不動産名義変更おまかせパックの基本料金
このプランの特徴
不動産名義変更おまかせパック（贈与）は、贈与による不動産名義変更手続きを全てサポートするプランです。
贈与契約書の作成、必要書類の収集、贈与登記の申請まで、お客様は当センターが作成した書類に署名捺印するだけで手続きが完了します。
生前贈与で不動産を譲りたい方、手間をかけずに名義変更を完了させたい方に最適なプランです。
基本料の条件
条件を満たしていない場合の加算料金
司法書士費用以外にかかる税金・実費
1. 登録免許税の計算方法
法務局に納める国税で、実費の中で最も高額になる費用です。生前贈与を原因とする所有権移転登記の場合、固定資産評価額に対して税率が適用されます。
※持分の一部を移転する場合は、移転する持分のみに課税されます
- 市区町村役場で取得できる固定資産評価証明書
- 毎年届く固定資産税の納税通知書に記載の「価格」や「評価額」
8,500,000円 × 2.0% = 170,000円
2. 名義変更時にすぐにかかる税金・実費の構成一覧
| 費用項目 | 計算根拠・目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 登録免許税 (実費) | 固定資産評価額 × 2.0% | 法務局に納付する国税。持分移転の場合は移転持分のみに課税。 |
| 書類取得費 (実費) | 数百円〜数千円 | 住民票、印鑑証明書、戸籍謄本、登記簿謄本など。 |
| 郵送費 (実費) | 数千円程度 | 証明書取得や登記申請時の郵送費用。 |
3. 名義変更後のその他税金
原則課税1年間で110万円を超える財産の贈与を受けた場合は、翌年に贈与税が課税されます。贈与税は高額になると最大55%の高税率が適用されるため、事前の検討が重要です。
不動産は高額になることが多いため、暦年贈与の基礎控除(年間110万円)だけでは対応が難しく、多額の贈与税が発生するリスクがあります。名義変更手続き前に、必ず税理士に確認することをお勧めいたします。
以下の制度を活用することで、贈与税を合法的に非課税または大幅に軽減できる可能性があります。
| 制度名 | 非課税(控除) 限度額 | 主な適用要件 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 暦年贈与 (基礎控除) | 年間110万円 | 贈与財産の種類を問わない。不動産は持分割合で調整可能。 | 定期贈与と認定されるリスクあり。長期的な移転が必要。 |
| 相続時精算 課税制度 | 特別控除2,500万円 ＋年間基礎控除110万円 | 60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与。 | 小規模宅地等の特例が適用不可に。一度選択すると暦年課税に戻れない。 |
| 居住用不動産 配偶者控除 | 2,000万円 (基礎控除と合計2,110万円) | 婚姻期間20年以上。居住用不動産。翌年3月15日までに居住。 | 同じ夫婦間では一生に一度のみ。 |
暦年贈与で年間110万円以下の贈与と、相続時精算課税を選んだ贈与のうち年間110万円（基礎控除）以下の贈与を除き、相続時精算課税の特別控除や配偶者控除などの特例を利用する場合は、贈与税額がゼロでも、翌年2月1日〜3月15日までに税務署への申告が必要です（相続時精算課税を初めて選ぶ年は、申告が不要でも選択届出書の提出が必要です）。申告を怠ると特例が適用されなくなります。
原則課税生前贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税が課税されます。贈与税とは別に、都道府県に納める税金です。
※土地・住宅は3%、住宅以外の建物は4%(2027年3月31日まで軽減税率適用)
居住用不動産には大幅な軽減措置が適用される可能性があります。中古住宅の要件を満たせば、建物の評価額から一定額が控除されるため、実質的な税負担が大きく軽減されます。
名義変更後、数ヶ月〜半年程度で都道府県税事務所から納税通知書が届きます。軽減措置の適用を受けるには申告が必要な場合がありますので、詳しくは各都道府県税事務所にお問い合わせください。
費用を把握するためのポイント
✓ 登録免許税は固定資産評価額から事前に計算可能
✓ 贈与税は高額になりやすいため、事前に税理士へ相談を
✓ 非課税・控除制度を活用すれば税負担を軽減できる可能性
✓ 不動産取得税は別途課税される(軽減措置の確認を)
✓ 特例適用には申告が必要(期限:翌年3月15日まで)
費用の具体例（実費と報酬）
上記ご案内の通り、贈与登記には司法書士「報酬」と、登録免許税等の「実費」がかかります。
全体の費用をイメージしやすいように各事案ごとに具体例を用意しております。基本料のみの場合や、加算になった場合など、ご自身に合った費用例をご参照いただければと思います。
費用以外の生前贈与による不動産名義変更手続き
贈与（生前贈与）による不動産名義変更手続きは以下をご覧ください。
