登記簿謄本（全部事項証明書）の取り方｜オンライン・法務局窓口・郵送

銀行や不動産会社から「登記簿謄本を提出してください」と言われた方へ。登記簿謄本は、現在の正式名称「登記事項証明書」とほぼ同じ書類で、ほとんどの場面では「全部事項証明書」を取得すれば対応できます。本ページでは、登記簿謄本の意味、3つの取得方法（法務局窓口・オンライン・郵送）、4種類の証明書の使い分け、費用、必要な地番・家屋番号の調べ方までを司法書士がわかりやすく解説します。

登記簿謄本とは？今は登記事項証明書と同じ書類

「登記簿謄本（とうきぼ・とうほん）」は、不動産の所有者・面積・抵当権などの情報を証明する書類の古くからの呼び方です。現在の法務局の正式な書類名は「登記事項証明書」ですが、銀行・不動産会社・税務署では今でも「登記簿謄本」という言葉が広く使われています。

「登記簿謄本」という呼び方は今でも広く使われる

かつては全国の法務局で紙の登記簿を保管し、その内容を写したもの（=謄本）を交付していました。これが「登記簿謄本」です。

その後、全国の登記所でコンピュータ化が進み、現在では登記情報は電子データで管理されています。電子化された登記情報を証明する書類が「登記事項証明書」で、これが現在の正式名称です。

「登記簿謄本」と「登記事項証明書」の違い

法的には完全な同義ではありません。「登記簿謄本」は紙の登記簿を写したもの、「登記事項証明書」は電子データから出力した証明書という違いがあります。ただし記載される情報・法的な証明力・提出先での効力は同じです。実務上はほぼ同じ書類として扱われます。

制度の詳細は 登記事項証明書とは？種類・取得方法・費用 で解説しています。

「正式な意味での登記簿謄本」が今も残っているケース

多くの場面では「登記簿謄本＝登記事項証明書」として扱われますが、本来の意味での「登記簿謄本」（紙の登記簿の写し）は現在でも一部の物件で取得対象になります。代表的なのは次の2ケースです。

• コンピュータ化前の古い登記簿の謄本：現在の電子データに移行される前の、紙の登記簿に記録されていた履歴を遡って確認したい場合。古い相続案件・境界調査・沿革調査の場面で必要になります
• 改正不適合物件の登記簿謄本：登記簿のコンピュータ化に伴う書式変更に対応できず、現在も紙の登記簿のまま保存されている物件です。これらは「登記事項証明書」ではなく、本来の意味での「登記簿謄本」として交付されます

登記簿謄本でわかること・必要になる場面

登記簿謄本に記載されている内容

登記簿謄本（登記事項証明書）は、主に「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」の3つのパートで構成され、不動産の「物理的情報」と「権利関係」がひと目でわかる書類です。抵当権が複数の不動産を担保にとっている場合は、これらに加えて共同担保目録も付随して確認します。

読み方の詳細は 登記事項証明書・登記簿謄本で何がわかる？（見方を解説） をご覧ください。

登記簿謄本が必要になる主な場面

登記簿謄本は、不動産に関わるさまざまな手続きで提出を求められます。

• 不動産の売買：買主が物件の所有者・抵当権の有無を確認するため
• 相続登記の事前調査：被相続人名義かどうか、共有者の有無を確認するため
• 住宅ローンの借入・借換え：金融機関への提出書類として
• 確定申告：住宅ローン控除・譲渡所得の申告書類として
• 名義変更・住所変更：変更前後の登記内容を確認するため
• 境界確認・賃借権の調査：隣地・借地・借家関係の事前調査
• 裁判・調停：所有権・抵当権の存在を証明するため

登記簿謄本の取り方3つ（オンライン・窓口・郵送）

登記簿謄本（登記事項証明書）の取得方法は3つあります。手数料・所要時間・受付時間に違いがあるので、目的に合わせて選びましょう。

① 法務局の窓口で取得（最短当日・600円）

② オンライン請求（窓口交付なら最安・郵送受取も選べる）

法務省が運営する「かんたん登記・供託申請」（旧称「かんたん証明書請求」／登記・供託オンライン申請システム）で、自宅PCから請求できます。手数料は窓口より80〜110円安く、受付時間も長いため、急がない場合はオンラインがお得です。

③ 郵送請求（遠方の方向け・600円＋郵送料）

3つの取得方法の比較表

登記簿謄本の4つの種類と選び方

登記簿謄本（登記事項証明書）には4つの種類があり、用途によって使い分けます。迷ったら「全部事項証明書」を取れば、ほとんどの場面に対応できます。

全部事項証明書（最もよく使う・迷ったらこれ）

現在の登記記録に記録されている範囲で、過去の所有者から現在の所有者までの権利関係の履歴と、抹消済みを含めたすべての抵当権・地上権・賃借権の履歴が記載されます。売買・相続・融資のほとんどのケースで、これを取得すれば対応できます。ただし、コンピュータ化前の旧紙謄本や、合筆・滅失などで閉鎖された登記記録までは表示されないため、古い相続や沿革調査では別途閉鎖事項証明書も確認します。

現在事項証明書

現在有効な情報のみを記載した証明書です。過去の所有者や抹消済みの抵当権は記載されません。不動産売買の決済直前の最終確認や、ページ数を減らしてシンプルに見せたい場面で使われます。

一部事項証明書

共有不動産で、特定の共有者の持分だけを確認したい場合に使う証明書です。マンションのように共有者が大勢いる物件で、特定の人の持分だけ取得することで枚数を減らせます。一般の方が請求する機会は少なめです。

閉鎖事項証明書（閉鎖謄本）

合筆により消滅した土地・滅失した建物・コンピュータ化前に閉鎖された旧登記簿など、現在の登記記録とは別に閉鎖された登記記録を確認するための証明書です。古い相続案件で「祖父の代の不動産が今どうなっているか」を調査するときや、境界確認で過去の登記内容を確認したいときに使います。

登記簿謄本の取得費用一覧

登記事項証明書の手数料（法務省公式）

法務省が定める登記事項証明書（登記簿謄本）の手数料は以下のとおりです。

「登記情報提供サービス」との費用比較

「内容を確認したいだけ」で提出書類として使わない場合は、民事法務協会が運営する「登記情報提供サービス」がさらに安くなります。

取得に必要な情報（地番・家屋番号・住所との違い）

「住所」と「地番・家屋番号」は別物

登記簿謄本を請求するときは、不動産の地番（土地）または家屋番号（建物）を申請書に記入します。郵便配達で使う「住所（住居表示）」とは別の番号なので、住所だけでは請求できない場合があります。

地番・家屋番号の調べ方

地番・家屋番号は、以下のいずれかの方法で確認できます。

• 固定資産税の納税通知書：毎年4〜5月に自治体から届く通知書に地番・家屋番号が記載
• 権利証または登記識別情報通知：不動産を取得したときに法務局から交付された書類
• 過去の登記簿謄本：以前取得した登記簿謄本に地番・家屋番号が記載
• ブルーマップ（住居表示地番対照住宅地図）：法務局窓口・図書館で閲覧可能。住居表示と地番が対応した地図
• 法務局へ電話で問い合わせ：管轄法務局に電話し、住所を伝えると地番を教えてもらえる場合あり

登記簿謄本と「登記情報提供サービス」との違い

「登記情報提供サービス」は、登記簿謄本（登記事項証明書）の内容だけPDFで確認できるサービスです。料金が安く即時にダウンロードできる一方、法的証明力がないため、提出書類としては使えません。

両者の違い一覧表

どちらを取るべきか

• 銀行・税務署・登記申請・裁判の提出書類が必要 → 登記簿謄本（書面・490〜600円）
• 売買検討中の物件確認・所有者確認・隣地調査だけ → 登記情報提供サービス（PDF・330円）
• 相続登記の事前調査 → 申請書や遺産分割協議書に正確な不動産表示を書くため、登記事項証明書または登記情報提供サービスで最新内容を確認します（相続登記の申請時に登記事項証明書の原本提出は必須ではない）

よくある質問