相続分の譲渡とは｜相続登記の方法・譲渡証書の書き方・税金を司法書士が解説

相続が起きたとき、「自分の取り分（相続分）を、ほかの相続人や第三者にそのまま渡したい」という場面があります。これを相続分の譲渡といいます。遺産分割がまとまらないまま早く相続関係から抜けたい方や、実家を継ぐ人に持分を集約したいご家族などが利用する方法です。この記事では、司法書士が、相続分の譲渡とは何か・相続放棄や相続分の放棄との違い・相続分譲渡証書の書き方・譲渡があった場合の相続登記の手順・かかる税金（贈与税・譲渡所得など）、そして第三者へ譲渡した場合の取戻権の注意点まで、一般の方向けにわかりやすく解説します。

1. 相続分の譲渡とは？（遺産分割の前に持分を渡す手段）

相続分の譲渡とは、遺産分割が終わる前に、自分の相続分を、ほかの相続人や第三者に渡すことをいいます。相続分とは、預貯金や不動産などのプラスの財産（積極財産）だけでなく、借金などのマイナスの財産（消極財産）も含めた、遺産全体に対する各相続人の割合的な持分・法律上の地位のことです。個別の不動産や預金を渡すのではなく、「遺産全体に対する自分の取り分という地位」をまとめて渡す点が特徴です。

相続分の譲渡そのものを正面から定義した条文はありませんが、民法は、相続分が譲渡されることを前提とした規定（取戻権を定めた民法第905条など）を置いており、実務でも古くから認められてきた方法です。遺産分割協議に参加する相続人が多すぎて話がまとまらないときや、特定の人に持分を集めたいときなどに使われます。相続人が大人数で協議が進まない場合の整理方法は、相続人が多すぎる場合の解決策のページもあわせてご覧ください。

有償譲渡と無償譲渡

相続分の譲渡には、対価のやり取りの有無によって2つのパターンがあります。

• 無償譲渡……対価を受け取らずに、相続分をそのまま渡すパターンです。「実家を継ぐ長男に、ほかのきょうだいが自分の相続分を渡す」など、ご家族の間で多く見られます。
• 有償譲渡……対価（お金）を受け取って相続分を渡すパターンです。「遺産分割の完了を待たずに、自分の取り分を現金化したい」といった場合に使われます。

無償か有償かによって、後述するかかる税金が変わってきます。譲渡証書にも、無償か有償か（有償なら対価の額）を明記します。

譲渡できる相手と、譲渡できる期間

相続分は、ほかの共同相続人にも、第三者（相続人以外の人）にも譲渡できます。たとえば、配偶者や子といったほかの相続人に渡すこともできますし、相続人ではない親族や知人に渡すことも可能です。ただし、第三者に譲渡すると、後述の取戻権の問題や、面識のない第三者が遺産分割協議に加わることによる手続きの複雑化が生じることがあります。

譲渡できる期間は、遺産分割が終わるまでです。遺産分割が完了すると、各相続人が取得する財産が確定し、「遺産全体に対する相続分」という考え方そのものがなくなるため、その後は相続分の譲渡という形はとれません。

2. 相続分の譲渡・相続分の放棄・相続放棄の違い

「相続から抜ける・取り分を手放す」方法には、相続分の譲渡のほかに、相続分の放棄と相続放棄があります。名前が似ていて混同されがちですが、手続き先・期限・債務（借金）の扱い・効果がそれぞれ大きく異なります。下の表で整理します。

債務（借金）の扱いがいちばんの注意点

3つのうち、借金（債務）を免れられるのは相続放棄だけです。相続放棄をすると、はじめから相続人でなかったとみなされ、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継ぎません。一方、相続分の放棄も相続分の譲渡も、相続人としての地位は残るため、相続債権者（お金を貸していた側）に対しては、借金の支払い義務を免れません。「相続分を渡したから借金からも解放される」と考えるのは誤りです。借金が多く相続そのものから抜けたい場合は、相続分の譲渡ではなく相続放棄の手続きを検討してください。

「相続分の放棄」と「相続分の譲渡」の違い

相続分の放棄と相続分の譲渡は、どちらも遺産分割の前に取り分を手放す方法ですが、取り分が誰に移るかが異なります。相続分の放棄では、放棄した人の取り分がほかの相続人へ各自の相続分に応じて移ります（渡す相手を選べません）。これに対して相続分の譲渡は、渡したい相手（譲受人）を指定してその人だけに移すことができます。「この人に集約したい」という希望があるときは、相続分の譲渡が向いています。なお、相続分の放棄は、その後の名義変更（相続登記）の手続きが複雑になりやすいため、実務では相続分の譲渡や遺産分割協議で対応することが多い手段です。遺産の分け方としては、ほかにも代償分割（特定の相続人が不動産を取得し、ほかの相続人に金銭を支払う方法）や換価分割（遺産を売却して代金を分ける方法）といった選択肢もあります。

3. 相続分の譲渡をするメリット・デメリット（取戻権の注意）

メリット

• 手続きが簡便……家庭裁判所の手続きは不要で、譲渡人と譲受人の合意（相続分譲渡証書の作成）で行えます。
• 特定の人に持分を集約できる……「実家を継ぐ人」「事業を引き継ぐ人」など、特定の相続人に取り分をまとめられます。
• 遺産分割協議から外れて手続きを進めやすくなる……相続分の全部を譲渡すれば、その後の遺産分割協議に参加する必要がなくなります。相続人が多く協議が長引いている場合に役立ちます。ただし相続放棄とは異なり、相続債権者に対する債務や、税務・登記上の確認事項まで消えるわけではありません。
• 有償なら対価を得られる……遺産分割の完了を待たずに、自分の取り分を現金化できます。

デメリット・注意点

4. 相続分譲渡証書の書き方（記載例・ひな形）

相続分の譲渡をしたことは、後の相続登記や遺産分割の場面で証明できるようにしておく必要があります。そのために作成するのが相続分譲渡証書（相続分譲渡証明書）です。法律で決まった書式があるわけではありませんが、相続登記でも使うため、次の事項をもれなく記載します。

記載する事項

• 被相続人の情報……氏名・死亡年月日（最後の本籍や住所を併記すると確実です）。
• 譲渡人・譲受人の住所と氏名……誰が誰に渡したかを特定します。
• 譲渡する相続分の範囲……「相続分の全部」か「一部（◯分の◯）」かを明記します。
• 有償か無償か……無償の場合はその旨、有償の場合は対価の額を記載します。
• 譲渡の年月日
• 譲渡人の実印と印鑑証明書……相続登記に使うため、譲渡人は実印で押印し、印鑑証明書を添付します。

※有償で譲渡する場合は、「無償で」の部分を「金〇〇円で」とし、支払い済みなら「本日受領した」、後日払いなら支払期日・方法を、事実に合わせて記載します（受領前に「受け取った」と書くと事実と異なる証書になり、後日のトラブルの原因になります）。氏名や本籍・住所はご自身の事案に合わせて書き換えてください。

5. 相続分の譲渡があった場合の相続登記の方法

相続した不動産がある場合、相続分の譲渡をしたうえで名義を確定させるには相続登記が必要です。誰に譲渡したかによって、登記の進め方が変わります。

ケース1：ほかの共同相続人へ譲渡したとき

相続分をほかの相続人に譲渡したときは、譲受人を含む残りの相続人で、被相続人から直接、相続登記を行います。登記の原因は「相続」で、登録免許税は固定資産税評価額の0.4%（1,000分の4）です。たとえば、子3人のうち2人が長男に相続分を全部譲渡した場合、長男1人の名義に相続登記をすることができます。この例では残る相続人が長男1人だけになるため遺産分割協議書は作成できず（不要で）、相続分譲渡証書と譲渡人の印鑑証明書を添えて登記します。譲渡後も相続人が複数残る場合は、その残りのメンバーで遺産分割協議書を作成して添付します。

ケース2：第三者（相続人以外）へ譲渡したとき

相続分を第三者に譲渡したときは、登記が2段階になります。被相続人から直接、第三者へ「相続」を原因とする登記をすることはできません。

• 1段階目：相続登記……いったん、相続人の共有名義で相続登記をします（原因は「相続」・登録免許税0.4%）。
• 2段階目：相続分の譲渡を原因とする持分移転登記……譲渡人の持分を、第三者へ移す登記をします。登記の原因は、無償なら「相続分の贈与」、有償なら「相続分の売買」となり（単に「相続分の譲渡」では受け付けられません）、登録免許税は移転する持分の評価額の2.0%（1,000分の20）が原則です。

必要書類の例

相続分の譲渡があった場合の相続登記では、おもに次のような書類が必要です（事案によって異なります）。

• 相続分譲渡証書（譲渡人の実印を押したもの）
• 譲渡人の印鑑証明書
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍一式、被相続人の住民票除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する人（譲受人など）の住民票
• 対象不動産の固定資産評価証明書
• 遺産分割協議書（協議による場合）・登記申請書 など

※第三者への持分移転登記（2段階目）では、これらに加えて、譲渡人名義で相続登記をした際に発行される登記識別情報、譲渡人の印鑑証明書（作成後3か月以内）、登記原因証明情報なども必要になります。

相続登記の必要書類の全体像は相続登記の必要書類一覧、手続きを他の人に任せる場合の相続登記の委任状のページもあわせてご覧ください。相続登記は相続により不動産の取得を知った日から3年以内に申請する義務があります。いったん法定相続分で登記した後に遺産分割が成立した場合は、その遺産分割の日から3年以内に内容に応じた登記をする必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になることがあります。

6. 相続分の譲渡にかかる税金

相続分の譲渡では、誰に（相続人か第三者か）・有償か無償かによって、かかる税金が変わります。下記は一般的な考え方の整理です。税額の判断は事案ごとに異なり、税務は税理士の業務範囲のため、実際の申告・試算は税理士にご相談ください。

相続人どうしで譲渡した場合

• 無償の場合……相続人どうしの無償の相続分の譲渡は、遺産分割の中での取り分の移動とみなされるため、原則として贈与税はかかりません。相続分を譲り受けた人は、その分も含めて相続したものとして相続税の対象になります（相続分の全部を譲り渡した人は受け取る財産がないため課税されず、一部だけ譲った場合は残した分が相続税の対象です）。
• 有償の場合……相続人どうしの有償の譲渡も相続税の枠内で考え、譲渡人に所得税（譲渡所得税）はかかりません。対価を受け取った譲渡人はその対価について相続税の対象となり、譲り受けた人は「自分の相続分＋譲り受けた相続分－支払った対価」について相続税を検討します。なお、時価に比べて著しく低い対価にすると、その差額が贈与とみなされることがあるため、金額の設定は税理士に確認してください。

第三者へ譲渡した場合

• 無償の場合……相続分を無償でもらった第三者には贈与税がかかります。譲り渡した相続人は、相続開始により相続分を取得したものとして相続税の対象になります。
• 有償の場合……対価を受け取って第三者へ譲渡した相続人には、相続税に加えて譲渡所得（所得税）が生じることがあります。相続分を買い取った第三者は相続税・贈与税はかかりませんが、不動産を取得するため不動産取得税などがかかる場合があります。

7. 当センターにご依頼いただいた場合

当センターは、不動産の登記手続き（相続登記・贈与登記・財産分与登記・売買登記）を専門とする司法書士法人です。相続分の譲渡があったケースでも、紛争性のない事案について、登記申請に必要な範囲での相続分譲渡証書・登記原因証明情報の作成サポートから、戸籍などの必要書類の収集、相続登記（第三者譲渡の2段階登記を含む）まで、一貫してご依頼いただけます。

なお、相続税・贈与税・譲渡所得などの税務は税理士の業務範囲ですので、必要な場合は税理士にご相談ください。また、相続人どうしで遺産の分け方をめぐって対立し紛争性がある場合の交渉・調停などは弁護士の業務範囲となります。当センターは登記手続きに特化してサポートします。費用の詳細は相続登記の費用のページ、サービス全体の料金プラン一覧もあわせてご確認ください。相続登記の基本については相続登記とはのページで解説しています。

8. まとめ・よくある質問（FAQ）

相続分の譲渡は、遺産分割が終わる前に、自分の相続分をほかの相続人や第三者に渡す方法です。家庭裁判所の手続きが不要で、特定の人に持分を集約できる便利な手段ですが、借金（債務）は免れないこと、第三者へ譲渡するとほかの相続人に取戻権があること、第三者譲渡では登記が2段階になり登録免許税が増えること、譲渡の仕方によって税金が変わることに注意が必要です。不動産がからむケースでは、相続分譲渡証書の作成から相続登記まで一体で考える必要があるため、判断に迷う場合は司法書士にご相談ください。

最終更新日：2026年6月16日