相続順位と法定相続人│範囲・相続分・代襲相続を司法書士が解説

「自分は相続人になるのか？」「法定相続人の範囲はどこまで？」──相続が発生すると、まず確認すべきなのが相続順位と法定相続人の範囲です。

民法では、亡くなった方（被相続人）の財産を受け継ぐ人の順番と割合が定められています。配偶者は常に相続人となり、それ以外の親族は「第1順位：子」「第2順位：父母」「第3順位：兄弟姉妹」の順で相続権を持ちます。

このページでは、相続順位の基本ルールから法定相続分の計算方法、代襲相続や相続放棄で順位が変わるケース、さらに実務で必要となる戸籍収集のポイントまで、司法書士が実務経験をもとに解説します。

法定相続人とは？──民法で定められた相続の順位

法定相続人とは、民法（886条〜890条）で「亡くなった方の財産を受け継ぐ権利がある人」として定められた親族のことです。遺言がない場合、この法定相続人全員で遺産分割協議を行い、相続財産の分け方を決めます。

法定相続人になれる人は、大きく配偶者と血族相続人の2種類に分かれます。配偶者は常に相続人となりますが、血族相続人には「順位」があり、上の順位の人がいる場合、下の順位の人は相続人になりません。

配偶者は常に相続人になる

被相続人の配偶者（夫または妻）は、他の相続人の有無にかかわらず、常に法定相続人になります（民法890条）。これは「順位」とは関係なく、血族相続人と並んで相続権を持つ特別な立場です。

第1順位：子（直系卑属）

被相続人の子は、第1順位の相続人です（民法887条1項）。実子だけでなく養子も同じ扱いとなります。子が複数いる場合は、それぞれ均等に相続分を持ちます。

なお、被相続人より先に子が亡くなっている場合は、その子の子（被相続人の孫）が代わりに相続人となります。これを「代襲相続」といい、孫も亡くなっていれば曾孫へと続きます（再代襲）。

第2順位：父母（直系尊属）

被相続人に子や孫がいない場合に限り、直系尊属のうち最も親等の近い者が相続人になります（民法889条1項1号）。通常は父母ですが、父母がともに亡くなっている場合は祖父母、祖父母もいなければ曾祖父母へとさかのぼります。父母の両方が健在であれば、2人が均等に相続します。

ただし、第1順位の相続人（子や代襲相続人）が1人でもいる場合は、父母は相続人にはなりません。

第3順位：兄弟姉妹

子も父母（祖父母）もいない場合に、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります（民法889条1項2号）。兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、その子（甥・姪）が代襲相続しますが、兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪の1代限りです。子の場合と異なり、再代襲はありません。

また、半血兄弟姉妹（父母の一方だけが同じ兄弟姉妹）の相続分は、全血兄弟姉妹の2分の1となります（民法900条4号ただし書）。

相続順位の判定フローチャート

「結局、誰が法定相続人になるの？」と迷ったときは、以下のフローチャートで確認できます。

法定相続分──パターン別の相続割合

法定相続分とは、各相続人が法律上受け取れる遺産の割合です（民法900条）。遺言がない場合はこの割合をもとに遺産分割を協議しますが、相続人全員の合意があれば、法定相続分と異なる割合で分けることも可能です。

パターン①：配偶者＋子

もっとも多いパターンです。配偶者が2分の1、子が残り2分の1を均等に分けます。

パターン②：配偶者＋父母

子がいない場合に適用されます。配偶者が3分の2、父母が3分の1を均等に分けます。父母の一方のみ健在の場合は、その方が3分の1をすべて受け取ります。

パターン③：配偶者＋兄弟姉妹

子も父母もいない場合に適用されます。配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を均等に分けます。

パターン④：配偶者のみ・血族相続人のみ

血族相続人が誰もいない場合、配偶者が遺産のすべてを相続します。逆に、配偶者がいない場合は、最も順位の高い血族相続人だけで均等に分けます。

相続順位が変わるケース

基本的な相続順位は上記のとおりですが、いくつかの事由によって相続人の範囲が変わることがあります。実務上よく見かけるケースを解説します。

代襲相続──先に亡くなった相続人の代わりに

相続人となるべき人が被相続人よりも先に亡くなっている場合、その人の子が代わりに相続人になる制度を代襲相続といいます（民法887条2項）。

代襲相続は、相続人が被相続人より先に死亡した場合のほか、相続欠格や相続廃除で相続権を失った場合にも発生します。一方、相続放棄の場合は代襲相続が発生しません。この違いは実務上も重要なポイントです。

相続放棄があった場合

相続放棄をすると、その人は「初めから相続人でなかった」ものとみなされます（民法939条）。相続放棄は代襲相続の原因にはならないため、第1順位の子が全員相続放棄をすると、相続権は第2順位の直系尊属（父母など）に移ります。

具体例として、被相続人に配偶者と子2人がいるケースで見てみましょう。

相続欠格・相続廃除

相続欠格（民法891条）は、被相続人を殺害した場合や遺言書を偽造した場合など、法律で定められた重大な非行があった場合に、当然に相続権を失う制度です。裁判所への手続きは不要で、該当事由があれば自動的に相続人ではなくなります。

相続廃除（民法892条・893条）は、被相続人への虐待・重大な侮辱・著しい非行があった場合に、被相続人の意思にもとづいて家庭裁判所に請求し、相続権を失わせる制度です。生前に請求するか、遺言で行うことができます。

いずれの場合も、欠格や廃除を受けた人の子は代襲相続により相続人となります。

法定相続人の確定に必要な戸籍収集──実務のポイント

相続登記や銀行口座の解約など、相続手続きを進めるためには、法定相続人が誰であるかを戸籍で証明する必要があります。「家族だから分かっているはず」では通用せず、公的な書類で裏付けを取らなければなりません。

なぜ戸籍が必要なのか

被相続人の一生を通じた身分関係──結婚・離婚・子の出生・養子縁組・認知など──をすべて把握するためには、出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。これにより、法定相続人の「漏れ」がないことを法務局や金融機関に証明します。

相続登記の場面では、法務局に対して被相続人の出生から死亡までの戸籍一式を提出するのが原則です。収集した戸籍をもとに法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を取得しておけば、その後の金融機関や不動産の名義変更手続きで戸籍の束の代わりとして利用できます。また、2024年3月1日からは「広域交付制度」が始まり、本籍地が遠方でも最寄りの市区町村窓口で戸籍謄本をまとめて請求できるようになりました。

収集する戸籍の種類と範囲

被相続人が高齢の方の場合、戸籍が5通〜10通以上になることも珍しくありません。明治・大正時代の戸籍は手書きで読みにくく、市区町村への請求も複数の自治体にまたがるため、時間と手間がかかります。

想定外の相続人が見つかるケース

実務の現場では、戸籍を取得してみて初めて「知らなかった相続人」が判明するケースが少なくありません。

よくある質問（Q&A）

なれません。法定相続人は法律上の婚姻関係にある配偶者に限られます。内縁のパートナーに遺産を渡したい場合は、遺言書を作成しておく必要があります。「特別縁故者」として家庭裁判所に申し立てる方法もありますが、認められるかは裁判所の判断次第であり、確実ではありません。

はい、養子は法律上、実子と同じ第1順位の相続人です。普通養子の場合は実親との関係も残るため、養親と実親の両方について相続権を持ちます。特別養子の場合は実親との関係が終了するため、養親についてのみ相続権があります。

なります。離婚しても親子関係は消滅しないため、前の配偶者との間の子は第1順位の相続人です。現在の配偶者の子と同じ割合で相続分を持ちます。

民法では、相続については胎児はすでに生まれたものとみなされます（民法886条1項）。ただし、死産だった場合はこの規定は適用されません。

まず、戸籍の附票を取得して最後の住所地を確認し、手紙等で連絡を試みます。それでも連絡が取れない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てます。7年以上生死不明であれば「失踪宣告」の手続きも選択肢になります。

法定相続人が誰もおらず遺言もない場合は、家庭裁判所が「相続財産清算人」を選任します。清算人が相続財産の管理・債務の清算を行い、並行して相続人の捜索も行われます。その後、特別縁故者への分与が認められることもあり、それでも残った財産があれば最終的に国庫に帰属します。

遺留分は、配偶者・子（第1順位）・父母（第2順位）に認められた最低限の取り分です。第3順位の兄弟姉妹には遺留分はありません。遺言によってすべての財産を特定の人に渡すと指定されていても、遺留分権利者は「遺留分侵害額請求」によって一定額の支払いを求めることができます。

法定相続分はあくまで目安であり、相続人全員の合意があれば、どのような割合でも分けることができます。これが「遺産分割協議」です。例えば、自宅不動産を配偶者が単独で取得し、預貯金を子が取得するといった分け方が実務では一般的です。

まとめ──相続順位の確認から相続登記まで

法定相続人の範囲と相続順位をまとめると、次のとおりです。

相続が発生したら、まずは戸籍を収集して法定相続人を正確に確定させることが大切です。想定外の相続人が見つかるケースは決して珍しくなく、早い段階で確認しておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。

法定相続人が確定したら、遺産分割協議を行い、不動産の名義変更（相続登記）へと進みます。2024年4月1日から相続登記は義務化されており、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる可能性があります。