不動産取得税

「不動産取得税が非課税となる取得として主に以下の場合があります」

1　相続

相続で不動産を取得した場合、非課税です。

生前贈与は相続では無いので不動産取得税が課税されます。贈与税の特例として相続時精算課税制度を利用した場合も生前贈与でうので同様に課税されます。

２　遺贈

遺贈の場合も一定の条件内であれば、不動産取得税は非課税です。

相続人が遺贈を受ける場合と、相続人でない者が包括遺贈を受ける場合です。相続人以外が特定遺贈を受ける場合は課税対象になります。

３　法人の合併

会社・法人の合併により不動産を取得した場合、非課税です。

４　会社分割

会社分割の場合は一定の要件を満たした場合は非課税となります。

1　新築住宅

一定の要件（床面積）を満たす新築住宅は、特例適用住宅として、住宅の価格から一定額が控除されます。

床面積の要件は、基本的に50㎡以上240㎡以下です。
（貸家か一戸建てかどうかにより若干の違いがあります）

控除額は1,200万円です。
（認定長期優良住宅の新築の場合については、1,300万円）

２　中古住宅

居住・床面積・耐震木銃の要件を満たす中古住宅は、耐震基準適合既存住宅として、住宅の価格から一定額が控除されます。

控除額：取得した中古住宅の、新築された日に応じた額が控除されます。

<控除額>

不動産取得税は、都道府県税になりますので、各都道府県によって取扱は異なります。

一般的には条例等で申告義務、申告期限を定めています。

軽減を利用する一定の場合を除き、実際は申告を不要とする運用も行っているケースも多いようなので、詳しくは各都道府県税事務所に確認することをお勧めいたします。