贈与税

贈与税や相続税を算出するには、土地・建物・マンション等の評価額を調べる必要があります。評価額は税金を計算する上で国が決めている価格で、一般の取引相場（時価）とは異なります。通常は時価の８割程度に設定されていると言われますので、時価よりは低い額になることが多いです。

土地の評価は路線価で決まります（路線価が設定されていない場合は倍率方式）。
路線価は毎年国税庁が発表しておりインターネットでも調べることができます。

建物・家の評価は固定資産評価額がそのまま適用されます。
固定資産評価額は固定資産税を算出するために、市町村が定めている評価です。

他人に貸している場合など一定の場合には評価額が減額になることもあります。
住宅ローンの有無は評価額の算定に関係ありません。

贈与税の税率は貰う額によって異なります。貰う額が大きければ税率も高くなります。

＜通常＞

結婚20年を超えた夫婦間（夫から妻or妻から夫）で、自分が住むための土地建物に限り贈与税が控除されます。
結婚20年経っていない場合や、20年を超えていても自宅以外の別荘や収益物件などの場合は利用できません。

評価額が2000万円以下の不動産や、評価額が2000万円を超えても贈与する割合分が2000万円以下の割合（例えば、3000万円のマンションの２分の１の割合）であれば贈与税がかからず名義変更手続きが可能です。

建物と土地一括して贈与を受ける必要はありません。一定の要件を満たせば、土地のみ建物のみの贈与も対象です。

特例を利用するには必要書類と合わせて贈与税の申告手続きが必要です。

※贈与税が控除されても、登録免許税は必ずかかります。不動産取得税も配偶者控除は関係なく課税されます（別途、住宅用の軽減の可能性あり）。

父母や祖父母などから住宅購入の際にお金を貰った場合、一定の要件を満たせば一定金額について贈与税が非課税となります。

新築や増築改築の場合も対象です。