住所変更登記とは？
費用・必要書類・手続きの流れ

法務局で管理されている不動産の登記簿には、不動産の所有者の『住所』『氏名』が記載されています。

記載されている氏名・住所は、不動産を取得（購入や相続）した当時のものです。

取得後に引越し住所移転した場合は、登記簿の名義人の住所を変更する手続きが必要です。

通常、住所移転の登記は、不動産の名義を変える場合や銀行から融資を受けて担保を設定する場合などの手続きと合わせて行うことが多いです。

名義変更や担保を設定する手続きをするためには、その前提として、不動産の名義人の住所を現在の住民票上の住所に変更する必要があるためです。

当センターの報酬と、登録免許税の実費があります。

手続きをご依頼の場合、住所変更登記に必要な住民票、戸籍の附票などの収集も当センターにて行います。

住所・氏名変更の義務化による負担軽減のため、所有者が住所・氏名変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し職権で登記を行う仕組みが開始されます（通称「スマート変更登記」）。

住居表示実施とは、法律により実施されるもので、行政が住所の表示を分かりやすい番号に変更することを言います。順次実施されておりますので、まだ実施されていない場所もありますので、今後実施されることもあります。

法律や条例等によって変更されるため、不動産の名義人が住所移転したわけではないですが、住所移転した場合と同様に、法務局での住所変更登記が必要になります。

区制施行や町名変更などの場合で、地番変更を伴わない行政区画の変更の場合は、住所変更登記は不要です。

ただし、地番変更を伴う行政区画の変更の場合は、住所変更登記は必要になります。

A→B→Cと2回住所移転した場合、住所変更登記はまとめて1回で済ませることが可能です。

1件の登記申請で済みますので、登録免許税は1回分で済みます。

住所変更登記（登記名義人住所変更登記）は、不動産登記簿に記載された所有者の住所を現住所に更新する手続きです。引っ越しや住居表示の実施により、登記上の住所と実際の住所が異なる場合に必要となります。

手続きを始める前に、現在の登記記録の状態を正確に把握する必要があります。

住所変更登記には、住所の変遷を証明する公的書類が必要です。

申請書はA4用紙横書きで作成します。法務局ホームページから様式をダウンロードできます。

住所変更登記の申請方法は3つあります。自身の状況に合わせて選択してください。

いずれの方法でも、審査期間は通常1〜2週間程度です。補正（訂正）が必要な場合は法務局から連絡が来るため、申請書に記載した電話番号には必ず連絡が取れるようにしておきましょう。