法務局で管理されている不動産の登記簿には、不動産の所有者の『住所』『氏名』が記載されています。

記載されている氏名・住所は、不動産を取得（購入や相続）した当時のものです。

取得後に結婚・離婚などで氏名が変わった場合、登記簿の名義人の氏名を変更する手続きが必要です。

通常、氏名変更の登記は、不動産の名義を変える場合や銀行から融資を受けて担保を設定する場合などの手続きと合わせて行うことが多いです。

名義変更や担保を設定する手続きをするためには、その前提として、不動産の名義人の氏名を現在の戸籍上の氏名に変更する必要があるためです。

当センターの報酬と、登録免許税の実費があります。

手続きをご依頼の場合、氏名変更登記に必要な住民票、戸籍謄本・附票などの収集も当センターにて行います。

住所・氏名変更の義務化による負担軽減のため、所有者が住所・氏名変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し職権で登記を行う仕組みが開始されました（通称「スマート変更登記」）。

以下のような場合に氏名変更登記が必要になります。

氏名変更登記の申請は、住所変更登記と同様の方法で行います。