氏名変更登記とは？

当センターの報酬と、登録免許税の実費がございます。

氏名変更登記に必要な住民票、戸籍謄本・附票などの収集も当センターにて行います。 

社会問題となっている所有者不明土地等の発生を予防するため、民法等 の一部を改正する法律）に より不動産登記法が改正され、 令和８年４月１日から、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記が義務化されます。

所有権の登記名義人は、その住所等について変更があったときは、その変更があった日から２年以内に、住所等変更登記を申請しなければならない。正当な理由がないのに、上記の申請を怠ったときは、５万円以下 の過料の適用対象になります。

住所・氏名変更の義務化による負担軽減のため、所有者が住所・氏名変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し職権で登記を行う仕組みが開始されます。

職権でやってもらうには、登記官が検索するための生年月日等の「検索用情報」をあらかじめ申出することが必要となります。

なお、氏名変更登記の申請書に検索用情報を併せて記載することはできません。別途単独申出が必要になります。