氏名変更登記とは？【結婚・離婚】 費用・必要書類・手続きの流れ

法務局で管理されている不動産の登記簿には、不動産の所有者の『住所』『氏名』が記載されています。

記載されている氏名・住所は、不動産を取得（購入や相続）した当時のものです。

取得後に結婚・離婚などで氏名が変わった場合、登記簿の名義人の氏名を変更する手続きが必要です。

通常、氏名変更の登記は、不動産の名義を変える場合や銀行から融資を受けて担保を設定する場合などの手続きと合わせて行うことが多いです。

名義変更や担保を設定する手続きをするためには、その前提として、不動産の名義人の氏名を現在の戸籍上の氏名に変更する必要があるためです。

当センターの報酬と、登録免許税の実費があります。

手続きをご依頼の場合、氏名変更登記に必要な住民票、戸籍謄本・附票などの収集も当センターにて行います。

住所・氏名変更登記の義務化に合わせて、所有者が申請をしなくても、法務局が住基ネットで氏名・住所の変更を確認し、本人の了解を得たうえで職権で変更登記をする仕組み（通称「スマート変更登記」）が設けられました。

個人の方について実際に登記がされるのは令和8年12月中旬以降で、令和8年度の対象は令和8年3月31日までに法務局で検索用情報の登録が完了した方です（令和8年4月1日以降に登録が完了した方は、令和9年度以降の対象になります）。住所・氏名に変更があった方には、登記の前に法務局から意思確認通知（メール、またはメールアドレスを届けていない方には封書）が送られるので、通知が送られてから1か月以内に希望する旨を回答してください。期限までに回答しなかったり登記を拒否したりすると、登記官が登記の申請を催告するきっかけになるとされています。

検索用情報の申出をしていても、売却などの予定に合わせて、法務局にスマート変更登記を個別にしてもらうことはできません（スマート変更登記は、法務局から意思確認通知が届いたときにしか行われません）。売却や担保設定の前に氏名変更登記が必要なときは、ご自身で（または司法書士に依頼して）氏名変更登記を申請する必要があります。また、スマート変更登記で登記される氏名・住所は、法務局が住基ネットに照会した時点のものです。照会の後に氏名や住所が変わっていると、最新のものにならないことがあります。

以下のような場合に氏名変更登記が必要になります。

氏名変更登記の申請は、住所変更登記と同様の方法で行います。