住所変更登記とは？

当センターの報酬と、登録免許税の実費がございます。

住所変更登記に必要な住民票、戸籍の附票などの収集も当センターにて行います。 

住居表示実施とは、法律により実施されるもので、行政が住所の表示を分かりやすい番号に変更することを言います。順次実施されておりますので、まだ実施されていない場所もありますので、今後実施されることもあります。

具体的には、住居表示実施前まで「AA市BB町〇〇番地〇〇」と表示していたものが、住居表示実施により「AA市BB町〇丁目〇番〇〇号」と表示されるようになります。

法律や条例等によって変更されるため、不動産の名義人が住所移転したわけではないですが、住所移転した場合と同様に、法務局での住所変更登記が必要になります。

なお、通常の住所変更登記では登録免許税が課税されていましたが、住居表示実施による手続きの場合、登録免許税はかかりません。登記手続きには、住居表示実施証明書などの証明書が必要になります。

区制施行や町名変更などの場合で、地番変更を伴わない行政区画の変更の場合は、住所変更登記は不要です。ただし、地番変更を伴う行政区画の変更の場合は、住所変更登記は必要になります。

なお、通常の住所変更登記では登録免許税が課税されていましたが、地番変更を伴う行政区画の変更による手続きの場合、登録免許税はかかりません。登記手続きには、行政区画証明書などの証明書が必要になります。

A→B→Cと２回住所移転した場合、住所変更登記はまとめて１回で済ませることが可能です。

１件の登記申請で済みますので、登録免許税は１回分で済みます。申請の際の添付書類として、住所移転の過程のわかる住民票や戸籍の附票が必要ですが、A→B→Cの履歴の全てわかるもの（繋がるもの）が必要になります。

社会問題となっている所有者不明土地等の発生を予防するため、民法等 の一部を改正する法律）に より不動産登記法が改正され、 令和８年４月１日から、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記が義務化されます。

所有権の登記名義人は、その住所等について変更があったときは、その変更があった日から２年以内に、住所等変更登記を申請しなければならない。正当な理由がないのに、上記の申請を怠ったときは、５万円以下 の過料の適用対象になります。

住所・氏名変更の義務化による負担軽減のため、所有者が住所・氏名変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し職権で登記を行う仕組みが開始されます。

職権でやってもらうには、登記官が検索するための生年月日等の「検索用情報」をあらかじめ申出することが必要となります。

なお、住所変更登記の申請書に検索用情報を併せて記載することはできません。別途単独申出が必要になります。