住所証明情報とは？所有権移転登記で必要な書類を司法書士が解説

不動産の名義変更（所有権移転登記）をするときに、申請書類の説明で「住所証明情報」という耳慣れない言葉が出てきて戸惑う方は少なくありません。これは難しい書類のことではなく、ひとことで言えば「新しく所有者になる人の住所を公的に証明する書類」のことで、多くのケースでは住民票の写しがこれにあたります。この記事では、司法書士が、住所証明情報とは何か・誰の住所証明情報が必要か・どの書類を使えるか・取得方法や注意点までを、一般の方向けにわかりやすく解説します。

1. 住所証明情報とは？（意味・目的・誰の住所か）

住所証明情報の意味

住所証明情報とは、不動産の名義変更（所有権移転登記）や新築建物の登記（所有権保存登記）を申請するときに、新しく登記名義人になる人の住所を公的に証明するために提出する添付書類のことです。登記の世界では添付する書類を「添付情報」と呼び、住所証明情報はそのうちのひとつです。

聞き慣れない専門用語ですが、実際に提出する書類の中身は身近なもので、個人の場合は住民票の写しが代表例です。法務局に対して「新しく登記名義人になる人の住所は、この公的な書類に記載された住所です」と示すための書類だと考えればわかりやすいでしょう。名義変更では、住所証明情報のほかに登記原因証明情報や登記識別情報といった添付情報も必要になります。

なぜ住所証明情報が必要なのか

登記簿（登記記録）には、その不動産の所有者の氏名と住所が記録されます。この住所を正確に記録するために、客観的な公的書類で住所を裏づける必要があります。これが住所証明情報の役割です。

もし住所証明情報がなければ、実際には存在しない住所や、本人とは違う人の住所で登記がされてしまうおそれがあります。住所証明情報は、登記簿に記録される住所を公的な書類で裏づけ、登記名義人の表示を正確に保つための大切な仕組みです（誤った登記やなりすましの防止は、登記識別情報・印鑑証明書・本人確認などとあわせて図られます）。法律上も、不動産登記令第7条および別表（所有権の保存・移転の登記の添付情報の欄）で、住所を証する情報の提供が定められています。

「誰の」住所証明情報が必要か

名義変更でよく誤解されるのが「誰の住所証明情報を出すのか」という点です。住所証明情報が必要なのは、これから所有者になる人（＝所有権を取得する人）です。登記の用語では「登記権利者」と呼ばれ、具体的には買主・受贈者・相続人などがこれにあたります。

反対に、不動産を手放す側（売主・贈与者など＝登記義務者）については、住所証明情報ではなく印鑑証明書などで本人確認・意思確認を行います。つまり、所有権移転登記では「もらう人（取得する人）の住所」を証明するのが住所証明情報、と覚えておくとよいでしょう。

2. 住所証明情報として使える書類一覧

個人の場合

個人が登記名義人になる場合、住所証明情報として次のような書類を使えます。実務では住民票の写しを使うのが一般的です。

• 住民票の写し……現在の住所を証明する最も一般的な書類。市区町村の窓口・コンビニ交付・郵送などで取得します。
• 戸籍の附票（戸籍の附票の写し）……本籍地の市区町村で取得する書類で、その戸籍に在籍している間の住所の移り変わりが記録されています。住所の履歴が必要な場面で役立ちます。
• 印鑑証明書……個人の印鑑証明書にも住所が記載されているため、住所証明情報として使うことも可能です（この場合は印鑑証明書の「3か月以内」の期限は適用されません）。ただし実務上は、混乱を避けるため住民票の写しを使うのが確実です。

法人の場合

会社などの法人が不動産を取得して登記名義人になる場合は、法人の住所（本店所在地）を証明します。実務では、申請情報に会社法人等番号を記載するのが原則で、これにより法人の住所証明情報（登記事項証明書）を別途添付する必要はありません。会社法人等番号を持たない法人や外国法人などでは別の書類が必要になるため、個別に確認が必要です。

書類の比較（個人の場合）

※費用は自治体によって異なります。コンビニ交付では窓口より安くなる場合があります。

3. 名義変更の種類別：誰の住所証明情報が必要か

名義変更（所有権移転登記）には、相続・売買・贈与・財産分与などさまざまな原因があります。いずれの場合も、住所証明情報が必要なのは新しく所有者になる人です。原因ごとに整理すると次のとおりです。

相続による名義変更（相続登記）

亡くなった方（被相続人）の不動産を相続する場合、住所証明情報として必要なのは新しく名義人になる相続人の住民票です。複数の相続人で共有名義にする場合は、新しく名義人になる相続人全員分の住民票が必要です（代表者1人分では足りず、法務局で補正になりやすい点に注意してください）。なお、相続登記では別途、被相続人と相続人のつながりを証明する戸籍一式や、被相続人の住民票除票（または戸籍の附票）が必要になりますが、これらは住所証明情報とは役割が異なる書類です（詳しくは相続登記の必要書類のページをご覧ください）。

売買による名義変更

不動産を売買したときは、買主（新しい所有者）の住民票が住所証明情報になります。売主側は印鑑証明書などで意思確認を行うため、住所証明情報としての住民票は原則不要です。

贈与による名義変更

不動産を贈与したときは、受贈者（もらう人）の住民票が住所証明情報です。夫婦間の贈与や親子間の贈与でも考え方は同じで、財産をもらう側の住所を証明します。

財産分与による名義変更

離婚にともなう財産分与で不動産の名義を変える場合は、財産を取得する側の住民票が住所証明情報になります。

4. 住所証明情報の取得方法と費用

住所証明情報の中心となる住民票の写しは、次のような方法で取得できます。ご自身の状況に合った方法を選びましょう。

費用の目安

住民票の写しの発行手数料は1通300円程度が目安です（自治体によって異なり、コンビニ交付では安くなる場合があります）。戸籍の附票や印鑑証明書もおおむね同程度です。

5. 住所証明情報のよくある注意点・落とし穴

「住所がつながらない」問題は住所証明情報とは別の話

名義変更でよく出てくる「住所がつながらない」というトラブルは、住所証明情報とは別の問題です。これは、登記簿に記録されている旧所有者（売主など）の住所が、引っ越しなどで現在の住所と一致しなくなっているケースを指します。この場合は、前提として「登記名義人住所変更登記（住所変更登記）」が必要です。前の住所のままでは名義変更の申請が受け付けられず、実務でよくある「足止め」のひとつになります。なお、住所や氏名の変更登記は令和8年（2026年）4月1日から義務化されており、変更があった日から2年以内に申請しないと、正当な理由がなければ5万円以下の過料の対象になります（施行日より前に住所が変わっていた場合は、令和10年3月31日までが申請期限です）。新しく所有者になる人の住所を証明する住所証明情報とは目的が異なるため、混同しないように整理しておきましょう。

海外に住んでいる場合

取得する人が海外に居住していて日本に住民票がない場合は、住民票の代わりに、在外公館（日本の大使館・領事館）が発行する在留証明書などを住所証明情報として使うことがあります。また、令和6年（2024年）4月1日以降、海外にお住まいの方が新たに所有権の登記名義人になる場合は、国内における連絡先（国内連絡先事項）の提供も必要です。外国籍の方はローマ字氏名の確認も必要になるため、事前に確認しておきましょう。

6. 自分で用意する場合と司法書士に依頼する場合

住民票の取得自体は、ご本人であれば市区町村の窓口やコンビニ交付で簡単に行えます。費用を抑えたい方や、書類の種類が少ないシンプルな名義変更であれば、ご自身で取得して申請することも可能です。

一方で、相続のように関係者が多い場合や、必要書類が複雑な場合は、「どの書類が・誰の分・何通必要か」の判断を誤ると登記が通らず、やり直しになることもあります。当センターでは、必要書類のご案内から、住民票などの代理取得、登記申請までを一貫してサポートしています。手続きに不安がある方や、平日に役所へ行く時間が取りにくい方は、司法書士へのご依頼もご検討ください。名義変更に必要な書類の全体像は名義変更の必要書類のページ、費用の詳細は名義変更の費用のページでご確認いただけます。

なお、当センターは不動産の登記手続き（相続登記・贈与登記・財産分与登記・売買登記）を専門としています。相続税の申告などの税務は税理士の業務範囲となりますので、必要な場合は税理士にご相談ください。

7. まとめ・よくある質問（FAQ）

住所証明情報は、名義変更（所有権移転登記）で新しく所有者になる人の住所を証明する添付書類で、個人の場合は「マイナンバー記載なしの住民票」を用意するのが基本です。ただしこれは名義変更に必要な書類の一部にすぎません。実務でつまずきやすいのは、登記簿上の住所と現在の住所がつながらないケース、相続人が転居・転籍を繰り返しているケース、数次相続で書類が一気に増えるケースなどです。住民票だけで判断せず、登記記録・戸籍・附票を一体で確認する必要があります。手続きに不安がある場合や、平日に役所・法務局へ行く時間が取りにくい場合は、登記手続き全体を司法書士へご依頼ください。

最終更新日：2026年6月9日