

農地を贈与する場合は、農地法所定の許可が必要となります。当事者間で贈与契約しても許可がないと贈与の法的な効力が発生しません。

農業委員会等の許可証が名義変更の手続きにも必要となります。